ビックリしました‼️  鳥取県の西隣、島根県松江市で新たな新型コロナ感染者が91人も確認されたと、きょう（10日）の山陰中央新報が1面大見出しで報じています。

高校サッカー部でクラスターが発生したと見られる、と。学校関係では国内最大規模になりそうとのことです。

私たちの米子市と松江市は直線距離にして30Kmほどしか離れていません。感染の広がりが心配です。

きょう（9日）はナガサキデー。お昼前に、鳥取県西部原水協は米子駅前サティ前で核兵器廃絶の宣伝・署名活動をしました。

75年前の夏、広島（8月6日）、長崎（9日）と相次いで原子爆弾が投下され、一瞬のうちに10数万人、数万人の尊い命が奪われました。被爆者は原爆後遺症に苦しめられ、亡くなっていきました。

今でも、地球上では核弾頭が1万4千も配備され、人類の脅威となっており、その廃絶は人類の悲願です。2017年に国連で採択された「核兵器禁止条約」は、あと7か国が批准すれば発効するまでに迫ってきました。

人類史上初めて悪魔の兵器・原子爆弾が広島市民を襲って75年のきょう（6日）夕方、鳥取県西部原水協は米子駅前イオン前で核兵器廃絶に向けた宣伝と、「ヒバクシャ国際署名」の署名活動をしました。

ハンドマイクで、国連で採択された「核兵器禁止条約」批准国が40になり、発効まであと10か国となった。今朝の広島での平和記念式典で、安倍首相は「禁止条約」について一言も触れていない。被爆者の思いに寄り添わない態度は、唯一の戦争被爆国の首相と言えるのか！

条約を批准する政府をつくって、核廃絶をリードする日本にしよう、と呼びかけました。

きょう（6日）の午後は、米子市ふれあいの里で日本共産党米子市議団の６月議会報告会をしました。

岡村英治、又野史朗、石橋佳枝の順に一般質問の特徴点を報告。私は幼稚園・保育園に通ってない「無園児」問題と、気候変動対策について現状と今後の方向性について発言しました。

また参加者からは、ゴミを減らすため生ゴミを回収して休耕地に運んで肥料化するなどの取り組みはできないか、食品ロスをなくすための市民の取り組みが大切、自治会加入率が低下しておりどうしたらいいか、などの質問や活発な意見が出されました。

きょう（5日）午後、地元で開かれた公民館大学に参加し、人権講座「部落差別について」をテーマとした講演に耳を傾けました。

部落問題については、同和利権や解同による八鹿高校事件の蛮行などがあって、真正面から取り組むということを私としては意識として遠ざけていました。しかし、部落問題を含め人権施策の重要性について改めて認識を深めようと講座に参加しました。

講師は住吉地区人権・同和教育推進協議会の南前孝明会長。南前氏は、社会の中のさまざまな問題は被差別部落の人をはじめ、弱い立場の人に対し集中的に現れると強調。戦後における部落問題の流れを概括したうえで、2002年に国策としての同和対策事業は終わったが、差別事件の発生はつづき、ネットを利用した新しい差別も生まれている、と。

おはようございます。きょう（5日）付「しんぶん赤旗」3面に、新型コロナ感染抑止で注目を集めている「世田谷モデル」の保坂展人(ほさか・のぶと)区長が登場しています。

区内の感染者数は東京都とほぼ比例し急増。検査体制は保健所、帰国者・接触者外来、医師会の3ルートで１日約300件、そのもとで陽性率は15%近くある、と言います。

「世田谷モデル」の提唱者は東京大学先端科学技術研究センターの児玉龍彦名誉教授。提案では、大量計測のできるオートメーションの計測機器を導入することで、検査に要する時間を大幅に短縮し、コスト減を実現できる。現在のPCR検査体制をさらに拡充・強化することが必要、と強調します。

米子市立図書館から借りてきた一冊「洪水と水害をとらえなおす　自然観の転換と川との共生」(大熊孝著、農文協)。

著者の大熊氏は、新潟大学名誉教授。専門は河川工学、土木史。はじめにで、「洪水」は川の流量が平常時より増水する自然現象であり、川が溢れたとしてもそこに人の営みがなければ「水害」とはいわない。「水害」とは人の営みにともなう社会現象である、と記しています。

この本を読もうと思ったきっかけは、先日の新聞読書欄の書評で取り上げられていたからです。そこにはこう記されていました。「究極の治水策は400年前にある」「水害は現地調査なくして発言権なし」という著者。

毎週火曜日正午から米子市公会堂前での日本共産党の街頭宣伝、きょう（4日）も暑さの中やってきました。

私と石橋佳枝市議がハンドマイクで、鳥取県内でもコロナ感染者が相次いで確認されている。PCR検査の抜本的強化とそのための予算を積み上げることが必要と訴え。安倍首相は逃げ回らずに、国会をただちに開け‼️

真昼の宣伝に、背中で汗がツゥーと💧

鳥取県西部地区では広域ごみ処理計画によって、2032(令和14)年度に可燃物焼却施設や最終処分場などを新たに稼働させようとしていますが、きょう（3日）午後、「ごみの広域処理は大丈夫か」と題する講演会が米子市錦町1丁目のふれあいの里で開かれました。

講師は保母武彦・島根大学名誉教授。保母氏は、①廃棄物の発生量の高水準での推移、②リサイクルの一層の推進の要請、③廃棄物処理施設の立地の困難性－などを背景として、問題解決のため2000(平成12)年に「循環型社会形成推進基本法」(循環基本法)が制定された。

その基本原則は①廃棄物の排出抑制、②廃棄物の再使用、再生利用、熱回収の順に循環的な利用を徹底、③適正な循環的な利用が行われないものは適正な処分の確保－となっている。西部広域の計画に基づく「処理施設整備基本構想(案)」はこの③項によるものだが、コスト比較が中心でこの地域のゴミ問題解決の全体像も将来展望も不鮮明だ、とバッサリ切り捨てます。

米子市立図書館から借りていた『日韓の歴史問題をどう読み解くか　徴用工・日本軍「慰安婦」・植民地支配』(内海愛子編著、新日本出版社)を通読しました。

韓国大法院の「徴用工」判決を機に、噴出した反韓国・朝鮮の論調、メディア報道を分析し、「何となく嫌韓」の問題点を多面的に論じている。150年の入りくんだ日韓の歴史を各執筆者が、被害者の視点をふまえて読み解いていく―と前書きにあります。

それぞれの論考は、雑誌「前衛」2019年2月号から20年1月号までに掲載されたものです。収録に際しては①徴用工裁判で問われていること②植民地支配、強制連行、日本軍「慰安婦」といった加害責任とは何か③朝鮮3・1独立運動や「嫌韓」の歴史的起源を探る歴史認識をただすために―の3章で構成されています。