昨日から米子市議会決算審査委員会。私が担当の総務文教委員会につづいて、今日（19日）は日本共産党の又野史朗議員担当の市民福祉委員会です。

私も取り上げましたが、マイナンバーカードについて市民ニーズがなく、紛失などによる情報漏えいの危険性ばかりが目につきます。

今年7月31日時点で、カード発行は1万3252件(交付率8．9%)にとどまっています。鳴り物入りで推進したカードによるコンビニでの証明書の発行も、平成29年度実績で2765件(発行件数全体の1．7%)でしかありません。

こうした実態で、土曜、日曜日に開所していた行政窓口サービスセンターの機能を、カード普及を口実に縮小することは許されない❗️ 又野議員が強調しました。

きょう（17日）付の地元紙・日本海新聞に「憲法を考える 自民党改憲案」が掲載され、伊藤塾塾長・弁護士の伊藤真氏、首都大学東京教授の木村草太氏という二人の論客が、安倍首相、石破元幹事長が総裁選で繰り広げている憲法論議にメスを入れています。

伊藤氏は公平で公正な国民投票の必要性を解き、木村氏は改憲日程には無理があると指摘しています。

そして「人間の組織である以上、権力が集中すると暴走する恐れがある。暴走に歯止めをかけるブレーキとしての憲法」(伊藤氏)、「権力者はさまざまな失敗をし、邪悪な意図があったり、相手への思いやりがなかったりして、残酷なことをしてきた。それを繰り返さないための憲法」(木村氏)の大切さを訴えています。

同紙編集局長の長曽本明氏のインタビュー記事。

きのう（16日）鳥取県中部であった「県知事選挙勝利 9・16沖縄連帯の集い」（沖縄と連帯するとっとりの会主催）に出かけてきました。

集会では、この間名護市長選挙などで応援に出かけた赤田さんが現地報告をした後、会の共同代表でもある一盛真大東文化大教授が「日本の民主主義はないがしろにされている―沖縄から考える―」をテーマに講演。

一盛先生は沖縄の「自己決定権」がないがしろにされてきた歴史を、米軍との関係で解き明かした上で、辺野古新基地を造りたがっているのはむしろ日本政府だ、と政府の姿勢をただしました。

会ではまた、宮古島から鳥取に移住した女性が三線(さんしん)を披露。会場一体となって、今戦われている沖縄県知事選挙で、翁長さんの遺志を継ぐ玉城デニー候補必勝の決意を固め合いました。

日本共産党副委員長の田村智子参院議員を鳥取市に迎えて開かれた演説会に、米子から党員や後援会員のみなさんとともにバスで出かけてきました。

演説会ではまず、11月11日告示(18日投票)で戦われる任期満了による鳥取市議選の共産党のおぎの正己、金田のぶすけ(以上新人)、岩永やす子(1期)、伊藤いく子(3期)の4候補が決意表明。今期で勇退する角谷敏男市議(8期)が、これまでの支援にお礼を述べ、3から4議席への前進をと訴え、赤旗購読と募金の呼びかけをしました。

また来春の統一地方選で4期目をめざす市谷とも子鳥取県議、参院選鳥取島根合区の福住英行候補が共産党の躍進を訴えました。

田村副委員長は、共産党を大きくすることが政治を変える一番の近道と、会場に詰めかけた聴衆に呼びかけ、自身の介護体験も交えながら党に入ってご一緒にひどい安倍政権を倒しましょう、と訴えました。

高すぎる米子市の国保料、やろうと思えば1世帯1万円の引き下げ、できるじゃないか

米子市議会9月定例会、きょう（14日）は決算の総括質問。私は国保料の引き下げ求めて質問に立ちました。

米子の国保、平成29年度で5億7300万円の滞納があり、滞納者には期限を限った短期保険証と医療機関窓口でいったん医療費全額を支払わなければならない資格証明書を、それぞれ1524件、463件押しつけています。このような制裁措置は、被保険者の受診抑制を招き、命と健康を脅かすもので許されません。

また滞納世帯は2718と全体の1割を大きく超え、払いたくても払えないといった実態が広がっていることを示しています。

「厚生年金への地方議会議員の加入を求める」意見書案、きょう（11日）午前開かれた米子市議会議会運営委員会で提出しないことになりました。

年金財源のひっ迫で2011年に廃止された地方議員年金。現状は、辞めた後は劣悪な国民年金だけということで、「若い議員になり手が減っている」ことなどを理由に、自民党などを中心に復活の動きが全国的に広がっています。

私は、議員を辞めた後での生活保障は考えなくてはならないが、雇用主として地方自治体が公費から半分拠出する厚生年金加入については、国民的、市民的な合意が得られてない―と、意見書提出を見合わせるよう主張。

議運の中でも意見が割れましたが、意見書提出は全会一致が基本ということで、市議会として提出しないことにしました。

きょう（6日）付の地元紙・日本海新聞の紙面を見て、カッと目を開かされました。

1面左肩に大きな囲みで、このたびNHKを退職し、日本海新聞傘下の大阪日日新聞に転職した相沢冬樹記者が論説委員の肩書きで「日本海新聞で何を目指すのか 森友学園事件と私」と、論説を書いています。

その中で相沢氏は、森友問題の疑問点を二つあげ、背後に何が潜んでいるのか、そこを継続取材したい。新日本海新聞社の吉岡利固社主は、私に「自由に伸び伸びと取材し、記事を書いてほしい」と語ってくれました。そのことが、転職先にこの新聞社を選んだ最大の理由です、と記しています。

ぜひその心意気で頑張ってほしい。その活力を新聞社全体に、マスコミ界全体に広げてほしいと願っています。

きょう（4日）、米子市定例9月議会が始まりました。補正予算の中で、市営施設の危険なブロック塀撤去費用3700万円が計上されています。

7月補正で24カ所9400万円の撤去費用を盛り込んだものに、旧庁舎や市民体育館駐輪場など14カ所分を追加したものです。

またこのほかにも、危険な民間のブロック塀撤去などのために1000万円計上されています。道路沿いのブロック塀の撤去費用の3分の2(上限15万円)を助成するほか、撤去に加えてフェンスを新設する場合3分の1(上限10万円)助成をするものです。

安全な町づくりに役立ててほしいですね。