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新年度予算に反対討論

21年3月22日 月曜日
きょう(22日)開かれた米子市議会予算決算委員会で、私は2021年度米子市一般会計予算に対する反対討論をしました。討論原稿をアップします。
【議案第34号 令和3年度米子市一般会計予算】について、
 原案可決に反対し、否決するよう求め、以下反対する理由を述べます。
○マイナンバーカード取得促進事業(60,268千円)
 前年度当初予算のほぼ倍増となる全額国庫支出金の6026万8千円を使って、平日時間外や休日窓口の開設、またテレビコマーシャルを放映しようとしています。
 菅義偉首相は、デジタル庁の設置、デジタル化を看板政策として打ち出し、その具体化として現在20%半ばほどにとどまっているマイナンバーカードの取得促進に躍起となっています。しかし、そこにあるのは特定の企業の利益と結びついたカード発行を担う地方公共団体情報システム機構の実態であり、個人情報保護を置き去りにして健康保険証や運転免許証、国税、年金などにもヒモ付けすることを狙って、事実上、国民が取得せざるを得ない状況に追い込もうという露骨な姿勢です。
 個人情報の侵害や監視社会の危険など、マイナンバー制度、マイナンバーカードをめぐってはさまざまな批判が起こっています。にもかかわらず、マイナポイントという誘導策で、現在25%弱の交付率のマイナンバーカードを、2021年度末には70%に引き上げようというのが米子市の計画です。鳴り物入りでカード普及を図っている状況に、コロナ禍のいま、政府がやることかという大きな批判が起こっています。そうした政府の意を受けて、ただただカード普及を図ることは許されません。
○公立保育所整備事業(7億8210万8千円)
 市立淀江、宇田川両保育園をつぶして、土壌汚染が懸念されている敷地に新たな統合園を建設しようという計画は認められません。
また、新築工事費7億2260万円となっていますが、旧淀江町時代の2004年に新築された大和保育園は約2億7千万円、また2018年建て替えの福祉会の車尾保育園は3億2千万円、2019年のあゆみ保育園は2億9千万円、そして市立春日保育園と統合し、2022に開所する予定の巌保育園は約4億円―こうした建設費と比べると、淀江の統合園舎建設は余りにも高額です。老朽化した淀江、宇田川両園舎の改築が財政負担になると語られ、統廃合しなければ改築がいつになるか分からないのであれば統廃合もやむを得ない、という保護者の選択があったと理解しています。これだけの工事費を投ずることができるなら、統合せずそれぞれの園舎を建て替えることはできたはずです。
子どもたちが一日の大半を過ごす保育所は、安全で快適な環境にしていくことに異存はありませんが、高額となったこの建設費は強引に統合計画を進めるためだったのではないか、と言わざるを得ません。“統廃合ありき”の園舎建設は認められません。
○一般廃棄物処理施設整備負担金基金積立金(2億4200万円)
 住民合意のないまま、鳥取県が進める東部、中部、西部に大型ごみ焼却施設などを建設するという構想に沿って、9市町村で構成する西部広域行政管理組合が進めようとしている計画を実行するための負担金を、米子市として2021年度から27年度の7年間に計16億9400万円もの基金として積み立てようとするものです。
 西部地区の中には、基金積み立て方式をとらず過疎対策事業債によって負担分をまかなう自治体もありますが、各自治体合計の基金、過疎債などは総計約32億円にものぼります。
 一カ所に大型ごみ処理施設を建設することは、環境に与える悪影響など地球温暖化対策に対する逆行です。ここはじっくりと住民と向き合って、計画の妥当性など議論を深めていくべき時であって、性急にコトを進めることは許されません。
○日本中央競馬会事業所周辺環境整備事業(3000万千円)
3か年間かけて、家屋移転補償や雑木林の買い取りをして、延長100メートルの道路を整備しようとする事業ですが、本当にいま緊急に整備が求められている事業なのか、検証が必要です。
そもそも同事業は、場外馬券売り場から半径2キロメートルの範囲内の道路などを整備するものですが、事業費3000万円のうち日本中央競馬会(JRA)の負担が8割、残りの2割を米子市が負担するという原則があったはずです。にもかかわらず、売り上げが減ったからとJRAの負担が2090万円余になったのであれば、8:2ルールに従えば米子市の持ち出しは約500万円になったはずです。しかし、そうはせずに3割以上の負担となる900万円余を米子市が支出し、まさに強引に“3000万円の事業費ありき”とした格好です。
 さらに、2001年度から開始された環境整備事業で、実施された路線数は17路線にもなります。米子市内の各地域からは、道路や側溝の改修を急いでほしい、などといった要望が数多く出されていますが、そういった他地域から見れば半径2キロメートル以内の限られた範囲での環境整備はうらやましい限り。行政の公平性からも大いに問題があると言わなければなりません。
○下水道事業会計繰出金(公共下水道事業)(14億945万5千円)
 公共下水道事業にかかる経費のうち公費負担分に対して、一般会計から繰出金を支出するものです。
 下水道事業は、2018(平成30)年度から公営企業会計に移行し、18年度に20億6千万円あった一般会計からの繰出金が、20年度は16億4563万2千円に、新年度はさらに2億円以上減額となります。
 公企業に独立採算制が強制されるのは、一般会計から公企業会計を遮断し、財政赤字を一般会計へ波及することを阻止するためである。また、一般行政がその費用をまかなう財源を租税に求めているのに対して、企業活動は財源を主としてその利用者=特定個人からの料金収入によっている―とされています。
 このような考えに立つならば、一般会計からの繰出しを抑制し、下水道使用料の引き上げによって独立採算制を維持する、という方向にいかざるを得なくなります。使用料の引き上げにつながる繰出金の減額は認められません。
○学力調査実施事業(93万6千円)
 小学3年生を対象に、年に一回、国語と算数の学力調査を実施するものです。小学4年から6年生を対象にした学力調査は、鳥取県が行っており、それを補う形で実施されるものです。
国が行う全国学力テストは、2019年に国連子どもの権利委員会が日本政府に対し「極度に競争的制度」と「ストレスフルな学校環境」から子どもを解放するよう勧告する一因となっています。小学3年生から学力調査のテストをすることは、このような国連の勧告の趣旨からすれば、子どもの利益に反するものだと考えます。
また、この学力調査は、問題の作成から採点、結果分析、調査結果作成に至るまで、すべて民間業者に丸投げとなっており問題です。そうした情報を業者が握って営利目的に利用する、そうしたことは容易に考えられることです。
 このような子どもの利益に反する学力調査はやめるべきです。
以上、同予算案に反対する理由を申し述べました。議員各位のご賛同をお願いして、私の討論を終わります。

問題です! JRAの周辺環境整備事業

21年3月18日 木曜日
米子市議会3月定例会も大詰め、常任委員会最後のきょう(18日)は、私が担当する都市経済委員会。夕方4時半までかかりました。
新年度予算の中で取り上げたものの一つに、「日本中央競馬会事業所周辺環境整備事業」(3000万円)があります。これは2000(平成12)年に開業した日本中央競馬会(JRA)の場外馬券場周辺にばら撒かれる“迷惑料”。毎年、事業所から半径2キロ以内を対象に、道路環境などの整備に充てられています。
基本的に3000万円のうちJRAが8割、残り2割を米子市が財源負担して事業が行われています。
3000万円の事業費が地元におりてくる、ということで、全市的にみれば急ぐ必要のない事業も、地域のボスの恣意的な判断で割り振られてきた、というのが実態のようです。今回取り上げた事業は、2021〜23年度の3カ年事業として、21年度は3000万円のうち家屋の移転補償などに2400万円、22年度も雑木林を買い上げて道路を整備するための補償費が計画されている、と言います。
今回はJRAの支出が約2100万円だったからということで、3000万円事業ありきで8:2の慣行を無視して910万円(3割強)も市が持ち出すことは問題だと指摘。さらになにより、全市的に道路や側溝の整備を要望する地域がいくらでもあるのに、JRAのお金が下りるからと周辺地域だけを“優遇”することは事業の公平性の観点から問題だ、と主張しました。
写真は、新年度から整備される道路と、道路がつく雑木林。

「うなばら荘」が来年3月末で運営終了

21年3月16日 火曜日
鳥取県西部の9市町村で構成する県西部広域行政管理組合(管理者・伊木隆司米子市長)の管理する老人休養ホーム「うなばら荘」(日吉津村)が、2021(令和3)年度末で運営終了する方針であることが明らかにされました。
きょう(16日)開かれた米子市議会総務政策委員会で、管理組合の調査結果報告があったものです。
うなばら荘は、老人に対し低廉で健全な保健休養の場として、1974(昭和49)年に宿泊施設として営業開始。94(平成6)年に全面改装し、2006(同18)年からは日吉津村の外郭団体、一般財団法人うなばら福祉事業団が指定管理者として、現在まで運営してきています。
老人休養ホームは、1965(昭和40)年に当時の厚生省通知によって、景勝地、温泉地などに設置され、90(平成2)年には全国で71カ所に設置されていました。しかし、介護施設や類似施設の建設など時代の流れとともに同ホームは減少し、現在では全国6施設になっている、と。
うなばら荘も利用者の減少などで、指定管理者は厳しい財務状況に陥っており、同管理組合内部で施設のあり方が検討されてきました。
今後、21(令和3)年度中に民間事業者への譲渡に向けた作業がおこなわれ、翌年度に譲渡される予定だと言います。
写真は、うなばら荘のHPから。

生活保護の扶養照会やめるべきです

21年3月8日 月曜日
きょう(8日)、米子市議会3月定例会の一般質問をやりました。
「権利としての生活保護」では、生活保護の扶養照会をやめるよう求めました。今年1月28日の参院予算委員会で小池晃書記局長が、生活保護を利用すべき人が「家族に知られたくない」との理由で申請を諦める元凶の一つとなっている、として扶養照会をやめるよう迫り、田村厚労相が「扶養照会は義務ではない」と初めて明言しました。
米子市の福祉課では今年度扱った生活保護申請225件、扶養照会168件のうち金銭援助につながったのはわずか2件、1・2%に過ぎないことも明らかになりました。全国的にも1・45%に過ぎないと言われており、全国の福祉事務所職員からも「業務負担が大きいだけ」「意味がない」など見直しを求める声が上がっています。
扶養照会されると「田舎だから親戚にまで知られてしまう」、「親に心配かけたくない」ーなどの理由から申請を躊躇してしまうケースが後をたちません。生活保護について厚労省も米子市長も「ためらわず申請を」と言うのであれば、ためらわせる扶養照会は行わない、少なくとも本人の承諾なしには行わない、そういった方向に見直しをかけるべき!そのように主張しました。

あすの一般質問に向け原稿の仕上げ作業

21年3月7日 日曜日
米子市議会3月定例会の一般質問が5日(金)から始まってますが、あす(8日)の3番目が私の出番となっています。
学校図書館の充実、権利としての生活保護、核兵器禁止条約―の大要3点について当局の姿勢をただします。
日曜日のきょうは朝から、担当者からの聞き取りを踏まえて粗原稿に手を加えて、質問原稿の仕上げ作業にかかってます。お昼前にあらかたできたんですが、ちょっと間をおいて夕方までには最終稿を仕上げることにしています。
一問一答形式です。質問原稿をアップしておきます。
1、学校図書館の充実について
 (1)学校図書館の役割と位置づけをどう考えているか
①学校図書館は、子どもたちの知識や情操などさまざまな面で学校生活を豊かにしていくうえで、欠かせない役割を担っています。そこで伺いますが、学校図書館は、子どもたちにとってどういった役割を果たすことが求められていると考えているのか? 教育長の所見を伺います。
②資料・情報を収集し、提供するといった点において、市内の小中学校でどんな工夫がなされているのか? 図書標準という指標が全国的な目安とされていますが、その達成状況はどうなっているか? 伺います。また、「図書標準」を言いましたが、その概念についても伺います。
③子どもたちが読書に親しむために、どのような取り組みがなされているのか? また、その成果はどういった形で表れてきていると考えるか?
 (2)学校図書館の現状をどうとらえているか
①文科省は「学校図書館の現状に関する調査」を毎年度出していますが、それから見て、市内の学校図書館の現状をとらえているか?
②図書の貸し出しなど、子どもたちの学校図書館の活用状況はどうなっているか?
③子どもたちの関心にこたえるため、また授業に生かすため、最新の図書の購入は常に目配りが必要だと考える。新しい図書は、どういった考え・基準で購入されているのか? また、そのための各校は図書購入費にどの程度の予算を充てているのか?
⇒子どもたちの知的好奇心を触発することが、図書館には期待されています。現代の子どもたちにとって、スマホやPCで必要な情報を得ることができるが、実は自分好みの情報ばかりに触れ、逆に視野を狭めている。図書館で司書などのアドバイスなどを受けながら情報に接することで、子どもの興味や関心を広げることができる-このように図書館の持つ魅力が語られています。
④子どもたちが読みたい、調べたいとき、つねに図書館は開館されていることが望まれます。市内の小中学校図書館の開館時間はどういった状況になっているか? 子どもたちや教員の要望に応えるものとなっているか?
⇒ある小学校に伺ったら、開館時間はおおむね6時限終了時までとしている。放課後の利用はできない状況で、放課後ゆっくり図書館で読書に親しむ、選書する、そういった楽しみは持てないようです。公共図書館のように、いつでも開館し、本や情報を手に入れ、借りられることができること。そういった学校図書館はできないのか、ここは検討いただきたい。
 (3)「心の居場所」として機能させる取り組みについて
①文科省の「これからの学校図書館の活用の在り方等について(審議経過報告)」で、学校図書館に対する多様な要請がうたわれている。どう認識しているか?
②この審議経過報告では、学校内に「心の居場所」となる場を整備していくことが求められ、学校図書館についてもそうした機能をさらに充実していくことが期待される、としている。
また、文科省が2016年にまとめた「不登校児童生徒への支援に関する最終報告」の中の「不登校児童生徒の登校に当たっての受入体制」の項で、「登校に当たっては、保健室、相談室や学校図書館など学校での居場所を作り…」としている。学校図書館での「居場所づくり」について各校はどう取り組んでいるか?
⇒現代の子どもたちの学校図書館に対する多面的な要望にこたえていく、そうした学校図書館づくりに期待したいと思います。
 (4)学校司書の役割に見合った待遇改善を
①学校図書館を子どもたちにとって魅力あるものにしていくうえで、学校司書の役割は重要です。市内の学校司書の配置状況の変遷について伺う。どういった目的で、いつから、どういった形態で学校司書が配置されてきたのか?
②司書の具体的仕事内容は? 教員との連携はどう図っているのか?
③司書としての研修機会は確保・保障されているのか?
④司書の待遇について、給与、昇給、労働時間、年次有給休暇の付与・取得状況は?
⑤司書として課された業務をこなしていくためには、会計年度任用短時間職員として週28時間勤務では勤務時間が足りないのではないか?
⑥図書館の開館時間を、子どもたちや教員が希望するときにいつでも利用できるようにしていくためにも、司書の勤務時間の延長と待遇改善が必要ではないか?
2、権利としての生活保護について
 (1)「生活保護は国民の権利」という概念について
①最後のセーフティーネットとして、生活保護は憲法第25条「生存権」を保障するものとして、格差と貧困が広がり、とくにコロナ禍で多くの国民が困窮しているもとで、その役割は重要です。2020年6月の参院決算委員会で当時の安倍首相は生活保護について「文化的な生活を送る権利があるので、ためらわず申請してほしい」と答弁した。市長も同様の認識か?
②生活保護費にかかる財源の国、県、市の負担割合について、どうなっているのか伺う。
③「国民の権利」というのであれば、全額国費で見るべきではないか?
⇒満額充当されているかどうかわからない交付税措置。不交付団体にはまったく入ってこないわけですから、やはりここは国が最初から生活保護費は全額負担する、こうした制度にしていくよう強く求めるべき、そのことを指摘しておきます。
④安倍前政権が強行した生活保護基準の引き下げを違法とした判決が、2月22日に大阪地裁で下された。当時の厚労相の判断には「過誤、欠落」があり、行政の裁量権を逸脱していると指摘し、減額処分を取り消すという内容です。生活保護利用者の暮らしの実態を踏まえず、「削減ありき」で基準を引き下げた政府の姿勢を断罪した判決となっています。この判決に対する認識を伺う。
⑤大阪地裁の判決文は、厚生労働省が保護基準の引き下げの根拠にした生活扶助相当CPI(生活保護利用者の消費者物価指数)が、「統計等の客観的な数値等との合理的関連性や専門的知見との整合性を欠いており、(略)判断の過程及び手続に過誤、欠落があり、裁量権の範囲の逸脱又はその乱用がある」と断じています。
 厚労省のCPIは生活保護世帯の実態を無視したものです。①物価が最も上がった2008年と最も下がった2011年を比較し、②その期間に大幅な下落をしたテレビ、ビデオレコーダー、パソコンなどを生活保護利用者が、あたかも一般家庭と同様に購入した前提で計算したものです。
 こんな根拠のない統計で算定された保護基準の引き下げは、見直すべきと考えませんか? 所見を伺います。
⇒この裁判が起こされた2013年から15年にかけての生活保護基準の引き下げは過去最大規模で、生活保護利用者の暮らしは窮迫しました。「一日の食事の回数を減らした」「知人の葬儀にも参列できない」―こうした悲鳴が上がりました。厚労省などは今月5日、この裁判の控訴をしましたが、これは当時の自民党政権の「生活保護基準を引き下げる」という選挙公約を忖度した物価偽装の計算方式を免罪するものです。生活保護利用者のコロナ禍であえぐ生活実態を顧みない暴挙で、到底許されない。
 (2)「生活保護は権利」を前提とした保護行政になっているか
①小学校6年の社会科、中学校の公民などの授業で、「基本的人権」として生活保護は取り上げてあると考えるが、どのように子どもたちに「権利としての生活保護」が教えられているのか?
⇒米子市内の中学校で使用されている「公民」の教科書で、「権利としての生活保護」がどう扱われているか、読んでみました。本文中に「生存権」という語句はありますが、「生活保護」という単語は見受けられませんでした。 こうした教科書を通じた学習で、はたして「生活保護は権利」としてあるんだと、子どもたちが実感として受け止めることができるか、心細く感じました。
②生活に困っている人が「ためらわず申請」していけるためには、生活保護の制度についてその意義や役割、申請の仕方を含め広く啓発・広報していく必要があると考える。市長の認識を伺う。
③具体的にどういった形で啓発・広報してきたのか?
④厚労省のHPの「生活保護を申請したい方へ」のページに、「生活保護は国民の権利です。生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるものですので、ためらわずご相談ください」とあります。あっ、自分も相談していいんだ、と思えるような広報になっている。そんな、困窮者に寄り添った形での広報が求められるのではありませんか? 所見を伺います。
⑤DV被害者の女性などで生活保護の利用者は、男性のケースワーカーが訪問してくると恐怖を覚える、というケースをお聞きした。DV被害者に限らず、利用者の立場にたったケースワーカー配置などの配慮が必要ではないか? どう取り組まれているか?
 (3)「扶養照会は義務ではない」を前提とした対応となっているか
①生活保護を申請した場合、「扶養照会」が行われている。どういった理由・目的で、どういった範囲に照会をかけるのか?
②「家族に知られたくない」として、扶養照会があるために保護申請をためらうケースがある。そうしたことが、2割という低水準の捕捉率にとどまっている。生活保護の水準にある人のうち、実際に生活保護を受けているのは2割に過ぎない、この大きな要因となっているのではないか?
⇒一般社団法人「つくろい東京ファンド」は、利用しやすい生活保護制度に向けて、昨年12月31日から1月3日に開いた年越し緊急相談会でアンケートを実施。165人が回答したそうです。そのうち生活保護を利用したことのある59人のうち、扶養照会に「抵抗感があった」と回答した人は54.2%(32人)で半数を超えた。その理由として①家族から縁を切られるのではと思った。②知られたくない。田舎だから親戚にも知られてしまう。③親に心配をかけたくない-など。
③米子市の窓口で生活保護の申請があって、何件の扶養照会が行われ、実際に援助につながったのは何件だったのか?
⇒2017年の厚生労働省の調査では、年間約46万件の扶養照会が行われ、実際に援助につながったのは1・45%に過ぎない、こんな調査もあります。福祉事務所の職員からも「業務負担が大きいだけ」「意味がない」「税金の無駄」という批判が上がっていると言います。
④今年1月28日の参院予算委員会で、日本共産党の小池晃書記局長が、生活保護を利用すべき人が「家族に知られたくない」という理由で諦める元凶の一つになっている、として扶養照会をやめるよう迫ったのに対し、田村厚労相は「扶養照会は義務ではない」と初めて明言しました。義務でもなく、最後のセーフティーネットである生活保護を申請するのに大きな壁となっている「扶養照会」はやめるべきではないか。
⑤2月26日に厚労省は、コロナ禍で生活困窮者が増える中、生活保護利用の最大の阻害要因となっている扶養照会について、若干の運用を見直す通知を出しました。しかし、小手先の微修正で、根本解決につながらないとして、つくろい東京ファンドと生活保護問題対策全国会議は連名で、扶養照会について、①「申請者が事前に承諾した場合」に限定すべき、②扶養照会を行うのが例外的場合であることを明記すべき-などとした緊急声明を発表しています。
 そうした方向に、扶養照会のあり方を見直していくべきではありませんか? 所見を伺います。
⇒この2月26日の厚労省通知、コロナ禍が広がる中、扶養照会が生活保護の利用をためらう大きな壁となっている問題の根本的解決につながっていません。「生活保護をためらわず申請を」と言うのであれば、ためらわせるような扶養照会はやめるべき、小手先の運用改善でなく、少なくとも本人の承諾なしには扶養照会は行わない、このように利用しやすくなるための全面的な運用の見直しを国に求めていくべきだ。そのことを強く主張してー
3、核兵器禁止条約の輪を住民に広げることについて
 (1)核兵器禁止条約の歴史的意義について
2017年7月に国連で採択された核兵器禁止条約は、昨年10月24日に批准国が50に達し、今年1月22日に正式発効しました。条約は、①核兵器は「非人道兵器」と認定し、②核兵器の開発、保有、使用、使用の威嚇などのあらゆる活動を禁止し、③被爆者・核実験被害者の「苦難」と「努力」に言及し、④核兵器の被害者の権利を明記しました。さらに⑤保有国の核兵器廃棄への道筋を描き、⑥核兵器に「悪の烙印」を押すことで、核抑止に依存することの正統性を崩し、核兵器保有国と「核の傘」依存国への圧力になることが謳われています。
①核兵器禁止条約発効に寄せて国連事務総長のグテーレス氏は次のようなメッセージを発しています。
「                      」。こうした核兵器禁止条約の歴史的意義をうたい上げたメッセージを国連事務総長が発している。条約発効の歴史的意義について、「非核平和都市」を宣言している米子市長としてどう認識しているか?
 (2)核兵器禁止条約について積極的な広報を
①夏には「原爆展」などを開催し、「非核平和都市」としての広報、取り組みをしている米子市として、核兵器禁止条約についてその意義を積極的に市民に広報していくべきではないか、といった点で伺いますが、まず、米子市も加盟している「平和首長会議」は、どういった経緯で設立された組織で、その目的に何を掲げて取り組んでいる組織か?
②平和首長会議は、日本国内の1734の都市をはじめ、世界各地の165の国・地域から8000を超える都市が加盟しているとのことです。加盟都市相互の緊密な連帯を通じて核兵器廃絶の市民意識を国際的な規模で喚起する―などとしている。2020総括ビジョンの中で「4 今後の課題―次期ビジョンに向けて」で、『「他の誰にもこんな思いをさせてはならない」との被爆者の思いを改めて伝え、国際社会に対して核兵器廃絶を訴えていきたい』としている。
 長崎市の広報紙2月号では「核兵器禁止条約」について多面的にその意義を載せている。広島市のHPでは「核兵器禁止条約」の概要や条約の主な特徴を記し、「4 課題」として、広島市では、平和首長会議加盟都市等と連携し、引き続き取り組みを進めていきます、としている。
 被爆地と同じような取り組みはできなくても、せめて平和首長会議加盟の都市として他の加盟都市と連帯して、「核兵器禁止条約」の意義について広報していくべきではありませんか。所見を伺います。
 (3)日本政府に核兵器禁止条約に参加するよう意見を
 ・批准国は10月24日に50カ国を達成した後も増え、新たにフィリピン、コモロが批准して3月1日現在54カ国。
①核兵器禁止条約は、米国の核抑止力の「正当性を損なう」―これが日本政府の条約に参加しない言い分となっている。唯一の戦争被爆国の政府として、国際的にも日本が条約に参加することが求められています。そうした意見を国に挙げていくべきではないか? 市長の所見を伺います。
②平和首長会議2020ビジョン総括で、『「核兵器禁止条約」の発効は一点の光明と言えるが、今後この条約を実効性のあるものにしていくには多くの課題が残されている。まず、署名・批准国の拡大による国際社会における影響力の増大と、それに基づく核保有国とその同盟国の条約締結に向けて、条約の効果的な運用と発展に向けた議論への参画と締約国会議への参加を求める働きかけが重要である』としています。平和首長会議加盟都市の首長としてこうした働きかけの一翼を担うお考えはないんでしょうか?所見を伺います。
⇒国民の7割が、「日本は条約へ参加すべき」と答えている。
 ・鳥取県被爆協事務局長・石川行弘さんは、今年1月22日の「核兵器禁止条約」発効にあたって、インタビューにこたえて「核兵器禁止条約は希望の光」と述べておられます。4歳の時に広島で被爆したという石川さん。「鳥取県内の被爆者も平均年齢87歳と高齢化していますが、命の尽きるまで、多くの市民や核兵器廃絶に努めている国々と共同して運動をつづけ、核兵器廃絶への道を進んでいきたい」、このように抱負を語っています。こうした被爆者の思いに寄り添って、国に対してモノを言うべきだ。
 そして、いまの自公政権がどうしても条約に参加しないというんであれば、国民の意思として「条約に参加する政権」をつくることが求められる、そう主張して―
ノートパソコン、室内の画像のようです
坂田 文昭、三谷 正樹、他1人
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8日、岡村議員質問に(3月米子市議会)

21年3月4日 木曜日

3日から米子市議会3月定例会が開会しました。5日(金)から3日間にわたって一般質問が行われます。岡村英治議員は8日(月)の3番目、又野史朗議員は同日の6番目、石橋佳枝議員は10日(水)の4番目にそれぞれ質問に立ちます。質問する18議員の質問項目をアップします。ぜひ議会傍聴にお出かけください。
なお、議会日程につきましては米子市HPからご覧ください。

3月8日(月)に一般質問します

21年2月26日 金曜日
米子市議会3月定例会は、来週の水曜日3日から開会します。一般質問は5日(金)から4日間にわたって行われますが、私はきょう(26日)に発言通告を提出してきました。
「扶養照会は義務ではない」という権利としての生活保護、学校司書待遇改善など学校図書館の充実、核兵器禁止条約の輪を住民に広げる-大要3点について質問します。
質問項目は以下の通りです。
1、学校図書館の充実について
①学校図書館の役割と位置づけをどう考えているか
②学校図書館の現状をどうとらえているか
③「心の居場所」として機能させる取り組みについて
④学校司書の役割に見合った待遇改善を
2、権利としての生活保護について
①「生活保護は国民の権利」という概念について
②「生活保護は権利」を前提とした保護行政になっているか
③「扶養照会は義務ではない」を前提とした対応となっているか
④冬季手当、夏季手当の充実を
3、核兵器禁止条約の輪を住民に広げることについて
①核兵器禁止条約の歴史的意義について
②核兵器禁止条約について積極的な広報を
③日本政府に核兵器禁止条約に参加するよう意見を
発言順は、質問2日目の8日(月)3番目です。お昼前ぐらいから始まるかな? ぜひとも議会傍聴にお出かけください。

ワクチン接種体制確保に7億4千万円

21年2月3日 水曜日
きょう(3日)、米子市議会2月臨時会が開かれ、総額約10億円の一般会計補正予算などが可決されました。このうち新型コロナウイルス感染症対策が約9億4800万円で、ワクチン接種体制確保のために7億4000万円計上しています。
ワクチン接種に向けて米子市では、7人のスタッフからなるワクチン接種推進室を設置し準備にあたっています。きょうの委員会質疑で明らかになったことをご紹介しておきます。
開発されたワクチンはファイザー社製を予定しており、2月下旬ごろから医療関係者、4月から高齢者の接種を予定。体育館などを利用した集団接種と、かかりつけ医などでの個別接種の併用を考えていると言います。
今後、クーポン券の発送、市民からの問い合わせに対応するコールセンター(10人規模を想定)の設置など急ぎ、2月中に計画が固まるものとしています。
しかし、担当者は「ワクチンの確保が最大の懸念」と、心配は拭えない様子です。
コロナ対策としては、12、1月の売り上げが前年同時期比5割以上減の飲食関連業者に1店舗につき10万円支給する飲食関連事業者応援給付金事業9900万円も計上しています。750店舗の飲食店を見込んでおり、このほか食材や割り箸、おしぼりなどの関連事業者には一律20万円支給します。
補正予算ではコロナ対策以外、▷雪害園芸等施設復旧対策774万円▷除雪事業(追加分)5000万円-などがあります。

米子市新体育館の整備基本計画案

21年1月28日 木曜日
きのう(27日)のことになりますが、第3回鳥取県・米子市新体育館整備検討委員会(委員長・原田宗彦早稲田大学スポーツ科学学術院教授、11人)が開かれ、傍聴してきました。
市民体育館(1969年建築)が老朽化し建て替えが迫られており、あわせて同市内にある市営武道館(同1974年)、県立米子産業体育館(同1982年)を含め、3館を統合し機能を併せ持った施設を建設。昨年から体育関係者や建築専門家、市内の競技団体代表らからなる検討委員会で整備基本計画を審議しこの日、案をまとめました。
計画案によると、野球場や陸上競技場がある市営東山公園の現体育館を解体し、隣接する補助グラウンドの敷地を含めて新体育館を整備することにしています。
令和3(2021)年度に基本計画の策定・公表をおこない、事業手法として設計から建設、管理運営まで民間業者によるPPP/PFIの導入について、外部委託して可能性を探ります。翌年度に実施方針を策定し、令和5年度に現体育館を除却、翌6年度に設計、7年から8年度にかけて建設し8年度中の供用開始を予定しています。
施設機能は2階建てで、1階にバレーボール🏐コート4面などがとれるメインアリーナが2750㎡(想定)、バドミントンバドミントン🏸8面とれるサブアリーナが1360㎡、剣・柔道場が各1面、会議室や更衣室など。2階は観客席で1階の可動式を含め、最大3千人の収容が可能としています。防災機能も持たせ、延べ床面積は1万〜1.1万㎡を想定しています。事業費は約60億円を見込んでいます。

コロナ対策で米子市長に申し入れ

21年1月21日 木曜日
新型コロナウイルスの年末年始からの感染急拡大を受けてきょう(21日)、日本共産党米子市議団は市長に対し、第5回目の緊急申し入れをしました。
申し入れには八幡泰治総合政策部長が対応。申し入れ事項実現のため、予算を伴うものについては2月臨時議会での補正で対応するよう要望しました。
要望項目は以下の通りです。
2021年1月21日
米子市長 伊木 隆司 様
日本共産党米子市議団
石橋佳枝
岡村英治
又野史朗
新型コロナ感染急拡大に対する緊急申し入れ
新型コロナの感染拡大が止まりません。鳥取県内でも年末年始の感染確認が急拡大し、クラスターも発生しています。中でも、重症化しやすい高齢者や体力のない子どもたちの命を脅かす社会福祉施設や保育園での発生は深刻で、死亡者も出てきました。医療体制もひっ迫してきており、感染経路不明者も増えています。
感染拡大が進む中、GOTO事業を継続実施して人の移動を促し、緊急事態宣言を出さざるを得なくなるほどの感染急拡大の事態を招いた国の責任は重大です。この事態を深刻に受け止め、感染拡大を防止し命を守り、感染拡大で影響を受ける市民のくらしや営業を守り抜くため、以下の手立てをとっていただくよう、強く要望します。
【要望項目】
1.医療・検査の抜本的拡充を行うこと
(1)医療機関・社会福祉施設等の検査等の抜本的強化に全力をあげること
 〇鳥取県において、社会福祉施設等(高齢者施設、障がい者施設、保育施設等)が自主的に行う職員等のPCR検査費用の一部を助成する方向で検討されています。しかし、補助率が1/2であり、躊躇なく検査してもらうためには、全額補助の必要があります。国や県に対し残り1/2の補助を要望するとともに、米子市としても補助を検討すること。
  また、医療機関の職員・利用者、社会福祉施設等の利用者が行うPCR検査に対する補助も国や県に対し要望するとともに、米子市独自でも行うこと
〇高齢者施設、障がい者施設、保育施設等で従事者に陽性者が発生した場合、体制が維持できるよう、人的・財政的支援を行い、利用者の福祉サービスが途絶えないようにすること。
(2)感染拡大を抑えるため保健所体制の抜本的強化を求めること
○感染追跡を行うトレーサーの確保や感染経路の分析など、保健所の体制強化を求めること。
○自覚症状を訴えている方には、速やかに検査が行えるようにすること。
2.命と暮らしを守り、事業と雇用を持続できる補償・支援を行うこと
(1)GOTO事業停止や緊急事態宣言の影響から事業所と雇用を守ること
〇GOTO事業の停止や緊急事態宣言によって、宿泊業者や旅行業者などから、「利用者が8割~9割減少」、「数千万円の収入減少」、「GOTOのキャンセル料は助かるが、今後お客がもっと減るがどうしようもない」、「職員確保のため雇調金の延長が必要。再度の持続化給付金を」、「税金の減免や、資金の返済免除を」、「インバウンド予算を直接支援に回してほしい」などの声を聞いた。そこで、
① 持続化給付金、家賃支援給付金については、感染収束まで繰り返し実施するよう求めること。
② 雇用調整助成金、休業支援金の打ち切りを撤回し、感染収束まで継続するよう求め、中堅企業や大手チェーン店の労働者にも拡大するよう求めること。
③ 事業者に対する市の直接支援を、再度実施すること。
④ 猶予中の2019年度分の固定資産税等の免除と、2020年度分の減免をすること、
➄GOTO事業の「中断・延命」によって、苦境にある宿泊業・観光業への支援が「空白」になっている。「再開する」という政府の姿勢が、現状に即した支援を行う障害になっており、GOTO事業を中止し、宿泊・観光産業の事業に応じた給付金制度として、直接支援を行うよう求めること。GOTO予算の全額をこれに充てるよう求めること。
⑥国のGOTO事業は、感染状況を見ながら各自治体が取り組めるよう、自治体に予算と権限を与えるよう求めること。
(2)コロナ禍で仕事を失うなど生活に困窮する人たちへの緊急支援を行うこと
①生活困窮者や低所得者に新たな給付金を支給すること。緊急小口資金・生活福祉資金の制度を活用し、「一旦貸付」から「給付」に転換する仕組みをつくるなどの工夫で給付しやすくすること。また、返済が始まる生活福祉資金の返済免除について検討すること。
②「生活保護は権利であること」を更に徹底し、必要な人が躊躇なく利用できるようにすること。また、自営業者や車の所有者であっても、申請・受給できることを周知徹底すること。
③国保の傷病手当金の対象外となっている事業主について、対象とするよう国に求め、市独自でも対象とすること。
④生活に困っている人に支援制度が知らされていない現状がある。ネットだけでなく、CMなど あらゆる広報媒体を使って、制度を伝える手立てをとること。
➄外国人への相談窓口を設置し、日本社会の一員として各種支援制度を使えるようにすること。
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錦織陽子、安田 とも子、他10人
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