きょう（29日）の「しんぶん赤旗」の「新型コロナが問う日本と世界」に、「フィンランド人はなぜ午後4時に仕事が終わるのか」(ポプラ新書)の著者でフィンランド大使館広報部に勤務する堀内都喜子さんが、「幸福度」世界一の国フィンランドから何を学ぶかについて語っています。

長野県出身の堀内さんはフィンランドに留学し大学院でコミュニケーションを専攻し修士号取得。帰国後はライター、通訳などの活動を経て、2013年から現職。かの国でのコロナ感染者は6443人、死者は304人、現在は新たな感染者が１日40人前後で、減少傾向。これまで15万6200人がPCR検査を受け、閉鎖されていた学校も５月１４日に再開され、その間はオンラインによる遠隔授業が行われたと報告しています。

感染防止のためテレワークに移行する人が6割に広がった、と言います。仕事文化で欠かせないキーワードは「ウェルビーイング」、労働環境を改善して心身ともに健やかな状態でこそ、仕事の効率も上がると強調しています。テレワークの拡大で心配される孤立や疎外感について、多くの企業ではオンラインで各家庭をつないでコーヒー休憩を取っている、というのもなるほどねと思えます。

昨年１２月に首相になった方は34歳の女性で、連立を組む５つの政党の党首はすべて女性。閣僚は女性が12人、男性が7人、平均年齢47歳だそうです。なにより「感染症への対策は難しく、ときには間違えたり、うまくいかないこともありますが、その都度、真摯に謝って改善策を示しています」というあたり、わが国とは大違いですね。

米子市は先の5月臨時議会に続き、6月11日開会の定例議会でもコロナ対策の関連予算を計上しますが、そのうち緊急を要するものを明日27日付で専決処分とすると、きょう（26日）各会派への事前説明で明らかにしました。

計上される予算のうち専決処分となるのは、▽作業の受注が減少している障がい福祉サービス事業所への支援５百万円、▽ひとり親家庭など児童扶養手当受給者への給付金（1世帯3万円）5500万円、▽市内の中小・小規模事業所で売り上げが30％以上減少している事業所に10万円の事業継続応援給付金（カラオケ、ライブハウス、接待を伴う飲食業など長期間にわたる休業を余儀なくされている業種には、別途30万円上乗せ）5億1500万円―など、計5億9900万円。

日本共産党米子市議団の要望が実ったものもいくつかあり、こうした予算が早く市民や業者に行き渡るといいですね。

きょうも読者集金で出されました。▽ある業者は、持続化給付金は手続きが煩雑で、国は業者の困難をちっともわかってない！▽社員を半分ずつ休業させている、いつまで持ちこたえることができるか？▽それにしても黒川検事長の処分甘すぎる、安倍首相は自らの保身だけを考え国民の苦難に思いが至らないのか！－そうした声、しっかりと市政国政に届けます。

いまさらなのか、ようやくなのか－。きょう（24日）の新聞の切り抜きをしていて、同じ事象を記事にするにしても、新聞社・記者よってこうも捉え方が違うのか、と感じさせられました。

鳥取、島根両県で23日からアベノマスクの配布が始まった、という記事。島根を拠点とする山陰中央新報は、「アベノマスクいまさら… 『遅い』市民冷ややか」という見出しにあるように、市民の冷たい反応を報じています。

一方、鳥取の日本海新聞は「アベノマスクようやく　県内配達始まる」と控えめな見出し。記事中にも、「今更という気持ちが強い」という声も拾ってますが、「今後を考えると本当にありがたい」と無理やりの声を引き出しています。

アベノマスクに対する「配るのが遅い」「税金のムダ遣い」－こうした国民の批判の声をきちんと記事にしていくことが大切だと感じさせてくれた両記事の書きっぷりです。

きょう（24日）付の地元紙、後手に回る安倍政権のコロナ対策を痛烈に批判しています。

一コマ漫画では、コロナ禍の苦境に置かれる国民への特別定額給付金の10万円が届くのが、カメの歩みのように遅い。加えてマイナンバーによるオンラインでは、いつ届くのか不安、と。イソップの寓話「ウサギとカメ」を題材に批判してます。

山陰中央新報のローカル面では、感染症防止対策として政府が全世帯に配布する布製マスク、ようやく中国地方にも届き、昨日23日には松江市内で配布が始まった、と。70歳の主婦は「多額の税金をかけて(配って)もったいない」、34歳女性は「2カ月前ならありがたかったのに」と。受け取ったみなさん、「いまさらもらっても…」ということなんでしょうね。

あっ、アベノマスク、鳥取県米子市のわが家にはまだです。

新型コロナ対策で国では目の届かない、現場を知り尽くした地方自治体に独自の対策をとってもらおうと、1兆円の「地方創生臨時交付金」が設けられました。このほど配分額も決まり、鳥取県には46億3600万円、県内の市町村には合わせて27億300万円が配分され、そのうち米子市には人口や財政力によって約4億円の配分となりました。

きょう（18日）、米子市議会の議員控え室の机の上に、内閣府地方創生推進室が作成した交付金の活用事例集のパンフレットが配られてあり、ずいぶんと金をかけた立派な作りだなと呆れてしまいました。

また中身も、こういった事業に活用できますよと“アドバイス”してくれる参考事例が109事例も示してあり、至れり尽くせり。地方自治体に、そんなに考えなくてもいいですよと言わんばかりの紹介となっており、国が地方自治体をどう見ているのか、その姿勢が如実に現れていると感じました。

それでも、米子市に配分される4億円は有効に使わせないとね。

きのう（15日）、日本共産党米子市議団は新型コロナ対策に関して米子市に申し入れ・第2弾をおこないました。

この間取り組んできた市民や業者のみなさんからの聞き取り・懇談などをもとに、事業者、医療や介護、個人への支援、生活保護受給者についての援助などについて要望事項をまとめ、市議会対策本部を通じて、市対策本部に提出しました。

要望項目は以下の通りです。

２０２０年５月１５日
米子市長　伊木　隆司　様
日本共産党米子市議団
石橋佳枝
岡村英治
又野史朗

新型コロナ対策申し入れ（第二回）

新型コロナウイルス感染防止で、引き続き懸命に対応されておられることに敬意を表します。
さて、鳥取県は５月１４日に緊急事態宣言が解除されましたが、「三密」の回避を中心とした、感染拡大防止の「新しい生活様式」が求められ、まだ油断できない状況であることは変わりません。一定の自粛緩和とはなりますが、業種によっては、しばらく収入減少が続くことが予想されます。国や地方自治体の新型コロナ対策は一定の効果を発揮しつつあるものの、収入減少に対する補償が不十分であったり、支援金の支給が遅かったり、制度があっても複雑な要件があって使いづらかったりと、市民の皆さんから、様々な要望が、私たちのところにも寄せられています。
市民のくらしと営業が継続できるよう、以下要望します。
【要望事項】
１．事業者支援
●接待を伴う飲食店などは、融資も受けづらく、テイクアウト支援などの対象にもならないため、事業継続の岐路に立たされている。このままでは飲み屋街の灯が消えてしまうことになりかねない。国の「持続化給付金」は、周知が不十分で、５０％以上の収入減少の要件や、オンライン申請しかできないこと、受領印付き確定申告書（控）が必要など、制度が使いにくいという声がある。持続化給付金のオンライン以外での申請や要件緩和、制度の拡充を求めること。
また、鳥取市など県内他市町村では独自で事業者支援を行っているところがある。米子市でも独自に、市内事業者への直接支援を行うこと。
●鳥取市は、影響を受けた中小・小規模事業者が、政府の支援策を受ける場合、必要となる住民票の写しや納税証明書の発行手数料を無料にする取り組みを始めた。米子市でも同様の取り組みを実施すること。
●中小・小規模事業者が無担保・無利子融資を速やかに受けられるよう、審査の迅速化を図ること。
２．医療・介護について
●医療機関や介護事業所などによっては、マスクや消毒液などの入手に困難を来しているところがまだある。医師会と連携し実態を把握し、国にも働きかけながら医療資材が行き渡るよう努めること。
３．個人支援
●国保料や介護保険料の減免について、発送する納付書に案内チラシを同封するなど周知を図ること。
●マイナンバーカードの申請特設ブースが連日混雑し、「三密」に近い状況が生じている。特別定額給付金を受け取るためにマイナンバーカード申請に訪れる市民も多いと聞く。これからマイナンバーカードの申請をしてもカードの交付に時間がかかるため、給付金を早く受け取りたい場合は、郵送の方が早いことなどを周知するとともに、感染拡大防止の観点から、「三密」を回避するため「不要不急」のマイナンバーカード申請は控えるよう呼びかけること。
●給付金詐欺による、とりわけお年寄りの被害が心配されている。チラシを作成し、地域の民生児童委員などの協力も得て周知を図ること。
４．生活保護受給世帯への援助
●生活保護受給世帯に対する特別定額給付金の支給について、熊本市は、①生活保護受給世帯と住基上の世帯構成が同一であること、かつ②保護費の振り込み名義人が同一の場合、担当ケースワーカーが本人に給付金の申請はしなくていいと伝えた後、自動的に口座に給付金を振り込む、というシステムにした。生活保護の場合、病気で字が書けないといったケースへの対応や、保険証・免許証といった本人確認書類を所持していない多くのケースで、新たに生活保護受給者証の発行が必要となるなど、本人並びに役所にとっての負担が考えられる。そのような事態を省くことにもなるため、米子市でも同様の措置をとること。
５．その他
●住民や地域の業者の暮らしと営業を守るため、全国では水道料金の減免に踏み出す自治体が生まれている。財源については水道事業会計に自治体の一般会計から繰り入れするケースがほとんどである。米子市も境港市、日吉津村と協調して、国に対しては助成を求めながら、一般財源から米子市水道局の事業会計に繰り入れし、水道使用料の減免を実施するよう働きかけること。
●地方創生臨時給付金は、市民や業者の暮らしと生業を守る施策に充てること。

議員や議会の役割で、市民(国民)の目線で行政を厳しくチェックする、そのことと同時に市民の声を行政にしっかりと届けること、このことがあると言われています。

今まさに、コロナ危機と言われる中で、市民の命と健康を守りながら、暮らしと営業をどう守っていくのか、そのために市政、国政は何をなすべきか。

その市民の声をしっかりと届けることが、議員に課せられていると実感する毎日です。各界各層のみなさんのところに出かけ、声を市長に届ける。

あさって15日には、日本共産党米子市議団としてコロナ対策にかかわっての市政要望第2弾を行います。「国民の苦難軽減」という党の立党精神にたって－。

全国的な傾向なんだそうですが、米子市のマイナンバーカード申請特設ブースが大混雑。国民一人10万円の給付金について、カードがないと給付を受けられないものと勘違いして申請に訪れる市民も多いようです。

また、カードを使えば１日でも早く受給できるのではと、カード申請する方も多いよう。けど、申請からカード交付まで1カ月以上はかかると言います。給付のためにカード申請しても期待にこたえることにはならないようです。

担当課にお聞きしますと、ブースを設置した今年2月7日以降、申請者は１日に20人台から多くても50人台で推移。ところが給付金が持ち上がった5月になってから急増し、昨日の11日(月)は受付対応の限界に近い95人の申請があったそうです。

今回の給付金の件でもそうですが、国はやることを決めてお金を下ろすだけ、あとの対応は全部地方任せ。住民の期待にはこたえなければならず、末端の市町村は振り回されるだけです。

軍事費いらないから保健、教育が充実してるんですね、コロナ感染抑止に成功した中米のコスタリカ。きょう（12日）付の地元紙・日本海新聞に載ってました。共同通信の配信記事です。

1949年施行の憲法で軍隊を廃止したことで知られる同国。保健省によると、5月9日時点で感染者は780人、死者は6人。隣国パナマの感染者が8千人以上、死者が200人以上となっているのとは対照的。軍隊を廃止したことで中南米の他の国々より保健や教育分野に多くの予算を費やしてきたことが背景にある、と分析しています。

同国は社会保障が充実し、国民の90%以上が医療保険に加入、未加入者への感染検査も実施してきてる、と。コスタリカ大の元医学部長は「われわれの最良のワクチンは、規律正しく教育のある国民と強固な保健制度だ。軍に投資せず、保健や年金、教育に多くを費やしてきたことが非常に重要だった」とインタビューに答えています。

日本もトランプ言いなりに、イージス・アショアやステルス戦闘機の爆買いをやってる場合じゃないでしょ

新型コロナ危機を乗り越える取り組みを通じて、社会のありようが変わっていくのではないか―きょう（11日）の新聞紙面を読んでいて、そう感じさせられました。

「しんぶん赤旗」の連載企画「新型コロナが問う日本と世界」では、政治学者の白井聡さんが「資本主義の構造的問題」として、感染病床の削減問題を取り上げ、極限まで余裕を削って効率化するという新自由主義の考え方がいかに危ういか、と警鐘を鳴らしています。

また、地元紙・日本海新聞では連載の「新型コロナと文明」で哲学者の斎藤幸平さんが「気候変動危機と同根だ　コロナ禍から学ばなければ」とし、今回の世界的な危機は気候危機と共通点が多いとして、どちらもグローバル化の産物だと指摘。先進国の増え続ける需要を賄うために、(発展途上国の)森林を伐採し大規模農場経営、自然の奥深くまで人間がどんどん入っていけば、未知のウイルスとの接触機会は増える。景気回復のための財政出動を気候変動対策に使え、と提起しています。

斎藤さんはまた、働き方の見直しについて、生産性が低いとして低賃金・長時間労働にさらされている医療や介護、保育といったケア労働の重要さを認識することの大切さ、一方で社会にとっては意味のないと分かっている仕事、いわゆる「プルシット・ジョブ」ほど高給とりだが危機の瞬間になんの役にも立っていない、とバッサリです。

効率、利益最優先の社会から、危機を防ぐための持続可能な社会への転換が求められていると感じました。