カテゴリ: '米子市議会'

臨時休校中の給食費補助(就学援助)が支給されます

20年3月23日 月曜日

先月27日からの米子市議会3月定例会もきょう(23日)が最終日でした。ちょっと嬉しい補正予算がありました。

就学援助を受けている児童・生徒に対して、新型コロナウイルス感染対策の臨時休校中の学校給食費補助を、給食が実施されたものとみなして支給する、という予算が計上されました。

通常だと一食あたり小学生は280円、中学生は330円の給食費補助が支給されています。臨時休校中は給食がなく、家庭などでの昼食費用の負担が見込まれることから、経済的負担の軽減を図る目的で今回の措置となったものです。

経済的弱者に対する思いやりの心が伝わる給食費補助の適用。やったね、教育委員会(^^)/~~~。

「安心マタニティサポート」事業に名称・内容を変更

20年3月16日 月曜日

当初、シングルマザーを対象の「米子で出産しませんか」事業として少子化対策、中絶数の減少を図る目的と提案され、「女性は産む道具ではない」「産む、産まないは個人の権利。中絶は悪なのか」と市内外から大きな批判が寄せられました。

米子市がすすめる男女共同参画推進の立場からも批判があり、市当局はきょう(16日)、事業名を「安心マタニティサポート」事業に変更。事業の目的も、安心して出産でき、子どもが幸せに育まれるまちになるよう、結婚・妊娠・出産・子育てにわたるさまざまな場面における支援の充実に取り組む、としました。

具体的には、▷保健師や女性相談員などの専門職が「出産コンシェルジュ」として、妊娠初期から寄り添い型の相談支援、プレママ友を作るための交流の場を提供する、▷費用助成として①ベビー服などの購入に充てる出産支度費用(上限3万6千円)、②生活支援金1月7万円×8ヶ月(産前2ヶ月から産後6ヶ月までを基本)とし、2020年度16人程度の対象者を見込んでいます。

批判に対し機敏に対応し、事業の改善を図った姿勢は評価したいと思います。

国保料算定で資産割をなくす条例をあす審議

20年3月15日 日曜日

明日(16日)は、私が担当する米子市議会民生教育委員会の審議。議案の一つに、国民健康保険の保険料の賦課割合のうち資産割をなくす条例改正案があります。

これまで保険料の応能割部分の所得割(全体の47%)、資産割(6%)、応益割の均等割(29%)、平等割(18%)の賦課割合だったのを、資産割をなくして所得割(50%)、均等割(31%)、平等割(19%)にしようというものです。

保険料総額の6%・約2億3千万円だった資産割をなくし、総額を変えないのですから、他の賦課割合が増加。結果、固定資産税なしのケースだと全ての所得階層が現行に比べ保険料額が増加します。

市の試算では、保険料が増加する世帯は約1万9千世帯のうち1万2千強、減少する世帯が半分の6千強。最も保険料が増加するケースでは4万2900円、逆に安くなるのは何と61万円という世帯がある、とか。

今でも高い保険料がさらに高くなることは許されません。せめて子ども均等割を軽減して、子育て世帯の負担軽減を図るべきです。

委員会審議は本会議場で

20年3月13日 金曜日

米子市議会3月定例会は、きょう(13日)から3日間にわたって常任委員会での審議が行われます。

今回は、新型コロナウイルスの感染防止を目的に、通常だと委員会室での審議となりますが、広い本会議場での開催となります。

狭い委員会室に委員や当局、傍聴議員、傍聴市民が入ると、感染リスクが高まる―との理由です。早速、きょうの総務政策常任委員会から本会議場での審議が始まりました。

写真は許可を得て傍聴席から撮影しました。委員長は議長席。真ん中の2列が委員席。両側は傍聴する議員席です。

「米子で出産しませんか」事業 見直しへ

20年3月13日 金曜日

「中絶はダメって言うのか」と大ブーイングを呼んだ「米子で出産しませんか」事業。見直しに向けて、女性の声が市長を動かしました。

いま開会中の米子市議会3月定例会に予算計上されている同事業。妊娠17週までのシングルマザーを対象に各種助成をし、出産に対する不安をなくして子どもを産んでもらうことで、少子化対策、中絶数の減少を図る―としていました。

これに対し、「女性は産む道具ではない」、「産む、産まないは個人の権利。中絶は悪だと言うのか」など市内外から多くの批判が米子市に寄せられました。

また、昨日の予算総括質問でも日本共産党の石橋佳枝議員など3議員がこの問題で見直しを求め、追及しました。

その結果、きょう(13日)夕方になって関係部長らが各会派を回って見直し案を説明。米子市が安心して出産でき、子どもが幸せに育まれるまちになるよう、その取り組みの一つとして「産み育てたいという気持ちがありながら、さまざまな理由により出産に不安を抱える妊婦に対し、妊娠初期からの支援を充実することにより、安心して出産できる環境を整える」事業とする、と見直し案を提示。

具体的には▷産前・産後の相談支援の充実▷出産支度費用(ベビーカー、ベビー布団、ベビー服など)上限3万6千円、生活支援金56万円=1月7万円×8ヶ月分(産前2ヶ月、産後6ヶ月)ーという事業内容です。「米子で出産しませんか」というネーミングも変更する意向です。

党市議団で相談しましたが、女性の声を反映した思い切った改善だ、と評価したいと思います。

保育園の統合計画でフライング!

20年3月12日 木曜日

きょう(12日)の米子市議会予算総括質問、日本共産党市議団として私も補正予算、新年度予算について質問しました。

市立淀江、宇田川両保育園の統合計画について、2020年度には基本・実施設計費を計上し、プロポーザル方式で設計業者を募集することにして、そのための予算も計上されています。

ところが、その予算がまだ審議中であるにもかかわらず、すでに業者募集の手続きが進められている。「これは議会軽視ではないか!」とただしました。

当局からは「予算を伴わない準備行為は認められる」との答弁。その根拠は何かと質問しても答えはありません。

さらに、仮に準備行為が認められるとしても、業者の募集要領に「議会の議決が得られない場合、この募集は無効となる」との趣旨の文章がなかったことも、「議会の議決権を無視するものだ」と、募集要領の不備をただしました。

文書に記載がなかった点については、当局から謝罪があり、業者に対しては口頭でその旨を伝えている、とのことでした。

「産む産まない」は個人の権利!

20年3月12日 木曜日

米子市が新年度予算で計上している「米子で出産しませんか」事業。市内外のシングルマザーを対象に、産むのをためらっている女性の後押しにしたい、との制度趣旨だそうです。

予算の事業説明文書で、事業の目的に「人口減少対策」「中絶の数を減らす」との趣旨の文言が入っていることもあり、「女性を産む機械と考えるのか」「産む産まないは個人の権利」-などの激しい批判が寄せられていました。

きょう(12日)の米子市議会予算総括質問でも、日本共産党の石橋佳枝議員を含め3名の議員がこの問題を取り上げ、伊木市長も一定の見直しを言わざるを得ないところまで持っていきました。

あとは16日(月)の民生教育委員会での審議が第二ラウンドとなります。

でも、きょうの質疑で明らかとなりましたが、この事業、以前に伊木市長が産婦人科医と対話した際、「中絶数が鳥取県は多い」「支援があれば救える命もある」との話を聞いたことが発端だったんですね。

トップダウンの政策の危うさを感じた瞬間でした。

あさって(12日)に市議会予算総括質問

20年3月10日 火曜日

きのう、今日(10日)と書き込みをサボってます。明後日(12日)の米子市議会予算総括質問に、いま全力投球です。

なにせ、「予算編成の基本的な考え方」の部分で、「国は、アベノミクスの推進により日本経済は長期にわたる回復を持続させており…」と書くくらい、国言いなりで市民感覚とズレている予算。マイナンバーカードの取得促進や、保育園の統廃合に向けた準備、巨額の税金を注ぎ込むハコモノ事業-など、突っ込みどころ満載ですので、30分の質問時間で論点を絞り込むのに一苦労です。

中でも、「中絶はダメ」という誤ったメッセージを伝える「米子で出産しませんか」事業、多くの女性から「市長は何を考えてるんだ!」「男女共同参画の精神からも逸脱」と激しい怒りの声が上がっています。

この問題は、日本共産党の石橋佳枝議員が取り上げることにしています。

審議会委員の女性比率を高めよ‼

20年3月7日 土曜日

昨日(6日)の市議会での日本共産党米子市議団の代表質問を終え、今朝はちょっとゆったり。FBを見ながら、気持ちを来週の委員会審議に切り替えています。

ところで、私は関連質問で「ジェンダー平等」について取り上げました。スイスのシンクタンクである世界経済フォーラムが毎年発表している「男女平等度ランキング」で、2019年日本は世界153か国中121位、G7ではダントツの最下位に位置しています。

ジェンダー平等に向け、米子市として取り組めることとして▷審議会での女性の比率を高めること、▷同性パートナーシップ制度の導入検討、▷「ジェンダー平等」を目標に掲げる「持続可能な開発目標(SDGs)」の小中学校での学習-について提起しました。

このうち米子市が設置している審議会等は60ほどありますが、その委員の女性登用率は全体平均で28.5%。ゼロのケースも5例ありますが、私は委員10人以上の審議会等で女性登用率が15%以下の5ケースを取り上げ、女性の比率を高めるための具体的取り組みを求めました。

中でも、防災会議14.3%、交通安全対策会議9.1%などは、もっともっと女性の視点に立った論議が求められるところだと思います。

園児たちが遊ぶ敷地はしっかり安全調査を

20年3月6日 金曜日

米子市議会3月定例会、きょう(6日)は日本共産党市議団の代表質問でした。代表質問に又野史朗議員が立ち、関連質問を石橋佳枝、私・岡村英治がしました。

私は、消費税増税問題、学校と保育所の統廃合、ジェンダー平等についてただしましたが、それにしてもタダほど高くつくものはないと言います。新しい保育所統合園の米子市淀江町内の用地において、隣接する福祉施設を経営する社会福祉法人によって無償で埋立土砂が搬入されていましたが、その数がハンパでない

もともと水田だった土地約1万平方メートルの市有地の半分を使って園舎が建てられる計画です。その土地が低いうえに雑草が生い茂っていたため、2008(平成20)年に土砂を搬入して高さ2メートルほど嵩上げ。2万立方メートルの埋め立て土砂はレキ質土を使い、淀江町小波の一般廃棄物最終処分場用地周辺から運び込まれたものとしています。

幾らぐらいのものがタダになったのか? 鳥取県土木工事単価表で、レキ質土1立方メートルあたり3000円。2万立方メートルですから、購入すればざっと6000万円かかります。その土砂を運ぶのに、10トンダンプが延べ4000台必要ーという、かなりな額にのぼる搬入土砂がタダで提供された、ということになります。

この社会福祉法人と一般廃棄物最終処分場を西部広域行政管理組合から委託され管理している業者は、同一の経営者。無償で土砂を搬入するとした「確約書」が当時の土地開発公社と社会福祉法人との間で交わされていますが、確約書が交わされる半年前には処分場での違法な投棄が明かされた会合が開かれていました。

そうした経緯を見ると、誰が見ても「その土砂、大丈夫?」ということになります。ましてや、幼い園児たちが素足で駆け回る園庭になる土地です。▷本当にどこから運び込まれた土砂なのか▷搬入されたのは「確約書」に書かれたレキ質土に間違いないのか▷人体に有害な物質は検出されないか―こうした調査が欠かせない そのことを強調しておきました。