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「子ども・子育て支援事業計画(素案)」に市民の意見反映を

20年1月10日 金曜日

米子市の「子ども・子育て支援事業計画(素案)」について、先月からパブリックコメントを募集していますが、きょう(10日)時点での応募はゼロ。日本共産党米子市議団として、募集期間の延長と周知方法の改善を当局に申し入れました。

子ども・子育て支援新制度がスタートした2015(平成27)年度から始まった同事業計画。幼児期の教育・保育、地域の子育て支援について、年度ごと、区域ごとのサービスの量の見込みと確保の方策を定める計画で、19年度までが第1期。来年度からの第2期の事業計画を策定するため、これまで数度にわたって子ども・子育て会議を開催し素案を作成しました。

この素案の問題点として、▷重点目標の達成に向けた公立保育所の方向性として、現在13ある公立保育所を統廃合・民営化で、建て替え後の公立園(認定こども園)を22年度から毎年1園ずつ開所させる方針を打ち出していること、▷市として保育の実施責任(児童福祉法第24条1項)に関する明記がないことーなどが挙げられると私たちは考えています。

パブコメは昨年12月19日から今月17日までを期間として取り組まれていますが、市民から寄せられた意見はゼロ。年末年始の慌ただしい時期に意見を募っているわけで、パブコメをやったこととして済ませるのではなく、市民の意見をしっかりと素案に反映させるためにもあと1週間となった期間の延長と、市民への周知方法の改善を申し入れました。

市のホームページに素案とパブコメ募集のお知らせなどが掲載されていますので、ぜひともご意見をお寄せください。

国保料算定の資産割廃止を諮問

19年12月19日 木曜日

きょう(19日)午後、米子市の国民健康保険運営協議会が市役所内で開かれ、傍聴してきました。所得割、資産割(以上応能割)、均等割、平等割(以上応益割)の4方式となっている現在の国保料算定方式を、来年度(令和2年度)から資産割をなくし3方式にすることについての諮問がおこなわれました。

当局によると、資産割の課題として▷固定資産税額に応じて賦課するため二重賦課の批判がある▷他の健康保険制度では資産に応じて賦課する制度がない▷市外の資産には賦課されず不公平感がある―とし、全国的に資産割を廃止する自治体が増えてきています。

鳥取県内ではすでに鳥取市、境港市が資産割を廃止しており、倉吉市も来年度からなくす方向で検討していると言います。

米子市の場合、現在の所得割47%、資産割6%(応能割53%)、均等割29%、平等割18%(応益割47%)の賦課割合を、全体の総額を変えることなくどう変更するのか。今年度、国保料総額のうち資産割総額は約2億3千万円ですので、これを廃止した後どういった割合で他に移すのか、ということです。

鳥取県が示した3方式の賦課割合は、所得割の応能割が47%、均等割と平等割を合わせた応益割が53%となっていますが、米子市で応益割を現在の47%から一気に53%に引き上げると多人数世帯への影響が大きい、として応能、応益それぞれ50%ずつにする方針を示しました。

協議会の資料では、4パターンの賦課割合ごとにモデルケースを設定して保険料と引上額がいくらになるかはじき出していますが、最も保険料が増額となるケースが6万2300円、減額になるのが61万2300円になる、と試算しています。

この算定方式見直しの諮問については、来年1月下旬に開催予定の次回協議会で答申が出される予定です。

「桜を見る会」の実態解明求める陳情

19年12月13日 金曜日

「桜を見る会」の実態解明を求める意見書を国にあげてという陳情が、きょう(13日)午後の米子市議会総務政策委員会で審議され、3–5の賛成少数で不採択となりました。

私は賛同議員として①「見る会」を私物化し後援会員を買収していたのではないかという疑惑、②反社会勢力や悪徳マルチ会社「ジャパンライフ」の会長を招待、③高級ホテルで格安の料金で開催した安倍後援会の前夜祭をめぐる疑惑、④国会における虚偽答弁、招待者名簿のシュレッダーでの廃棄―など、数々の疑惑が明らかとなっている。

世論調査でも国民の圧倒的多数が、首相の説明は「納得できない」としており、真相の究明と国民への説明責任を果たすべき―と陳情の賛同理由を述べました。

臨時国会で予算委員会を開かず幕引きを図ろうとしたことは許されません。これを放置すれば日本の社会は壊れてしまいます。国政に対する信頼を回復するためにも、国会での徹底的な審議が求められます。

マイナス成長の米子経済の実態

19年12月5日 木曜日

きょう(5日)の一般質問で消費税問題を取り上げるにあたって、「消費税増税で成長できない国になってしまった」状況が米子市ではどうなっているか、調べました。

消費税が3%から5%に引き上げられた1997年から2017年までの20年間のGDPの推移を比較すると、アメリカは2・27倍、フランス1・78倍、イギリス1・7倍、ドイツ1・66倍となっているのに対し、日本だけが1・1倍にと低迷し「一人わが道を行く」状態になっています。

そのグラフを示しながら、同時期の米子市の商業統計、工業出荷額はどうなっているか、質問しました。そしたら、商業・卸売業年間販売額は6470億円から4527億円と70%に、製造品出荷額は3579億円から1666億円と46・6%へと大きく落ち込んでいる実態が明らかとなりました。

こんな状況で消費税増税を続ければ、地場産業は壊滅してしまいます❗️

消費税10%やめて5%に減税を

19年12月5日 木曜日

12月定例市議会の一般質問、きょう(5日)のラスト6番手でやってきました。消費税5%に、全国いっせい学力テストの見直し、ふるさと納税の検証、民生児童委員のあり方検討をーの4項目、30分の持ち時間いっぱい使って声を枯らしました。

消費税10%増税対策で打ち出されたプレミアム付き商品券では、米子市の総枠の6億1千万円に対し、これまでに販売できたのは1億4千万円、22・7%でしかなく、住民税非課税者2万6千人のうち商品券を申し込んだのは40・3%にとどまっている実態を明らかにし、「政府が生活に困っている人を支援しているというパフォーマンスでしかない!」と批判しました。

また鳥取県内でも小規模事業者を中心に休廃業が増加している実態を示し、「消費税増税は廃業に拍車をかけるものだ」と強調。日本共産党の西部地区委員長に作っていただいた小売業販売額が10月に前年同月比でマイナス7・1%となったグラフを示しながら、「前回増税時の2014年4月のマイナス4・3%を大幅に上回るマイナス幅になった」「深刻な事態打開のため5%に減税し、暮らしも経済も立て直そう」と提起しました。

12月米子市議会、5日岡村議員が質問

19年12月4日 水曜日

3日、米子市議会12月定例会が開会しました。質問戦は5日(木)から4日間にわたって展開されます。

岡村英治議員は5日(木)の6番目、又野史朗議員は6日(金)の6番目、石橋佳枝議員は10日(火)の3番目にそれぞれ一般質問します。

今議会は19人に議員が質問に臨みます。各議員の質問項目をアップします。ぜひとも議会傍聴にお出かけください。

岡村議員の質問項目

1 消費税10%でなく5%に減税を
(1) 10%への増税に伴う市民生活、業者の生業への影響
(2) プレミアム付商品券について
(3) 5%に減税して暮らしと経済の立て直しを
2 全国いっせい学力テストの見直しを
(1) 米子市内の小中学校の結果についての分析
(2) 学力テストの位置づけは
(3) 悉皆調査の必要性について見直しを
3 ふるさと納税制度の検証を
(1) 米子市におけるふるさと納税の実績
(2) 大阪府泉佐野市を制度から外すことについて
(3) 今後の制度のあり方について
4 民生児童委員のあり方検討を
(1) 民生児童委員に期待されている役割
(2) 委員の欠員状況について
(3) 負担軽減に向けた検討を

12月米子市議会 各個質問一覧表

一般質問の通告をしてきました

19年11月27日 水曜日

米子市議会12月定例会が来月3日(火)から始まります。それに先立って、きょうから一般質問の通告受け付けが行われています。

私は6番目の受け付け。米子市議会の場合、質問は届け出順となっていますので、私の出番は一般質問初日の5日(木)ラスト6番目、午後3時半から4時ごろになると思います。

下記に通告した質問項目を掲載します。ぜひとも議会傍聴にお出かけください。

1、消費税10%でなく5%に減税を

10%への増税に伴う市民生活、業者の生業への影響

②プレミアム付き商品券について

5%に減税して暮らしと経済の立て直しを

 

2、全国いっせい学力テストの見直しを

①米子市内の小中学校の結果についての分析

②学力テストの位置づけは?

③悉皆調査の必要性について見直しを

 

3、ふるさと納税制度の検証を

①米子市におけるふるさと納税の実績

②大阪府泉佐野市を制度から外すことについて

③今後の制度のあり方について

 

4、民生児童委員のあり方検討を

①民生児童委員に期待されている役割

②委員の欠員状況について

③負担軽減に向けた検討を

 

来年度の市政要望書を提出

19年11月26日 火曜日

きょう(26日)午後、日本共産党米子市議団の石橋佳枝、岡村英治、又野史朗の3市議は、伊木隆司米子市長に来年度の市政要望を提出しました。

産廃処分場中止を県に求めて▷消費税5%減税で暮らしと経済立て直すよう国に求めて▷公費1兆円の投入で高すぎる国保料の引き下げ・子どもの均等割減額を▷公立保育所の統廃合・民営化は中止をーなど各部にわたる45項目の要望書です。

回答は来年1月中旬になる予定です。

航空自衛隊美保基地の配備計画

19年9月27日 金曜日

きょう(27日)午後、米子市議会基地問題等調査特別委員会が開かれ、航空自衛隊美保基地の配備計画について市当局からの説明がありました。

空中給油・輸送機KC-46Aが6機配備される計画ですが、初号機は令和2年度(令和3年3月)に、2号機は翌年度に配備され、さらに5年度、6年度にそれぞれ2機ずつが配備される計画となっています。

また、これまで美保基地にあったT-400練習機(教育飛行隊)は静岡県浜松基地に移転する計画ですが、当初2年度の移動予定が3年度にずれ込むこととなったと報告されました。移転先の施設整備の遅れが原因ということです。

このことから、3年度に教育飛行隊が移動するまでの間、KC-46AとT-400とが同基地に“共存”する格好となり、運行業務が錯綜することによる安全面や、周辺環境への騒音被害などの増大が心配されます。

学校図書司書の待遇改善を‼

19年9月26日 木曜日

きのう(25日)の米子市議会民生教育委員会、学校図書司書の待遇改善を求める陳情が審議されました。

市内の公立小中学校すべてに非常勤の図書司書が配置されていますが、報酬は月額10万900円、昇給なしで、20年以上雇用されている方でも新人で司書資格を持ってない職員と同額です。

さらに夏休み中の1カ月間はまるまる報酬が支給されず、結局11カ月分の報酬(別途に年1.8月の期末手当)で1年の生活をやりくりしなければいけないのが実態です。

こうしたことから辞めざるを得なくなる人も多く、市として職員確保のため司書資格を持たない人も募集せざるを得なくなっています。

子どもたちの知的関心にこたえる図書司書の待遇、抜本的に改善しなければなりません。

陳情は委員会では残念ながら不採択となりました。