カテゴリ: '英治の日記'

待望の都市計画道路が開通

21年2月27日 土曜日
米子市の中海側を走る内浜産業道路側から工事を進め、日本海側を走る国道431号に南北につなぐ都市計画道路・市道安倍三柳線のうち、すでに開通している外浜道路までの区間(1400m)をさらに外浜産業道路まで延伸する延長430mの第1工区が、総事業費11億7千万円をかけ完成しました。
きょう(27日)午前、開通記念式典がおこなわれ、きょう午後3時から通行できるようになりました。
JR境線をまたぐ同工区の跨線橋の完成で、周辺道路の踏切などによる交通渋滞が緩和されることが期待されています。

3月8日(月)に一般質問します

21年2月26日 金曜日
米子市議会3月定例会は、来週の水曜日3日から開会します。一般質問は5日(金)から4日間にわたって行われますが、私はきょう(26日)に発言通告を提出してきました。
「扶養照会は義務ではない」という権利としての生活保護、学校司書待遇改善など学校図書館の充実、核兵器禁止条約の輪を住民に広げる-大要3点について質問します。
質問項目は以下の通りです。
1、学校図書館の充実について
①学校図書館の役割と位置づけをどう考えているか
②学校図書館の現状をどうとらえているか
③「心の居場所」として機能させる取り組みについて
④学校司書の役割に見合った待遇改善を
2、権利としての生活保護について
①「生活保護は国民の権利」という概念について
②「生活保護は権利」を前提とした保護行政になっているか
③「扶養照会は義務ではない」を前提とした対応となっているか
④冬季手当、夏季手当の充実を
3、核兵器禁止条約の輪を住民に広げることについて
①核兵器禁止条約の歴史的意義について
②核兵器禁止条約について積極的な広報を
③日本政府に核兵器禁止条約に参加するよう意見を
発言順は、質問2日目の8日(月)3番目です。お昼前ぐらいから始まるかな? ぜひとも議会傍聴にお出かけください。

23日(祝)オンライン演説会を視聴してください!

21年2月16日 火曜日
きょう(16日)、風はちょっと冷たいかな。それでも太陽も顔をのぞかせる天気に恵まれ、毎週火曜日正午から米子市公会堂前での日本共産党の街頭宣伝をしてきました。
石橋佳枝議員は西部広域行政で進めようとしている管内9市町村の大型ゴミ焼却施設などの問題点、又野史朗議員は3万円を超えたと報道されている株高で儲かっている大企業や富裕層優遇政治をただそうと訴え。
私は、コロナ対策で無為無策、逆行政治の菅政権に代わる野党連合政権の実現を訴え、23日(祝日)に行われる志位和夫委員長、大平よしのぶ前衆院議員が訴えるオンライン演説会の視聴を呼びかけました。

超高額兵器導入やめてコロナ対策に予算を回せ‼

21年2月10日 水曜日
「イージス・システム搭載艦」に搭載予定のレーダーに関し、米ミサイル防衛庁がロッキード社製レーダーを採用するよう、極秘裏に防衛省に圧力をかけていた―こうした事実を、昨日(9日)の衆院予算委員会で日本共産党の穀田恵二議員が暴露しました。きょう(10日)付の「しんぶん赤旗」1面記事に載ってます。
記事によると、ロッキード社製レーダーの選定を決定する1週間前の2018年7月23日に、米ミサイル防衛庁長官が来日し防衛省と接触。もう一つのレーダー候補であり、すでに米海軍が採用を決定し生産段階にあった「SPY6」(米レイセオン社製)を押しのけて、まだ試作品さえ完成していない、いわばカタログだけでロッキード社の「SPY7」の採用が決まった、と。
防衛省の関係部局が、レーダー選定期間の18年2月から7月までの半年間で、「業界関係者等」と529回も接触したことも明らかとなっています。
陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備は断念となりましたが、菅政権は昨年12月、SPY7レーダーなど関連システムを解約せず、同システムを搭載するための「イージス・システム搭載艦」導入を決定しています。その舞台裏にはこんな米側の圧力があったんですね。
配備に「1兆円を超す可能性がある」という超高額兵器。穀田議員は導入計画をただちに中止し、その予算をコロナ対策に回せ❗️と強く求めました。

延期の米子市成人式を10月10日に開催

21年2月9日 火曜日
今年正月3日に計画されていた令和2(2020)年度の米子市成人式は、新型コロナ感染が拡大し、鳥取県内にも警報が発令されているもと、延期となっていました。
きょう(9日)午後開かれた市議会民生教育委員会で市教委が、令和2年度の成人式を10月10日(日)に同じ米子コンベンションセンターを会場に開催する、と発表しました。
この日程にした理由として、①ワクチン接種の拡大で感染状況が落ち着くことが期待される②東京五輪や新型コロナウイルス変異株の影響を見極めながら対応できる―といった点を挙げています。
また正月に予約していた晴れ着が着やすいこと(暑い真夏の開催を避けた)、大学生の試験時期と重ならないことも考慮した、としています。
なお、来年度の成人式は例年通り令和4年1月3日の日程で計画されます。

警察が図書館の利用状況を令状なく調査

21年2月8日 月曜日
図書館で何を借り、何を読んだのか丸分かりにされてしまう、とんでもない事態だ💢
きょう(8日)付の「しんぶん赤旗」社会面に、警察が令状も取らずに捜査に必要だからと、特定の利用者の情報を図書館に照会する-そんなひどい事例が全国で多発している、と。
日本図書館協会は、1954(昭和29)年に「図書館の自由に関する宣言」を採択しています。その中の大きな柱の一つに「図書館は利用者の秘密を守る」を定めていますが、読書が個人の思想・信条に大きく関わってくることから生まれたものです。
その項目の中で、1.読者が何を読むかはその人のプライバシーに属することであり、図書館は、利用者の読書事実を外部に漏らさない。ただし、憲法第35条にもとづく令状を確認した場合は例外とする-と、明確に規定しています。
「図書館の利用状況を漏らすようなことが、米子市立図書館でやられてはいないか?」という、この記事を読んだ市民から問い合わせが寄せられましたので、調べてみました。
休館日だったので、図書館を所管する市教委生涯学習課に伺ったところ、これまでそのような案件が発生したことはない、そのような履歴照会があれば法制担当などとも協議して対応する、プライバシーは守られなければならない-とのことでした。
みなさんの自治体の図書館ではどうですか?

ワクチン接種体制確保に7億4千万円

21年2月3日 水曜日
きょう(3日)、米子市議会2月臨時会が開かれ、総額約10億円の一般会計補正予算などが可決されました。このうち新型コロナウイルス感染症対策が約9億4800万円で、ワクチン接種体制確保のために7億4000万円計上しています。
ワクチン接種に向けて米子市では、7人のスタッフからなるワクチン接種推進室を設置し準備にあたっています。きょうの委員会質疑で明らかになったことをご紹介しておきます。
開発されたワクチンはファイザー社製を予定しており、2月下旬ごろから医療関係者、4月から高齢者の接種を予定。体育館などを利用した集団接種と、かかりつけ医などでの個別接種の併用を考えていると言います。
今後、クーポン券の発送、市民からの問い合わせに対応するコールセンター(10人規模を想定)の設置など急ぎ、2月中に計画が固まるものとしています。
しかし、担当者は「ワクチンの確保が最大の懸念」と、心配は拭えない様子です。
コロナ対策としては、12、1月の売り上げが前年同時期比5割以上減の飲食関連業者に1店舗につき10万円支給する飲食関連事業者応援給付金事業9900万円も計上しています。750店舗の飲食店を見込んでおり、このほか食材や割り箸、おしぼりなどの関連事業者には一律20万円支給します。
補正予算ではコロナ対策以外、▷雪害園芸等施設復旧対策774万円▷除雪事業(追加分)5000万円-などがあります。

米子市新体育館の整備基本計画案

21年1月28日 木曜日
きのう(27日)のことになりますが、第3回鳥取県・米子市新体育館整備検討委員会(委員長・原田宗彦早稲田大学スポーツ科学学術院教授、11人)が開かれ、傍聴してきました。
市民体育館(1969年建築)が老朽化し建て替えが迫られており、あわせて同市内にある市営武道館(同1974年)、県立米子産業体育館(同1982年)を含め、3館を統合し機能を併せ持った施設を建設。昨年から体育関係者や建築専門家、市内の競技団体代表らからなる検討委員会で整備基本計画を審議しこの日、案をまとめました。
計画案によると、野球場や陸上競技場がある市営東山公園の現体育館を解体し、隣接する補助グラウンドの敷地を含めて新体育館を整備することにしています。
令和3(2021)年度に基本計画の策定・公表をおこない、事業手法として設計から建設、管理運営まで民間業者によるPPP/PFIの導入について、外部委託して可能性を探ります。翌年度に実施方針を策定し、令和5年度に現体育館を除却、翌6年度に設計、7年から8年度にかけて建設し8年度中の供用開始を予定しています。
施設機能は2階建てで、1階にバレーボール🏐コート4面などがとれるメインアリーナが2750㎡(想定)、バドミントンバドミントン🏸8面とれるサブアリーナが1360㎡、剣・柔道場が各1面、会議室や更衣室など。2階は観客席で1階の可動式を含め、最大3千人の収容が可能としています。防災機能も持たせ、延べ床面積は1万〜1.1万㎡を想定しています。事業費は約60億円を見込んでいます。

「五輪は中止し、コロナ収束に集中を」

21年1月23日 土曜日
日本共産党の志位和夫委員長が21日に衆院本会議でおこなった代表質問で、「夏の東京五輪は中止し、コロナ収束に集中をー政府に再検討を求める」が評判を呼んでいます。
菅総理は施政方針演説で、東京オリ・パラを「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証し」として開催すると述べました。しかし、コロナ危機の拡大で、世論調査でも「中止」「再延期」を求める声は8割を超えています。
志位委員長は開催について3つの重大な問題点がある、と指摘。
①一部の国でワクチン接種が始まったものの、集団免疫についてはWHOの研究者も「2021年中に達成することはありえない」としている。
②各国の感染状況の違いによってアスリートの置かれている練習などの環境に大きな格差があり、フェアな大会という点で開催できる状況でない。
③開催期間中に必要とされる医療従事者は熱中症対策だけでも5千人、これにPCR検査などコロナ対策を加えたらそれをはるかに上回る医療従事者が必要となる。多数の医療従事者を医療現場から引き離して五輪に振り向けることは現実的でない。
―といった点を挙げています。
こういった指摘に、国民から「よく言ってくれた」「五輪めざして努力してきたアスリートには酷かもしれないが、感染がこれだけ広がった状況では仕方ない」などの声が寄せられています。
英紙タイムズ(電子版)は、東京発の記事で「日本政府が中止せざるを得ないと内々に結論付けた」と報じたことを、きょう(23日)付の地元紙で紹介しています。感染拡大化での開催について、国民的議論が必要です。

コロナ対策で米子市長に申し入れ

21年1月21日 木曜日
新型コロナウイルスの年末年始からの感染急拡大を受けてきょう(21日)、日本共産党米子市議団は市長に対し、第5回目の緊急申し入れをしました。
申し入れには八幡泰治総合政策部長が対応。申し入れ事項実現のため、予算を伴うものについては2月臨時議会での補正で対応するよう要望しました。
要望項目は以下の通りです。
2021年1月21日
米子市長 伊木 隆司 様
日本共産党米子市議団
石橋佳枝
岡村英治
又野史朗
新型コロナ感染急拡大に対する緊急申し入れ
新型コロナの感染拡大が止まりません。鳥取県内でも年末年始の感染確認が急拡大し、クラスターも発生しています。中でも、重症化しやすい高齢者や体力のない子どもたちの命を脅かす社会福祉施設や保育園での発生は深刻で、死亡者も出てきました。医療体制もひっ迫してきており、感染経路不明者も増えています。
感染拡大が進む中、GOTO事業を継続実施して人の移動を促し、緊急事態宣言を出さざるを得なくなるほどの感染急拡大の事態を招いた国の責任は重大です。この事態を深刻に受け止め、感染拡大を防止し命を守り、感染拡大で影響を受ける市民のくらしや営業を守り抜くため、以下の手立てをとっていただくよう、強く要望します。
【要望項目】
1.医療・検査の抜本的拡充を行うこと
(1)医療機関・社会福祉施設等の検査等の抜本的強化に全力をあげること
 〇鳥取県において、社会福祉施設等(高齢者施設、障がい者施設、保育施設等)が自主的に行う職員等のPCR検査費用の一部を助成する方向で検討されています。しかし、補助率が1/2であり、躊躇なく検査してもらうためには、全額補助の必要があります。国や県に対し残り1/2の補助を要望するとともに、米子市としても補助を検討すること。
  また、医療機関の職員・利用者、社会福祉施設等の利用者が行うPCR検査に対する補助も国や県に対し要望するとともに、米子市独自でも行うこと
〇高齢者施設、障がい者施設、保育施設等で従事者に陽性者が発生した場合、体制が維持できるよう、人的・財政的支援を行い、利用者の福祉サービスが途絶えないようにすること。
(2)感染拡大を抑えるため保健所体制の抜本的強化を求めること
○感染追跡を行うトレーサーの確保や感染経路の分析など、保健所の体制強化を求めること。
○自覚症状を訴えている方には、速やかに検査が行えるようにすること。
2.命と暮らしを守り、事業と雇用を持続できる補償・支援を行うこと
(1)GOTO事業停止や緊急事態宣言の影響から事業所と雇用を守ること
〇GOTO事業の停止や緊急事態宣言によって、宿泊業者や旅行業者などから、「利用者が8割~9割減少」、「数千万円の収入減少」、「GOTOのキャンセル料は助かるが、今後お客がもっと減るがどうしようもない」、「職員確保のため雇調金の延長が必要。再度の持続化給付金を」、「税金の減免や、資金の返済免除を」、「インバウンド予算を直接支援に回してほしい」などの声を聞いた。そこで、
① 持続化給付金、家賃支援給付金については、感染収束まで繰り返し実施するよう求めること。
② 雇用調整助成金、休業支援金の打ち切りを撤回し、感染収束まで継続するよう求め、中堅企業や大手チェーン店の労働者にも拡大するよう求めること。
③ 事業者に対する市の直接支援を、再度実施すること。
④ 猶予中の2019年度分の固定資産税等の免除と、2020年度分の減免をすること、
➄GOTO事業の「中断・延命」によって、苦境にある宿泊業・観光業への支援が「空白」になっている。「再開する」という政府の姿勢が、現状に即した支援を行う障害になっており、GOTO事業を中止し、宿泊・観光産業の事業に応じた給付金制度として、直接支援を行うよう求めること。GOTO予算の全額をこれに充てるよう求めること。
⑥国のGOTO事業は、感染状況を見ながら各自治体が取り組めるよう、自治体に予算と権限を与えるよう求めること。
(2)コロナ禍で仕事を失うなど生活に困窮する人たちへの緊急支援を行うこと
①生活困窮者や低所得者に新たな給付金を支給すること。緊急小口資金・生活福祉資金の制度を活用し、「一旦貸付」から「給付」に転換する仕組みをつくるなどの工夫で給付しやすくすること。また、返済が始まる生活福祉資金の返済免除について検討すること。
②「生活保護は権利であること」を更に徹底し、必要な人が躊躇なく利用できるようにすること。また、自営業者や車の所有者であっても、申請・受給できることを周知徹底すること。
③国保の傷病手当金の対象外となっている事業主について、対象とするよう国に求め、市独自でも対象とすること。
④生活に困っている人に支援制度が知らされていない現状がある。ネットだけでなく、CMなど あらゆる広報媒体を使って、制度を伝える手立てをとること。
➄外国人への相談窓口を設置し、日本社会の一員として各種支援制度を使えるようにすること。
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