12月定例市議会の一般質問、きょう（5日）のラスト6番手でやってきました。消費税5%に、全国いっせい学力テストの見直し、ふるさと納税の検証、民生児童委員のあり方検討をーの4項目、30分の持ち時間いっぱい使って声を枯らしました。

消費税10%増税対策で打ち出されたプレミアム付き商品券では、米子市の総枠の6億1千万円に対し、これまでに販売できたのは1億4千万円、22・7%でしかなく、住民税非課税者2万6千人のうち商品券を申し込んだのは40・3%にとどまっている実態を明らかにし、「政府が生活に困っている人を支援しているというパフォーマンスでしかない！」と批判しました。

また鳥取県内でも小規模事業者を中心に休廃業が増加している実態を示し、「消費税増税は廃業に拍車をかけるものだ」と強調。日本共産党の西部地区委員長に作っていただいた小売業販売額が10月に前年同月比でマイナス7・1%となったグラフを示しながら、「前回増税時の2014年4月のマイナス4・3%を大幅に上回るマイナス幅になった」「深刻な事態打開のため5%に減税し、暮らしも経済も立て直そう」と提起しました。

3日、米子市議会12月定例会が開会しました。質問戦は5日（木）から4日間にわたって展開されます。

岡村英治議員は5日（木）の6番目、又野史朗議員は6日（金）の6番目、石橋佳枝議員は10日（火）の3番目にそれぞれ一般質問します。

今議会は19人に議員が質問に臨みます。各議員の質問項目をアップします。ぜひとも議会傍聴にお出かけください。

岡村議員の質問項目

12月米子市議会　各個質問一覧表

• 12月米子市議会　各個質問一覧表 日本共産党米子市議団 PDF383KB

国会でも地方議会でも国民、住民の利益を守ってたたかっている日本共産党の風を吹かせようと、きょう（3日）のお昼休みを利用して街頭宣伝行動をしました。

党鳥取県西部地区委員会の呼びかけで、米子市公会堂前に党員や後援会員がプラスターやのぼりを持って参加。米子市議団の岡村英治、石橋佳枝、又野史朗の３市議と錦織陽子元県議がハンドマイクでリレートークしました。

野党は共同して安倍政権を退陣に、桜疑惑を徹底究明しよう、消費税を5%に減税を、原発ゼロ再生可能エネルギーへの転換を―など訴えました。

米子市議会12月定例会が来月3日（火）から始まります。それに先立って、きょうから一般質問の通告受け付けが行われています。

私は6番目の受け付け。米子市議会の場合、質問は届け出順となっていますので、私の出番は一般質問初日の5日（木）ラスト6番目、午後3時半から4時ごろになると思います。

下記に通告した質問項目を掲載します。ぜひとも議会傍聴にお出かけください。

１、消費税10％でなく5％に減税を

①10％への増税に伴う市民生活、業者の生業への影響

②プレミアム付き商品券について

③5％に減税して暮らしと経済の立て直しを

２、全国いっせい学力テストの見直しを

①米子市内の小中学校の結果についての分析

②学力テストの位置づけは？

③悉皆調査の必要性について見直しを

３、ふるさと納税制度の検証を

①米子市におけるふるさと納税の実績

②大阪府泉佐野市を制度から外すことについて

③今後の制度のあり方について

４、民生児童委員のあり方検討を

①民生児童委員に期待されている役割

②委員の欠員状況について

③負担軽減に向けた検討を

きょう（26日）午後、日本共産党米子市議団の石橋佳枝、岡村英治、又野史朗の3市議は、伊木隆司米子市長に来年度の市政要望を提出しました。

産廃処分場中止を県に求めて▷消費税5%減税で暮らしと経済立て直すよう国に求めて▷公費1兆円の投入で高すぎる国保料の引き下げ・子どもの均等割減額を▷公立保育所の統廃合・民営化は中止をーなど各部にわたる45項目の要望書です。

回答は来年1月中旬になる予定です。

きょう午後は米子市役所で鳥取県西部地区国民大運動実行委員会(中川淑会長)の要請行動があり、日本共産党米子市議団の3市議も一緒に参加しました。

要請事項は、国保や低額診療などの医療、介護・高齢者支援、生活保護、子育て・進学支援―など多岐に渡りました。

明日は党市議団の会派が、来年度市政要望書を市長に提出します。