カテゴリ: '英治の日記'

マイナス成長の米子経済の実態

19年12月5日 木曜日

きょう(5日)の一般質問で消費税問題を取り上げるにあたって、「消費税増税で成長できない国になってしまった」状況が米子市ではどうなっているか、調べました。

消費税が3%から5%に引き上げられた1997年から2017年までの20年間のGDPの推移を比較すると、アメリカは2・27倍、フランス1・78倍、イギリス1・7倍、ドイツ1・66倍となっているのに対し、日本だけが1・1倍にと低迷し「一人わが道を行く」状態になっています。

そのグラフを示しながら、同時期の米子市の商業統計、工業出荷額はどうなっているか、質問しました。そしたら、商業・卸売業年間販売額は6470億円から4527億円と70%に、製造品出荷額は3579億円から1666億円と46・6%へと大きく落ち込んでいる実態が明らかとなりました。

こんな状況で消費税増税を続ければ、地場産業は壊滅してしまいます❗️

消費税10%やめて5%に減税を

19年12月5日 木曜日

12月定例市議会の一般質問、きょう(5日)のラスト6番手でやってきました。消費税5%に、全国いっせい学力テストの見直し、ふるさと納税の検証、民生児童委員のあり方検討をーの4項目、30分の持ち時間いっぱい使って声を枯らしました。

消費税10%増税対策で打ち出されたプレミアム付き商品券では、米子市の総枠の6億1千万円に対し、これまでに販売できたのは1億4千万円、22・7%でしかなく、住民税非課税者2万6千人のうち商品券を申し込んだのは40・3%にとどまっている実態を明らかにし、「政府が生活に困っている人を支援しているというパフォーマンスでしかない!」と批判しました。

また鳥取県内でも小規模事業者を中心に休廃業が増加している実態を示し、「消費税増税は廃業に拍車をかけるものだ」と強調。日本共産党の西部地区委員長に作っていただいた小売業販売額が10月に前年同月比でマイナス7・1%となったグラフを示しながら、「前回増税時の2014年4月のマイナス4・3%を大幅に上回るマイナス幅になった」「深刻な事態打開のため5%に減税し、暮らしも経済も立て直そう」と提起しました。

党の風吹かせようと街頭宣伝

19年12月3日 火曜日

国会でも地方議会でも国民、住民の利益を守ってたたかっている日本共産党の風を吹かせようと、きょう(3日)のお昼休みを利用して街頭宣伝行動をしました。

党鳥取県西部地区委員会の呼びかけで、米子市公会堂前に党員や後援会員がプラスターやのぼりを持って参加。米子市議団の岡村英治、石橋佳枝、又野史朗の3市議と錦織陽子元県議がハンドマイクでリレートークしました。

野党は共同して安倍政権を退陣に、桜疑惑を徹底究明しよう、消費税を5%に減税を、原発ゼロ再生可能エネルギーへの転換を―など訴えました。

一般質問の通告をしてきました

19年11月27日 水曜日

米子市議会12月定例会が来月3日(火)から始まります。それに先立って、きょうから一般質問の通告受け付けが行われています。

私は6番目の受け付け。米子市議会の場合、質問は届け出順となっていますので、私の出番は一般質問初日の5日(木)ラスト6番目、午後3時半から4時ごろになると思います。

下記に通告した質問項目を掲載します。ぜひとも議会傍聴にお出かけください。

1、消費税10%でなく5%に減税を

10%への増税に伴う市民生活、業者の生業への影響

②プレミアム付き商品券について

5%に減税して暮らしと経済の立て直しを

 

2、全国いっせい学力テストの見直しを

①米子市内の小中学校の結果についての分析

②学力テストの位置づけは?

③悉皆調査の必要性について見直しを

 

3、ふるさと納税制度の検証を

①米子市におけるふるさと納税の実績

②大阪府泉佐野市を制度から外すことについて

③今後の制度のあり方について

 

4、民生児童委員のあり方検討を

①民生児童委員に期待されている役割

②委員の欠員状況について

③負担軽減に向けた検討を

 

来年度の市政要望書を提出

19年11月26日 火曜日

きょう(26日)午後、日本共産党米子市議団の石橋佳枝、岡村英治、又野史朗の3市議は、伊木隆司米子市長に来年度の市政要望を提出しました。

産廃処分場中止を県に求めて▷消費税5%減税で暮らしと経済立て直すよう国に求めて▷公費1兆円の投入で高すぎる国保料の引き下げ・子どもの均等割減額を▷公立保育所の統廃合・民営化は中止をーなど各部にわたる45項目の要望書です。

回答は来年1月中旬になる予定です。

大運動実行委が米子市に要請行動

19年11月25日 月曜日

きょう午後は米子市役所で鳥取県西部地区国民大運動実行委員会(中川淑会長)の要請行動があり、日本共産党米子市議団の3市議も一緒に参加しました。

要請事項は、国保や低額診療などの医療、介護・高齢者支援、生活保護、子育て・進学支援―など多岐に渡りました。

明日は党市議団の会派が、来年度市政要望書を市長に提出します。

国保問題の現状とたたかいの焦点

19年11月25日 月曜日

きょう(25日)は鳥取県中部の倉吉市で日本共産党の全県地方議員会議があり、午前中は「国保問題の現状とたたかいの焦点」をテーマに党経済社会保障政策委員会副責任者の谷本諭さんに講演に耳を傾けました。

谷本さんは、県内や全国主要都市の国保料の現状と、協会けんぽ加入だった場合の保険料本人負担、均等割・平等割をなくした場合の本人負担を表にして提示。国保問題の背景に高齢化・貧困化・重症化があると指摘します。

その上で全国知事会も提言した「公費1兆円の投入」で協会けんぽ並みの保険料負担率に引き下げることを提案したことを紹介しました。

また、保険料滞納世帯に対する短期保険証・資格証の発行についての厚労省の通達や、短期証の発行を取りやめた横浜市の事例をあげて、全国的な意義を強調しました。

「桜を見る会」 明らかとなった3大疑惑

19年11月22日 金曜日

日本共産党の田村智子参院議員の鋭い追及をきっかけに、安倍政権の屋台骨を揺るがす大問題に発展した「桜を見る会」疑惑。

きょう(22日)付の「しんぶん赤旗」は3面を使って、野党「追及チーム」が結束してこの間明らかにした問題点を、整理して大きく紙面に掲載しています。

①首相夫妻・政権与党こぞっての私物化

②「説明つかない前夜祭一人5千円」などの公選法違反

③「推薦者について意見いった」などの虚偽答弁

さあさあ、これだけの疑惑が明らかとなりました。予算委員会での徹底的な追及が待たれます。

一廃処分場を党議員団で見学

19年11月20日 水曜日

きょう(20日)午前、日本共産党米子市議団の石橋佳枝、岡村英治、又野史朗の3市議と市谷知子県議、錦織陽子元県議の計5人で米子市淀江町に計画されている産廃処分場予定地に隣接して稼働している一般廃棄物最終処分場を見学してきました。

見学には、処分場を管理する鳥取県西部広域行政管理組合から運営を委託されている(株)環境プラント工業の河本社長自らが顧問弁護士同伴で出席。施設の概要や水処理施設などについて丁寧な説明を受け、こちらからの質疑にも応じていただきました。

この環境プラントが、産廃処分場の管理委託も受けることになっているものです。

また、あと10年と言われている埋め立て容量の現場と、浸出水をRO膜逆浸透法により高度処理している施設を見て回りました。

写真は埋立地と、隣接する産廃処分場予定地(管理棟と竹やぶがある)

産廃処分場関連で地下水調査

19年11月20日 水曜日

鳥取県の外郭団体・県環境管理事業センターが米子市淀江町に計画を進めている産業廃棄物管理型最終処分場。建設に向けて県が独自に周辺地下水の流行調査をする、と。きょう(20日)の地元紙に載ってました。

住民から、産廃処分場の汚染水が予定地直下の地下水を汚染し、下流の米子市水道局の水源地や、名水の里と言われる淀江の地下水貯留盆に影響を与えるのではないか、という心配の声が出されていました。

私たちが見解を伺った鳥取大学の吉谷名誉教授は、予定地の地下水が福井水源地方向に流れないとは言えない、と断言しています。

新聞報道では、第三者による調査会を立ち上げ、そこには地下水や水質、地質などが専門の学者などが加わる予定だとしている。

計画を進めようとしている県言いなりの学者だけでなく、真に公正中立なメンバーとなるか、会の構成に注目です。