3回目のコロナワクチン接種、米子市からご案内です

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投稿:' 21年11月24日 : 岡村英治: カテゴリ: お知らせ ご案内.
新型コロナウイルスワクチンの3回目の接種について、米子市からお知らせがきました。
原則として2回目接種から8カ月以上経過した市民、現時点では18歳以上を対象に実施。使用ワクチンはファイザー社製、またはモデルナ社製。
接種記録システムによって2回目接種完了から8カ月経過する市民を抽出し、段階的に接種券一体型予診票が郵送されます。初回の発送は11月26日を予定し、以後12月6日から毎週月曜日に発送する予定です。
接種は、12月から来年1月にかけては医療従事者を中心に、2月からは医療従事者に加えて65歳以上の住民向け接種(個別接種、集団接種)が始まります。接種期間は来年9月末までの予定。
なお、1、2回目の接種についても、集団接種を引き続いて実施する、としています。
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米子駅南北自由通路 事業費が13億円増

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投稿:' 21年11月24日 : 岡村英治: カテゴリ: 米子市議会, 英治の日記.
13億円も事業費が膨らむJR米子駅南北自由通路事業はいったん凍結し、市民参加で事業のあり方を探るべきです❗️
米子市が平成27(2015)年度に事業着手し、令和4(22)年度末の完成に向けて事業を進めています。今年に入って事業費を再算定した結果、現行事業費63億円が76億円へ13億円(21%)も増額になるというのです。
きょう(24日)午後開かれた市議会全員協議会で明らかにされました。
自由通路工事費のうち杭打ち工法の変更などで4億円の増。補償費のうち減価償却にあたる減耗費を控除せずに補償算定するとして5億2千万円増、としています。
説明の後の質疑で私は、杭打ち工法の変更をするというが、辺り一帯は軟弱地盤だということは以前から言われていたこと。今になっての工法変更の話は通らない、と。
また補償算定にあたって減耗費の扱いについても当然JRと協議していたはず。事業が進み出して止まらない段階で持ち出すのでは、市民の納得は得られない、と主張しました。
事業費の増額分などについては、12月1日から始まる定例議会に提案されます。
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中海をもとの姿にして、漁業の振興を

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投稿:' 21年11月18日 : 岡村英治: カテゴリ: 英治の日記.
鳥取県と島根県にまたがる汽水湖・中海をもとの姿に戻し、水産資源の復活・漁業振興を―と、長年にわたって中海の再生に取り組んでいる「美しい中海を守る住民会議」(門脇英隆代表)のメンバーがきょう(18日)午前、米子市内で鳥取県の環境・水産担当者と意見交換しました。
中海は、無駄で環境破壊の国営「宍道湖・中海干拓淡水化事業」によって、干拓地が造成される一方、日本海からの潮流が干拓堤防・水門で遮断され、水質の汚濁がいっきに進みました。
国営事業の中止に伴い水門は撤去されましたが、堤防は地域の生活道路として残され、元の反時計回りの潮流は回復しないまま。干拓地造成のために中海を浚渫した海底には、ヘドロが堆積し貧酸素水塊が発生しています。
住民会議の質問に対して県は、○中海の水質は年々浄化している、○漁獲量の減少は漁をする漁民が減ったから-などと説明。住民会議のメンバーは▽窒素、リンなどの数値は改善しているが浚渫窪地の問題は解決されていない、▽魚が増えれば漁をする後継者も出てくる―として、干拓堤防の一部開削、貧酸素水塊の解消を求めました。
県も貧酸素水塊の問題については今後検討する、と一定の理解を示しました。
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ごみ処理施設用地はゴルフ場中心に選考⁇

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投稿:' 21年11月16日 : 岡村英治: カテゴリ: 米子市議会, 英治の日記.
鳥取県西部広域行政管理組合(管理者・伊木隆司米子市長)が計画している一般廃棄物処理施設の用地候補は、米子市両三柳の国道431号沿いにある米子ゴルフ場用地を中心に選考が進んでいるんだな、そんな印象を持ちました。
西部広域は令和14(2032)年度の供用開始を目指して、可燃ゴミ焼却施設、不燃ゴミ処理施設、そして最終処分場を建設しようとしています。現在、その用地の候補地を構成する9市町村から今年12月28日までをメドにリストアップしてもらうよう、各自治体に要請している段階。
最大のゴミ排出自治体である米子市として、市内での候補地設定が可能と認められる地域として、農地や山林などを中心に7カ所抽出しました。
きょう午後開かれた市議会全員協議会で、抽出に至った経過や今後の方針など説明がありましたが、議員から出された質問の大半は7カ所のうちただ一つ“異色”のゴルフ場に集中しました。
というのも、ゴルフ場がある加茂校区は、隣接する河崎、夜見両校区とともに現在ある市の焼却施設・市クリーンセンターの関係地区。その3つの校区の連合自治会で構成する「クリーンセンター対策委員会」は、数年前に「クリーンセンター廃止後は、新たな焼却施設は地元3校区地内には建設しない」との条件をつけた同意書を市と交わしています。
質問に立った議員の大半は「約束違反ではないか」との観点から、候補地に上げようとしている市の姿勢を批判。しかし、最大会派の門脇議員は、候補地はゴルフ場ありきとも取れる質問をしたことから、「当局はこの線で押してくるのだな」との観測が他の議員間に流れました。
関係者によると、同用地は①西部圏域内の人口重心とされる国道9号の交差点に最も近い、②国道431号に面して圏域からのゴミの搬入に便利、③ゴルフ場は市が暫定的に貸し出している市有地―などの理由から、最有力視されている、とのこと。
しかし、だからと言って「約束をホゴ」にするようなことにすれば、市行政に対する信頼は失墜、です。
ここは、新施設の建設が本当に必要なのかも含め、市民参加で事業の見直しが必要だと感じました。
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米子駅南北自由通路 事業費が13億も高騰

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投稿:' 21年11月10日 : 岡村英治: カテゴリ: 米子市議会, 英治の日記.
きょう(10日)付の地元紙に載ってた記事です。米子市が2015(平成27)年度から事業を進めているJR米子駅南北自由通路等整備事業の事業費が、当初の63億円から13億円膨らみ76億6千万円になる見通しだ、と。また工法の変更に伴って、供用開始予定が当初予定の来年(2022年)4月から同年8月以降にずれ込むことになりそうです。
増額の要因は原油や資材費の高騰、軟弱地盤のため建物の基礎部分を固めるくい打ち工法の変更、そしてJRへの補償費ーなどとしています。
なかでも増額分13億円のうちの6割強を占める8億円の補償費は、新聞記事によると「新型コロナで経営が厳しい現状を踏まえ、減耗分を控除しない方針とした」との理由によるもの。
このような方針がいつ、どの段階で決定したのか、不明です。コロナ禍での市民や業者の苦境を思えば、JR西日本に対しての思いやりは度が過ぎたものです。ここはいったん事業をストップして、市民ぐるみで事業のあり方を見直すときではないでしょうか。
この件については、今月16日(火)午後1時から開催の市議会都市経済委員会で報告・質疑がおこなわれる予定です。ぜひ議会傍聴にお出かけください。
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島根原発住民投票へ署名活動

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投稿:' 21年11月6日 : 岡村英治: カテゴリ: 英治の日記.
中国電力島根原発2号機の再稼働、3号機の新規稼働の是非については、住民の総意に基づいて判断してほしい-きょう(6日)午前、「島根原発稼働の是非を問う住民投票を実現する会・米子」の住吉・義方校区の署名集め受任者の説明会が、米子市旗ヶ崎1丁目の事務所で行われました。
署名期間は11月19日から12月19日までの1カ月間。同会では、市内有権者約12万人の半数の署名を集めることを目標としています。現在は約700人が受任者となっています。
今月20日(土)午前10時から同市旗ヶ崎の食品会館で署名開始中央集会(キックオフ集会)を開いて、署名集めを始めます。これからも受任者になっていただく方を募っています。
同会の事務所は義方小学校から米子港寄り200メートルで、のぼり旗が目印です。電話は 080-7896-3202。
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鳥取県西部地震から21年

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投稿:' 21年10月6日 : 岡村英治: カテゴリ: 英治の日記.
マグニチュード7.3の鳥取県西部地震が発生したのが21年前の2000(平成12)年10月6日午後1時半ごろ。震源に近い日野町や境港市では震度6強、米子市では5強の揺れを観測する大地震となりました。
家屋や寺社の倒壊、新興造成地などでの液状化現象、道路などのインフラが寸断されるなどの被害が広範な各所で発生しましたが、地震による死亡事故がなかったのは幸いでした。
米子市議2期目だった私も、米子市内の液状化によって被災した住宅団地の住民からの聞き取り、大きな埋設管の直上にある住宅が管に沿って直線上に被害に遭うなど、思いもよらなかった被害に遭われた被災者と一緒になって復旧・復興に向けて取り組んだものです。
何より心強かったのは、前々年の参院選で大躍進した日本共産党の国会議員団が調査団を派遣し、復興に向けた提案などを国会で取り上げていただいたことでした。
それと、共産党市議団も前年にあった市議選で、2から3議席に躍進していたことも力になりました。こうした経験からも、国民の生活と生業に寄り添う強大な共産党議員団は大切だと実感します。
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成人式の県外参加者に無償でPCR検査

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投稿:' 21年10月6日 : 岡村英治: カテゴリ: お知らせ ご案内.
米子市は、都会地などから帰省して成人式に参加する県外在住者を対象に、PCR検査の一括発注、検査費用の補助を実施します。
今年1月に予定していた令和2年度の成人式は、新型コロナウイルス感染拡大で延期されていましたが、10月10日(日)に開催することになりました。
参加条件として県外者にはPCR検査を義務づけたことで、検査の無償での一括発注・市内で検査実施することに。また、首都圏などで検査を受検した場合、検査費用を補助することにしています。
これらの費用はしめて300万円。9月議会の最終日に補正予算として追加提案されました。私たち日本共産党市議団の提案が実ったものです。
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美保基地にKC-46A配備中止の申し入れ

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投稿:' 21年9月30日 : 岡村英治: カテゴリ: 英治の日記.

鳥取県米子市や境港市の市民らで組織している「空中給油機STOP! 市民の会」はきょう(30日)午後、航空自衛隊美保基地(與儀孝司令)に対し空中給油機KC-46A配備中止を求める申し入れをしました。

米軍機への給油を可能とする空中給油機の配備は、「専守防衛」から大きくかけ離れたものとなります。給油機運行の危険性や、配備されることによる基地周辺地域の危険性増大が心配されています。

申し入れには市民の会共同代表の安田寿朗弁護士、高山寿雄元鳥大教授ら8人が参加。100トンもの燃料を積んで飛び立つ給油機に事故があったら大惨事になる、狭い日本で空中給油しなければ飛べないとは考えられない、周辺住民にキチンと危険性などについても説明すべき-などの思いを、対応した酒井明渉外室長にぶつけました。酒井室長は「みなさんのご意見はしっかりと伝えます」と述べました。

申し入れ内容は以下の通りです。

2021年9月30日

航空自衛隊美保基地司令

與儀  孝 様

空中給油機STOP!市民の会

共同代表 高山 寿雄(元鳥大教授)

安田 寿朗(弁護士)

連絡先 米子市冨士見町138

0859-32-8080(錦織方)

 

美保基地への空中給油機KC-46A配備について(申し入れ)

 

新型空中給油輸送機KC-46Aの初号機が今年10月にも美保基地に配備されようとしています。同機の配備については、当初3機と言われていたものが、住民への十分な説明もないまま6機へと倍増しました。

いうまでもなく、KC-46Aは100トンの燃料を積載できる“空飛ぶガソリンスタンド”であり、また、開発段階でさまざまな不具合が発覚し、乗員の安全に深刻な影響を与える「カテゴリー1」相当の欠陥があるとされました。いったん事故が発生し、その被害が市民にも及べば大災害となることは必至です。

加えて、その航続距離は遠くインド洋にまで及び、軍事的緊張を抱える台湾海峡や南沙諸島において、米軍が展開する作戦・戦闘行動で機動的に米軍機への燃料補給することを可能にします。KC-46Aの配備は、まさに米軍の敵攻撃能力の後ろ支えの役割を果たすことになり、北東アジア全般の軍事的緊張を高め、その配備基地である美保基地は、わが国に敵対する国、あるいは勢力の攻撃対象になる恐れがあります。

鳥取県はKC-46A配備計画に関して、2017年2月に防衛省中国四国防衛局に対して、配備に向けた準備を行うことは了承したものの、当時同機がまだ製造中であり安全確認ができないことなどを理由として、実配備前の再協議を求め事実上保留にしていました。中国四国防衛局は、数々の重大な懸念に対する説明責任を尽くさないまま、昨年(2020年)9月、鳥取県に対し、2021年6月ごろに初号機を、同7月ごろに2機目を配備したい旨の再協議を申し入れました。

KC-46Aの運行に伴う危険性、美保基地及び周辺地域がわが国に敵対する国・勢力の攻撃対象になる可能性、米軍の戦闘行為の後ろ支えとなる可能性等に関して、これらのことにより生命財産が直接脅かされる住民には全く説明もないままに配備が実行されることは、憲法9条に照らしても許されません。米子市も「住民の安全を確保するため、飛行安全及び地上安全に万全を期すこと」を同意の条件に挙げおり、今回の配備計画がその条件を満たさないことは明白です。

以上の理由から、私たちは美保基地への空中給油輸送機KC-46A配備について認めることはできません。配備の中止を強く求めるとともに、前述で指摘した危険性などについて米子市、境港市をはじめとした関係住民を対象に、広く公開の説明会を開催するよう求めるものです。

以上

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「マイナポイント」で市役所に特設ブース

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投稿:' 21年9月22日 : 岡村英治: カテゴリ: 米子市議会, 英治の日記.
みなさんの自治体で、マイナンバーカードの普及促進のため国が実施している「マイナポイント事業」で、市役所内に特設ブースを設置して便宜を図ってる―というケースはあるんでしょうか?
米子市では令和2年9月から全額国の「マイナポイント事業費補助金」を使って会計年度任用職員を雇用し、特設ブースでカード取得者に対する「マイナポイント」の手続き支援や相談対応をしてきています。
2年度の決算額は485万円余、3年度当初予算で840万円付けていたものを、ポイント事業が9月末までだったものが12月まで延長されたことにより、さらに9月議会で197万円余の追加補正をするものです。
国民生活にとって必要性が乏しく、不人気なマインバーカードを無理矢理に普及させようと、政府はあの手この手を使っていますが、キャッシュレス決済でプレミアムポイントが付与されるこの「マイナポイント事業」もその一つ。
米子市でのマイナンバーカードの交付率は、今年8月末時点で約35%となっています。
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