カテゴリ: '英治の日記'

鳥取県西部地震から21年

21年10月6日 水曜日
マグニチュード7.3の鳥取県西部地震が発生したのが21年前の2000(平成12)年10月6日午後1時半ごろ。震源に近い日野町や境港市では震度6強、米子市では5強の揺れを観測する大地震となりました。
家屋や寺社の倒壊、新興造成地などでの液状化現象、道路などのインフラが寸断されるなどの被害が広範な各所で発生しましたが、地震による死亡事故がなかったのは幸いでした。
米子市議2期目だった私も、米子市内の液状化によって被災した住宅団地の住民からの聞き取り、大きな埋設管の直上にある住宅が管に沿って直線上に被害に遭うなど、思いもよらなかった被害に遭われた被災者と一緒になって復旧・復興に向けて取り組んだものです。
何より心強かったのは、前々年の参院選で大躍進した日本共産党の国会議員団が調査団を派遣し、復興に向けた提案などを国会で取り上げていただいたことでした。
それと、共産党市議団も前年にあった市議選で、2から3議席に躍進していたことも力になりました。こうした経験からも、国民の生活と生業に寄り添う強大な共産党議員団は大切だと実感します。

美保基地にKC-46A配備中止の申し入れ

21年9月30日 木曜日

鳥取県米子市や境港市の市民らで組織している「空中給油機STOP! 市民の会」はきょう(30日)午後、航空自衛隊美保基地(與儀孝司令)に対し空中給油機KC-46A配備中止を求める申し入れをしました。

米軍機への給油を可能とする空中給油機の配備は、「専守防衛」から大きくかけ離れたものとなります。給油機運行の危険性や、配備されることによる基地周辺地域の危険性増大が心配されています。

申し入れには市民の会共同代表の安田寿朗弁護士、高山寿雄元鳥大教授ら8人が参加。100トンもの燃料を積んで飛び立つ給油機に事故があったら大惨事になる、狭い日本で空中給油しなければ飛べないとは考えられない、周辺住民にキチンと危険性などについても説明すべき-などの思いを、対応した酒井明渉外室長にぶつけました。酒井室長は「みなさんのご意見はしっかりと伝えます」と述べました。

申し入れ内容は以下の通りです。

2021年9月30日

航空自衛隊美保基地司令

與儀  孝 様

空中給油機STOP!市民の会

共同代表 高山 寿雄(元鳥大教授)

安田 寿朗(弁護士)

連絡先 米子市冨士見町138

0859-32-8080(錦織方)

 

美保基地への空中給油機KC-46A配備について(申し入れ)

 

新型空中給油輸送機KC-46Aの初号機が今年10月にも美保基地に配備されようとしています。同機の配備については、当初3機と言われていたものが、住民への十分な説明もないまま6機へと倍増しました。

いうまでもなく、KC-46Aは100トンの燃料を積載できる“空飛ぶガソリンスタンド”であり、また、開発段階でさまざまな不具合が発覚し、乗員の安全に深刻な影響を与える「カテゴリー1」相当の欠陥があるとされました。いったん事故が発生し、その被害が市民にも及べば大災害となることは必至です。

加えて、その航続距離は遠くインド洋にまで及び、軍事的緊張を抱える台湾海峡や南沙諸島において、米軍が展開する作戦・戦闘行動で機動的に米軍機への燃料補給することを可能にします。KC-46Aの配備は、まさに米軍の敵攻撃能力の後ろ支えの役割を果たすことになり、北東アジア全般の軍事的緊張を高め、その配備基地である美保基地は、わが国に敵対する国、あるいは勢力の攻撃対象になる恐れがあります。

鳥取県はKC-46A配備計画に関して、2017年2月に防衛省中国四国防衛局に対して、配備に向けた準備を行うことは了承したものの、当時同機がまだ製造中であり安全確認ができないことなどを理由として、実配備前の再協議を求め事実上保留にしていました。中国四国防衛局は、数々の重大な懸念に対する説明責任を尽くさないまま、昨年(2020年)9月、鳥取県に対し、2021年6月ごろに初号機を、同7月ごろに2機目を配備したい旨の再協議を申し入れました。

KC-46Aの運行に伴う危険性、美保基地及び周辺地域がわが国に敵対する国・勢力の攻撃対象になる可能性、米軍の戦闘行為の後ろ支えとなる可能性等に関して、これらのことにより生命財産が直接脅かされる住民には全く説明もないままに配備が実行されることは、憲法9条に照らしても許されません。米子市も「住民の安全を確保するため、飛行安全及び地上安全に万全を期すこと」を同意の条件に挙げおり、今回の配備計画がその条件を満たさないことは明白です。

以上の理由から、私たちは美保基地への空中給油輸送機KC-46A配備について認めることはできません。配備の中止を強く求めるとともに、前述で指摘した危険性などについて米子市、境港市をはじめとした関係住民を対象に、広く公開の説明会を開催するよう求めるものです。

以上

「マイナポイント」で市役所に特設ブース

21年9月22日 水曜日
みなさんの自治体で、マイナンバーカードの普及促進のため国が実施している「マイナポイント事業」で、市役所内に特設ブースを設置して便宜を図ってる―というケースはあるんでしょうか?
米子市では令和2年9月から全額国の「マイナポイント事業費補助金」を使って会計年度任用職員を雇用し、特設ブースでカード取得者に対する「マイナポイント」の手続き支援や相談対応をしてきています。
2年度の決算額は485万円余、3年度当初予算で840万円付けていたものを、ポイント事業が9月末までだったものが12月まで延長されたことにより、さらに9月議会で197万円余の追加補正をするものです。
国民生活にとって必要性が乏しく、不人気なマインバーカードを無理矢理に普及させようと、政府はあの手この手を使っていますが、キャッシュレス決済でプレミアムポイントが付与されるこの「マイナポイント事業」もその一つ。
米子市でのマイナンバーカードの交付率は、今年8月末時点で約35%となっています。

財政調整基金に5億4700万円積み立て

21年9月22日 水曜日
きょう(22日)から米子市議会は常任委員会の審査が始まりました。初日のきょうは、私が担当している総務政策委員会でした。
9月補正予算で、財政調整基金への5億4700万円の新たな積み立てが計上されています。これは、令和2年度決算剰余金10億9286万円のうち約半分を基金積み立てに回すもの。この積み立てによって基金残高は26億277万3千円になります。
市として、基金残高は標準財政規模の10%(米子市でいえば約32.1億円)を超える額を確保したい、としています。
財政調整基金は、いざと言うときに機動的に使える基金で、この間、市はコロナ対策として令和2年度では4億2600万円、同3年度では8億6500万円の計約13億円の取り崩しをしてきました。

4小中学校を廃止し義務教育学校へ

21年9月21日 火曜日
米子市立美保中学校と同校区内の和田、大篠津、崎津の3小学校は廃止し、小中一貫の義務教育学校を新たに設置する-きょう(21日)午後、米子市立学校校区審議会(会長・縄田裕幸島根大学教育学部教授)が開かれ、そう答申を行いました。
児童数が減少し、令和8年度に和田小、同9年度に大篠津小が複式学級になる、との見通しのもと、「児童生徒数の減少に対応できる学校づくり」「小学校の統合または小中一貫型小学校・中学校や義務教育学校」について、市教委が諮問を行い、今年4月から5回にわたって審議してきました。
ただ、審議の途中の今年5月に児童生徒数の推定数調査で、先の和田、大篠津の複式学級は解消されることが判明。新たに令和10年度に大篠津小が複式学級になる見通しが示されました。こうした状況の変化があるにもかかわらず、当初の予定通り答申するとして会議を進行し続けたのはハテナ❓です。
また、複式学級は望ましくないとした議論が先行し、きめ細やかな教育指導など小規模校としてのメリットがかき消されたきらいが残ります。とりわけ、私も議会の一般質問で取り上げた、特色ある学校づくりを通じて市内の他校区から児童の就学を認める「小規模特認校」制度については、一応論議の俎上に上がりましたが、通りいっぺんの説明で終わってしまった感があります。
そして、答申の付記事項の一つに「保育所も同一敷地内に併設」するよう、将来的な検討を要望していることも、保育所の統合計画を促進するといった点で看過できません。
問題大ありの審議会答申と言わなければなりません。
写真は、藤原厚子副会長(手前)から答申書を受け取る浦林実教育長

休日にも巡回バスを運行して‼

21年9月15日 水曜日
きょう(15日)から3日間、昨日の決算審査全体会の総括質問を受けて、各常任委員会ごとの分科会審査が開催されます。初日のきょうは、私が担当の総務政策分科会でした。
各委員が決算資料をもとに通告順に質問します。私が取り上げた一つに、合併前から旧淀江町で運行していた巡回バス・どんぐりコロコロ。
地域の人たちや小学生の通学などに利用されています。が、平日や土曜日に1日10便運行されていますが、日曜・祝日は運休。「何で運休するの?」と質問しても、当局は「旧淀江町時代からそうでした」と答えるだけ。
淀江のことは合併前から町議をしていた元市議の松本松子さん(日本共産党)に聞くのが早いと、分科会が終わってから電話で尋ねると、「それはね、お年寄りの病院通いのために巡回バスがスタートしたから。日曜は病院も休みでしょ。でも、生活の足なので日曜もしてほしいの!」と。
さっそく担当課に伝え、日曜・祝日運行を検討するよう要望しておきました。
写真は、米子市HPから。

決算審査の総括質問でした

21年9月14日 火曜日
決算議会でもある米子市議会9月定例会、きょう(14日)は決算委員会での総括質問がありました。
私が取り上げた中の一つに「男女共同参画推進関連事業」があります。ジェンダー平等を掲げる日本共産党として、積極的な推進をとの立場から質問しました。
市は「審議会等に占める女性の割合」を40%に引き上げるよう、達成状況を毎年度公表しています。令和3年4月1日現在、約60ほどありる審議会での女性の登用率は全体で29.6%。なかなか目標数値に近づけません。
詳しく見ると、目標の40%をクリアしている審議会等が24ほどありますが、委員が10人以上の審議会などで20%未満というケースも8もあります。
なかには交通安全対策会議(委員11人)、農業委員会(同41人)は女性がゼロ。米子飛行場周辺地域振興協議会は20人中女性が2人、防災会議28人中4人、地方創生有識者会議は13人中2人、原子力発電所環境安全対策協議会は29人中5人と女性登用率が10%台前半にとどまっています。
こんな状況では、市の施策になかなか女性の声が反映しづらいですよね。
みなさんの自治体の審議会ではどうなってますか?
米子市議会での決算総括質問、その2。
マイナンバー利用促進・取得促進事業。利用促進事業は、カード普及を図るため、市役所1階に特設ブース2ヵ所を設置し、会計年度職員を配置してマイナポイントの手続きや相談対応をしたもの(現在も事業は継続中)。決算額は485.2万円で、人件費に充てられ全額国費です。
取得促進事業は、カードの普及促進に向けて庁舎内の市民ホールをつぶして特設ブースを設置し、カードの申請受付などの業務をおこないました(現在も)。総事業費は2775.2万円、大半が国費です。
事業効果として、カードの交付が令和元年度末時点で20368枚(交付率13.7%)だったのが、2年度末に39484枚(同26.7%)へと19116枚、13ポイント上昇しました。
ちなみに今年8月末時点でのカードの交付は51602枚(同約35%)となっています。
国が地方自治体を使ってあの手この手で必要性が乏しく、国民に不人気のマイナンバーカードの普及に躍起となっている、そういった実態が如実に表れています。
米子市議会での決算総括質問、その3。
国が同和対策事業を打ち切ってから20年近くなりますが、米子市は今なお同和個人給付事業の固定資産税の減免を継続しています。令和2年度の減免実績は件数221件、減免総額は約320万円です。
同和減免を継続している県内の自治体は米子市を含めて9ありますが、4市の中では米子だけとなっています。
米子市はこの同和減免の見直しに向けた協議を関係団体と意見交換する中で進めている、と言いますが、「解同」などといくら意見交換しても見直しが進むはずはありません。
私は、「差別を固定化する同和個人給付事業は早期に廃止を」と求めました。

「広域ごみ処理」構想 待った❕

21年9月4日 土曜日
鳥取県西部地区の米子市を含めた9市町村で構成する県西部広域行政管理組合が計画している「広域ごみ処理施設計画」構想について、日本共産党鳥取県西部地区委員会(平井一隆委員長)と党西部地区議員団はきのう(3日)午後、申し入れを行いました。
申し入れ文をご紹介します。
鳥取県西部広域行政管理組合
  管理者 伊木隆司 様
            2021年9月3日
日本共産党鳥取県西部地区委員会
日本共産党西部地区議員団
西部広域ごみ処理計画「基本構想」の撤回を求めます
 5月から6月にかけて貴組合が実施した「基本構想」(案)パブリックコメントについて、「ご意見に対する考え方」が示されました。64名の方から提出された意見の多くは「基本構想」(案)に批判的なものでしたが、貴組合の「考え方」はたいへん不誠実なものであると言わざるを得ません。
以下の諸点について指摘し、広域ごみ処理計画「基本構想」は、早急に撤回されるよう強く求めます。
1、広域化・集約化の再検討を
 貴組合は、「広域化・集約化は将来の人口減少に対応するコスト、効率化、持続可能で安心安全なゴミ処理のため」とされていますが、近年多発する大災害へのゆとりある対応や、住民参画のごみ減量化のとりくみに目が向けられていません。
 本来ごみ処理は、自治体ごとなど可能な限り住民にとって身近な単位で検討すべきです。ごみの排出と処理を引き離す広域化・集約化は根本的に見直すべきです。
2、「プラスチック資源循環促進法」への対応を
 先の通常国会で「プラスチック資源循環促進法」が全会一致で可決され、2022年4月から施行されます。企業の「拡大生産者責任」やマイクロプラスチック対策がない不十分な点を残しながらも、国として①環境配慮設計、②ワンウェイプラ削減、③リサイクル促進を積極的に推進するものです。小泉環境相は「今後熱回収をリサイクルと呼ばない」と強調し、循環型社会形成推進交付金要件は見直しされます。交付金上乗せで大型化・広域化、熱回収を誘導してきた政府が、海洋プラごみ問題や気候変動対策、廃棄物輸入規制強化などを考慮し大きく舵を切ったのです。
 このような重大な転換があるにもかかわらず、「考え方」では、「国の動向を注視し、令和5年度着手予定の施設基本計画に向け市町村と検討を行う」と新法への対応を先送りにしています。廃プラの資源循環を抜本的に促進する方向が明確になったもとで、旧態依然とした硬質プラスチック焼却による「ごみ発電」を柱とする「基本構想」は練り直しが避けられません。
3、事業系ごみの具体的な減量化計画を
 西部圏域のごみ排出量は、家庭ごみは減少傾向にありますが、事業系ごみの増加が全体を押し上げています。しかし「基本構想」は、事業系ごみの減量目標や具体的な減量化計画が示されていません。
 また、事業系ごみと家庭ごみを混在させているため、人口が県内3番目に少ない日吉津村の一人当たりゴミ排出量や資源化量が、突出する形で多くなっています。増加する事業系ごみの排出抑制のない構想は欠陥品といわなければなりません。
4、市民生活に重大な影響を与える構想への住民参加の仕組みと公開を
 「基本構想」(案)のパブコメは実施されましたが、その結果の開示は西部広域のホームページや役場など限定されています。ゴミ排出の「主役」である住民参加の機会は極めて限定的です。くりかえしの要望で、パブコメ前に数カ所で住民説明会が開かれましたが、各市町村ごと中学校区ごとなど、きめ細かく説明会を開くなど、住民参加の仕組みをつくることが決定的に重要です。
 また、「一般廃棄物処理施設用地選定方針の概要」の提案では、選定委員会は1~4回のみ公開し5回以降は非公開の方針としていますが、すべて公開されるよう強く求めます。
以上
日本共産党西部地区議員団
米子市   岡村英治・石橋佳枝・又野史朗
境港市   安田共子・長尾達也
大山町   大森正治
日吉津村  三島尋子
南部町  真壁容子・亀尾恭三・加藤 学
伯耆町   幅田ちふみ
日野町   佐々木求
日南町   久代安敏・岡本健三

西部広域で「ごみ処理計画」の構想

21年8月27日 金曜日
昨日(26日)午後、米子市議会全員協議会が開かれ、米子市など鳥取県西部9市町村で構成する県西部広域行政管理組合(管理者・伊木隆司米子市長)が計画している「一般廃棄物処理施設整備基本構想」について、組合担当者から説明を聴きました。
同構想は、令和13(2031)年度で米子市の焼却施設や最終処分場が使えなくなることから、9市町村で可燃ゴミ焼却施設や不燃物処理施設、最終処分場を建設しようとするものです。
日本共産党市議団などが構想の問題点などをただしましたが、プラスチックごみを分別せず燃やし、余熱利用でリサイクルするなど国の流れにも背を向ける中身になっています。
また、建設場所を検討する候補地選定委員会が設置されましたが、候補地を絞り込む段階では「住民に混乱を招く」として、会議を非公開とする方向で検討していることも明らかとなりました。住民参加が原則のはずです。公開を求めていこうではありませんか。

9月議会の一般質問の質問通告しました

21年8月27日 金曜日
インボイス制度については、10月から始まる登録手続きを前に、市内業者への影響などについての認識を正します。
新型空中給油機KC-46Aの航空自衛隊美保基地への配備が迫っており、配備に伴う飛行場周辺の安全確保について見解をただします。
子どもたちの健やかな成長に関して、通学・通園の安全確保について、通学路の安全、送迎バスの安全についてこの7月に各地で発生した悲惨な事故を教訓に取り組み方針をただします。また、給食費未納問題も取り上げます。
私の質問は質問初日6日のラスト6番目の出番となります(通告順)。質問骨子は以下の通りです。
1、地域業者の生業を壊すインボイス
 ①インボイス導入に対する地域業者の意向をつかんでいるか
  ・インボイス制度についての周知はどうなっているか?
  ・地域業者にインボイス導入がどのような影響を及ぼすと考えているか
  ・シルバー人材センター
  ・インボイス制度が農家経営に及ぼす影響について
 ②10月からの登録開始以降の状況把握を
  ・登録開始に伴ってどのような広報を計画しているか?
  ・地域業者の声を国に届けよ!
2、美保基地へのKC-46A配備と安全確保
 ①美保基地の現況と空中給油機KC-46A配備計画
  ・海保、陸自も含めた基地内での航空機配備状況
  ・空中給油機の配備計画、導入前の安全確保策はどうなっているか
 ②T-400(第41教育飛行隊)の移動について
  ・T-400(教育飛行隊)の浜松への移動について
  ・KC-46AとT-400が錯綜する期間の安全確保について
3、子どもたちの健やかな成長のために
 ①通学・通園の安全確保
  ・市内通学路の安全点検状況と点検結果
  ・安全確保に向けたハード、ソフト面での具体的取り組み
  ・福岡県中間市の通園バスでの園児死亡事故に関し、市内の幼稚園・保育園送迎バスの実態調査
 ②どの子の成長も保障する学校給食
  ・給食費徴収の実態(1食あたりと月額・年額の徴収額、徴収方法)
  ・私会計、公会計の議論について
  ・給食費未納の実態
  ・給食費未納による食材調達への影響は? 給食費未納による影響額
  ・給食費未納者に対する徴収業務の現状(業務従事者は? 就学援助や相談活動につなげた事例は?)