カテゴリ: '米子市議会'

市議と高専生との意見交換会

19年8月1日 木曜日

きょう(1日)午前、学生(若者)の主権者意識の向上、政治参加の促進を目的に米子市議と米子高専学生との意見交換会が行われました。

4年生の選択科目「社会科学Ⅲ」の授業の一環。16人の市議が参加し、55人の学生が16のグループに分かれ、Q1:今回の参院選に投票した or しなかった、Q2:市議会だよりの感想、投票率を向上させるには?―などをテーマに意見交換しました。

私のグループでは、学生3人のうち2人がバイトしてて投票に行かなかった、1人は家族の者と一緒に投票に行った、と。投票率向上には、候補者がどんな政策なのか分からない、市議会だよりは見たこともない、など厳しい意見。

私は、若者の政治参加を図る上で選挙権年齢が引き下げられた。身近な候補者が立候補できるよう、被選挙権年齢の引き下げも検討していくべき、と話しました。

昨年度に続く高専生と市議との意見交換。こうした取り組みが大事ですね。

最低賃金改善と中小企業支援の拡充を

19年6月27日 木曜日

「『最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書』の提出を求める請願」が、きょう(27日)午後開かれた米子市議会都市経済委員会で不採択とされました。残念です。

委員長を除く7人の委員のうち、採択を主張したのは日本共産党の又野史朗委員のみ。あとは「いっぺんに1000円にしたら、地方の企業はやっていけない」「東京と物価が違う」などと反対しました。

鳥取県内の最賃は、鹿児島に次いで全国2番目に低い時給762円、トップの東京(985円)に比べて223円も下回っています。年1800時間働いても年収で137万円、東京と比べても40万円も少なく、完全にワーキングプアです。

欧州議会では「平均賃金の60%を最低賃金目標」とすることを呼びかけています。日本の最賃平均の874円は、平均賃金の35%にしかすぎません。これを欧州議会の言う60%に引き上げれば1500円になります。

ぜひ、少なすぎる国の中小企業支援の予算を抜本的に引き上げて、それによって中小企業の社会保険料の事業主負担分を減免し、賃上げの応援をすることで全国どこでも1000円、すみやかに1500円をめざしましょう。

最賃の格差も加わって、都会へと若い方達の流出が続き、最賃そのものが地域経済を疲弊させる一つのファクターになっています。地方は住居費が安い代わりに、移動に必須の自動車維持費がかかり、生計費トータルでは地方と都会ではほとんど差がありません。全国一律最低賃金制が求められます。

上記のような請願の紹介議員としての賛同理由を述べました。

新型空中給油機配備で納得できる説明なし

19年6月26日 水曜日

米子市議会基地問題等調査特別委員会がきょう(26日)午前中開かれ、航空自衛隊美保基地に新型空中給油・輸送機KC-46Aが配備されようとしている問題について、中国四国防衛局担当者から説明がありました。

配備計画については、3年前の2016(平成28)年に明らかとなり、当初3機が配備される計画でした。昨年末の新中期防などで、計6機が同基地に配備されることが明らかとなり、現在関係する鳥取県や米子市、境港市で議会や住民に説明が行われているものです。

この日の委員会質疑で日本共産党の又野史朗委員は、なぜ3機増機なのかとただしましたが、全国の戦闘機部隊と連動して機能させていく必要があると答弁するのみで、当初計画から3機増機させる明確な根拠は示しませんでした。(トランプに押しつけられたからだ!と番外から)

また、米軍との共同訓練について、(小牧基地に配備されている)KC-767の延長線上で考えており、否定するものではない、と米軍への給油を否定しませんでした。岩国基地の米軍機と一体となった訓練が現実のものとして迫ったものです。

同基地へは2020(令和2)年度に1機配備される計画ですが、現在10機配備されている教育訓練機T-400の浜松基地への移動と連動して、配備反対の世論の急速な盛り上げが大切ですね。

市議会傍聴 子連れで行けるように

19年6月25日 火曜日

子連れでも議会傍聴したい! そうした若い子育て中の親の期待にこたえて、「子連れで傍聴しやすい環境の整備を求める陳情」が、きょう(25日)午前開かれた米子市議会議会運営委員会で全会一致で採択となりました。

私も、子育て支援が重要な課題の一つになっている中、若い有権者に政治に関心を持ってもらうため、また開かれた議会とするためにも、子連れでも傍聴しやすい環境を整えるべき、と採択を主張しました。

今後、最終日の本会議での採択を経て、親子傍聴席の設置、または託児室の設置など具体化に向けて検討することになります。

山陰両県の自治体では、鳥取県議会が和室を使った託児、島根県出雲市も同様の措置を取っているほか、鳥取市は現在建設中の新庁舎で親子傍聴席を作る計画です。

マイナンバーカードの強制やめよ

19年6月20日 木曜日

みなさんの自治体で、国が鳴り物入りで普及を煽っているマイナンバーカード、どの程度の交付(普及)率ですか?

きょう(20日)の米子市議会の一般質問で、情報漏洩や紛失の危険があるマイナンバーカードの強制はやめよと質問しました。

カードの普及率は全国平均は13%ですが、米子市は9.8%です。国が進める普及率向上への取り組みでも、カード紛失などのリスクも市民に説明するよう求めておきました。

また、カード普及のために「コンビニで住民票の写しなどが交付できる」としている実態をただしましたが、2018(平成30)年度のコンビニでの交付実績は計3758件。このシステムにかかるランニングコストが690万円ということですから、1通あたりのコストは約1800円。

カード利用者だけにこのような利便を与えていいのか、費用対効果の面で妥当性はあるのかとただしました。

「軍事行動支持」発言に無反省な市長

19年6月20日 木曜日

「軍事行動」「憲法改正」支持発言に無反省な米子市の伊木市長です。きょう(20日)の一般質問で姿勢をただしました。

昨年11月、米子市内で開かれた拉致問題解決のためのシンポジウムで、あいさつに立った市長は「もし安倍内閣が軍事行動をするというのであれば、あるいは憲法を改正するというのであれば、全面的に支持をして、この拉致被害の回復、主権の侵害の回復に、私たちは国民として全力であたりたい」と発言。その翌日、共産党市議団はこうした発言は憲法の平和主義に反し、武力による威嚇を禁じた国連憲章にも反するとして市長に対する抗議を申し入れました。

きょうの質問は、丸山穂高衆院議員の北方領土をめぐる暴言に言及しながら、こうした市長発言の根っこに、伊木氏が市長になる以前のブログに「(拉致問題は)明らかに戦争を売られた行為であり、日本は北朝鮮に宣戦布告をして、武力でもって拉致被害者を奪還しに行くべきだが、それができない国だ。情けない」と書き込んでいるような認識を、市長になった今も引きずっているのではないか、市長という公職についている今、こうした認識は打ち消し、克服すべきではないか―と認識をただしました。

市長からはまともな反省の弁は聞かれませんでした。残念です。

議会質問:岡村議員は20日の2番目

19年6月13日 木曜日

米子市議会6月定例会がきょう(13日)始まりました。質問戦は来週の月曜日17日からです。4日間で20人の議員が質問に立ちます。日本共産党の又野史朗議員は初日の3番目、石橋佳枝議員は3日目の20日(木)のトップ、岡村英治議員はその次2番目に登壇します。全議員の質問項目をアップします。ぜひ議会傍聴にお出かけください。

市議として24年、支えていただきありがとうございます

19年6月13日 木曜日

きょう(13日)、米子市議会6月定例会が始まりました。休会日をはさんで来週の月曜日17日から質問戦です。

きょうは本会議終了後、議長室で中国市議会議長会からの表彰状伝達式があり、渡辺議長から在職24年の表彰状を伝達されました。

これまで議員として活動できたのも、長年にわたって市民のみなさん、党員・後援会員、そして他会派を含めた議員のみなさんに支え、教えていただいた結果です。その期待にこたえてこれからも頑張ります。よろしくお願いします。

6月市議会の質問通告をしてきました

19年6月11日 火曜日

米子市議会6月定例会は13日(木)から始まります。会期は7月2日(火)までの20日間。

きょう(11日)は一般質問の質問通告をしてきました。出番は質問戦3日目・20日(木)の2番目。午前11時ごろからとなりそうです。

質問項目は次のとおりです。

1、10月からの消費税増税は中止を
①複数税率で混乱必至
②地域経済を壊す10%増税
2、憲法の平和条項の遵守を
①戦争で北方領土は返ってくるか
②軍事行動で拉致被害者の帰国は実現するか
3、マイナンバーカードの強制やめよ
①カードの普及状況とその分析について
②国がすすめる普及促進策について
4、SMSを使った市税納付のお知らせ
①同取り組みの経緯とねらいについて
②外注業者に委託することのリスクについて

米子市子どもの貧困対策推進計画(案)

19年5月21日 火曜日

きょう(21日)午後開かれた米子市議会市民福祉委員会で、「米子市子どもの貧困対策推進計画(案)」が示されました。今後、パブリックコメントなどを経て、今年7月の策定をめざすとしています。

子どもの貧困対策の推進に関する法律(2014年1月制定)、鳥取県子どもの貧困対策推進計画(2015年3月)を踏まえて市の子どもの現状や課題を明らかにして、子どもの貧困対策支援策を総合的に実施するための計画です。

2017年度、生活保護世帯の18歳以下の子どもの数は200人、児童扶養手当受給世帯は1706、就学援助を受けた要保護・準要保護児童生徒数は2546人―といった状況があります。

計画では今後の取り組みとして、①教育、②生活、③居場所づくり、④保護者―に対する支援を打ち出しました。

今年度から2023年度までの5カ年計画とし、達成目標値として①生活保護・一人親家庭の児童生徒を対象とした学習支援を1→3カ所、②スクールソーシャルワーカーの配置数3人→5人、③生活保護世帯の子どもの高校進学率90.5%→100%―を設定しています。