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「姥捨て山」の後期高齢者医療人間ドック廃止

19年3月16日 土曜日

米子市の後期高齢者医療人間ドック事業、国からの補助金が打ち切られるため、廃止の方針を打ち出しましたが、さまざまな市民から継続を求める声が上がっています。

まさに現代の「姥捨て山」。75歳以上に健診は必要ないということか❗️ この問題を取り上げた市議会予算総括質問の様子を記した私のFBにも反響がありました。

毎年人間ドックを受診して健康チェックをしてきた市民や、医療関係者からも市の廃止方針に対して批判の声が上がっています。

市議会にはかることもせず、実際検診にあたる医療関係者にも説明もなく、今月初めの回覧で「初めて知った」と憤りを隠さない関係者。そうした声を市にぶつけて存続を求めていきましょう。

同和進学奨励金の廃止方針示される

19年3月13日 水曜日

↓きょう(13日)の米子市議会予算総括質問で、私たちがこれまで一貫して主張してきた不公正な同和対策個人給付事業の見直しのうち、同和地区出身者だけに限って支給されてきた進学奨励金、これについては2020年度から新規募集を行わない、という方針が示されました。

この進学奨励金は、同和地区出身者に限って大学や短大などへの進学者に、月1万8千円を支給していたものです。

格差と貧困の広がりで、同和地区出身者だけに奨励金を支給することは道理が立たない、私たちはこのように主張して見直しを求めてきました。

この打ち切りは一歩前進です。個人給付事業のうち、残る同和地区の固定資産税の減免制度についても、早急に廃止するよう求めていきます。

後期高齢者の人間ドックを廃止するな!

19年3月13日 水曜日

ひどい話です。米子市がこれまで続けてきた後期高齢者医療人間ドック、これを段階的に削減し、3年後には廃止すると言うんです。

2008(平成20)年に後期高齢者医療制度が発足して以来、国民健康保険から引き続いた人間ドックを、75歳で打ち切るわけにはならない、とこれまで継続されてきた事業。17年度には1577人の市民が受診しています。

これを国からの補助が19年度から段階的に削減され、21年度には廃止されるということで、米子市も新年度は偶数年生まれの後期高齢者、その翌年はそれ以外の高齢者を対象にドックを実施し、3年後には全廃という方針です。

早期発見早期治療のために健診を推進している米子市ですが、75歳以上は切り捨てる。まさに「姥捨て山」です。「命と健康」にかかわる重大問題を、議会にもはからず、健診を実施する医療機関にも説明もなく、自治会を通じた回覧で「初めて知った」という市民が続出。こんなやり方で強行することは断じて許せません💢

きょう(13日)の米子市議会予算総括質問で厳しく指摘し、継続を求めました。

国保の均等割額、軽減が必要だね

19年3月7日 木曜日

きょう(7日)付の「しんぶん赤旗」1面に載ってた記事。国民健康保険で、加入世帯の一人ひとりの人数に応じて保険料が加算される均等割額。現代の“人頭税”とも呼ばれ、子どもの数が多いほど負担が重くなり、子育て支援に逆行していると批判が高まっています。

そうした声を受けて、全国では独自に減免する自治体も生まれています。赤旗の調査では少なくとも25ある、と。

米子市の国保でも、この均等割額は一人当たり3万1600円(年額)となっており、二人、三人と子どもがいる世帯の家計負担は大変。明日の市議会での代表質問でも、この問題を取り上げることにしています。

あす8日に共産党市議団の代表質問

19年3月7日 木曜日

米子市議会3月定例会が開会中ですが、あす8日(金)は日本共産党米子市議団の代表質問です。消費税増税中止、国保均等割廃止、学校給食費無償化など10項目にわたって市長・教育長の姿勢をただします。

午前10時から岡村英治議員が質問に立ち、又野史朗、石橋佳枝両議員が関連質問に臨みます。ぜひとも議会傍聴にお出かけください。

壇上での質問原稿を掲載します。答弁を受けたのち、質問席から再質問します。

【代表質問原稿】

日本共産党米子市議団の岡村英治です。わたしは3月定例議会に当たり、市議団を代表して市政各般にわたり質問します。

いま国会で審議されています2019年度予算案は、消費税10%への増税で暮らしと経済を破たんさせ、大軍拡で憲法と平和を壊し、また今なお東電福島第一原発事故によって多くの国民が苦しんでいるのをよそに、小型原子炉などの開発支援予算を計上し原発推進の姿勢をあらわにするなど、国民の思いと相反するものとなっています。

そうした中で、住民の安全、暮らしと福祉を守り、地域産業の生業をしっかりと支えていくという地方自治体の役割は、ますます重要になってきています。米子市が市民の期待にこたえ、地方自治本来の役割をしっかりと果たしていくよう求め、以下質問いたします。

 

1、第一は、今年10月の消費税10%増税中止の声を上げるよう求めて質問いたします。

(1)庶民の懐をさらに悪化させる消費税増税

政府の今年1月の月例経済報告では、国内経済の基調判断を「緩やかに回復している」とし、景気拡大の長さは6年2カ月となり、リーマンショックがあった2008年まで6年1カ月つづいた「いざなみ景気」をぬき、戦後最も長くなった可能性が大きい、と言われています。しかし、庶民には景気拡大の実感は全くありません。この間、実質経済成長率は年平均で1・2%にとどまり、「バブル景気」の5・3%やいざなみ景気の1・6%を下回っています。

総務省「家計調査」によると、2018年の実質家計消費支出の平均値は、338・7万円で、消費税増税前の13年平均363・6万円と比べれば年額で約25万円も落ち込んでいます。

不正が問題となっている毎月勤労統計で見ても、2018年の実質賃金は年間平均でマイナス0・5%、連合が発表している賃上げ調査を見ても、2010年から12年の実質賃上げ率の平均が2・59%、安倍政権のもとでの13年から18年の平均が1・1%にとどまっています。安倍首相が「所得環境は着実に改善している」と主張し、10月からの消費税10%への増税の最大の根拠としてきましたが、そうした根拠は“総崩れ”となっています。

5年前の消費税5%から8%への増税で、全国の中小、零細業者の廃業が加速するなど、地域経済に大きな打撃を与えました。こうした実態について、米子市内の状況はどうだったのでしょうか? 景気は回復しているといった認識なのでしょうか?伺います。

 

(2)地域の業者の生業を壊す増税は中止しかない

安倍政権が行おうとしている、消費税増税に対する「景気対策」。地域の業者にとって役に立たないどころか、営業を阻害するものとなっていることを見なければなりません。「ポイント還元」は、複数税率とセットになることで、買う商品、買う場所、買い方によって税率が5段階にもなり、混乱、負担、不公平をもたらすとして怨嗟(えんさ)の的となっています。

日本スーパーマーケット協会など流通3団体は、「ポイント還元」の見直しを求める異例の意見書を政府に提出しています。市内の業者からも「ポイント還元」についてさまざまな懸念、不安の声が上がっています。①売り上げの少ない店など、キャッシュレス決済に対応できない店が出てくる、②カード会社に払う手数料が心配。補助も上限制限(3・25%)も増税実施後9カ月だけ、③キャッシュレスになると商品が売れても現金がすぐに入ってこず、資金繰りが苦しくなる―などです。

こうした地域の業者の不安の声をしっかりと把握して実態を国に上げ、増税計画はきっぱりと中止するよう国に強く求めるべきです。所見を求めます。

 

2、つぎに、憲法9条改悪NO!の声を上げるよう求めて質問いたします。

(1)平和の流れに逆行する9条改悪

安倍首相は、今通常国会冒頭の施政方針演説で、「国会の憲法審査会の場において、各党の議論が深められることを期待します」と述べ、9条改憲に固執する姿勢を示しました。そして、改憲は「国会議員の責任」と述べるなど、常軌を逸した暴走を続けています。

しかし、どの世論調査を見ても国政に求める課題で「憲法改正」は最下位で、「9条改定」に反対は圧倒的多数となっています。

いま求められているのは、憲法を変えることではなく、憲法を生かした平和日本を築くことです。市長の所見を求めます。

 

(2)9条改悪許せばさらなる大軍拡、福祉の後退が待ち受ける

政府は昨年12月、「平成31年度以降に係る防衛計画の大綱」(以下「31年大綱」)および31年度から35年度の「中期防衛力整備計画」(以下「31年中期防」)を閣議決定しました。

これまで日本政府は「専守防衛」の政府方針を掲げてきましたが、31年大綱および中期防は「防衛」という名のもとに「侵略能力の獲得・強化」をめざし、戦力不保持を掲げた日本国憲法第9条2項「改悪」の先取りだと批判されています。

中期防では計画の実施に必要な金額として5年間で27兆4700億円程度とするとされるなど、大軍拡が計画されています。「いずも」型護衛艦をF35B戦闘機を搭載できるように改造する空母化、相手の射程圏外から攻撃できる長距離巡航ミサイルの導入などは、これまで政府が曲がりなりにも保有は憲法上許されないとしてきた「攻撃型兵器」そのものです。

トランプ米大統領の言いなりになって米国製高額兵器を「爆買い」する、1機116億円とされるF35を147機体制にする兵器購入計画が明らかとなっていますが、こんなことをすれば国民の命と暮らしを守る福祉はますます削られてしまうのではありませんか? 美保基地もC-2

10機体制、空中給油機の新規配備など増強が計画されています。憲法改悪の先取りである大軍拡計画に反対の声を上げていくべきです。所見を求めます。

 

3、つぎに、原発からの撤退、自然エネルギーへの転換求め質問いたします。

(1)原発ゼロの日本へ

東京電力・福島第一原発事故から8年、どの世論調査でも、原発の再稼働反対は揺るがない国民の多数になっており、「原発ゼロ」は国民の願いです。命と安全をおおきく脅かす原発からの撤退が、世界の大きな流れとなっています。原発輸出も軒並みとん挫しています。ところが安倍政権は、国民の意思も、今も被害に苦しむ福島の現実も顧みず、2030年度に電力の20~22%を原発でまかなう計画を策定するなど、原発に固執しています。

昨年の北海道地震による全域停電(ブラックアウト)は災害に対する電気事業のもろさをあらわにし、電力の安定供給のためには、大規模集中発電から分散型への転換が必要なことを明らかにしました。原発は、大出力であるうえに出力の機敏な調整ができない、大規模集中発電そのものです。原発は「電力の安定供給」からいっても失格です。

福島第一原発事故以降、日本でつくれなくなった原発を海外に売り込もうと、安倍首相は「原発輸出」を「成長戦略」の目玉として位置づけトップセールスで展開してきましたが、米国でも、台湾でも、ベトナムでも、トルコやリトアニアでも、そして英国でも計画が凍結となり、輸出戦略は全滅となっています。いずれも建設コストが膨らんだためです。福島第一原発事故以降、世界的に原発の安全基準が格段に強化され、工費は数倍に膨らむといった状況の反映です。

日本でも再生可能エネルギーのほうが原発よりも安いという時代が到来し、電力会社は原発維持が困難となり、メーカーも利益の源泉を脅かされる事態となる、と言われています。

原発は命と安全を脅かす存在、「電力の安定供給」からいっても失格、そのうえ輸出総崩れで明らかとなった「原発はコスト高」、こうしたことがハッキリした原発依存を改め、自然エネルギーへの転換を求めるべきです。市長の所見を求めます。

 

(2)住民避難計画が整わない中での稼働、再稼働はあり得ない

大規模自然災害は備えることはできても、発生をあらかじめ防ぐことはできません。しかし人間の手で生み出した原発による、住民避難計画を作らなければならないほどの大規模災害はなくすことができます。原発を止めればいいだけです。少なくとも、周辺住民が空間的にも、時間的にも安全に避難できる体制が整うことが、再稼働や新規稼働の大前提だ、このように考えます。市長の所見を求めます。

 

4、つぎに、市民参加によるごみ行政について質問いたします。

(1)平成44年に向けたごみ処理広域化計画の概要は?

今年1月30日に鳥取県西部広域行政管理組合議会が開かれ、そこで平成44年度に向けたごみ処理の広域化に係る施設整備スケジュール(案)が示されました。

ごみ処理の広域化に向けた事業概要はどのような方向で議論されていくのか、どういった計画、内容となっているのか伺います。

 

(2)ごみ袋代の引き下げと部分的戸別収集の実施

家庭ごみの有料化が実施され、米子市は県内で一番高いごみ袋代、40リットル入り袋が62円となっています。その引き下げをという声は、毎日の暮らしの中のものだけに切実です。ごみ袋代を引き下げるべきと考えます。所見を伺います。

また、一人暮らしのお年寄りなど、ごみステーションまで運ぶのも大変、という声は自治会関係者からも寄せられています。戸別収集の部分的導入も含め、何らかの対応がこれからの高齢化社会を迎える今、米子市として必要になっていると考えます。方針を伺います。

 

5、つぎに、産廃処分場計画の白紙撤回を求めて質問いたします。

(1)業務委託予定業者の適格性について

米子市淀江町小波に計画している産業廃棄物管理型最終処分場。大山のふもとに産廃処分場はいらないという運動が、地元住民などを中心に取り組まれ、県の思惑通りにコトは進ませていません。世論の反映です。

昨年末、県の外郭団体である鳥取県環境管理事業センターが、処分場の業務を委託しようと既に決定している民間業者の環境プラント工業(株)の適格性に疑問を生じさせる事態が明らかとなりました。平成20年(2008年)2月6日に開かれた西部広域行政管理組合と環境プラントの関係者が出席した「最終処分場堰堤築堤工事に係る事務打ち合わせ」という会議録が公になりました。

そこには一般廃棄物最終処分場の運営をしている環境プラントの社長が「第一処分場なんかね、あの中で火を何回も燃やしてますから、ああいう所をじゃあ掘れと言われた場合は、うちが一番怖いんですよ」、「それから入ってるものが医療関係のものみんな入ってますでしょう」と発言していることが記録されています。

県はこれまで、「環境プラントは一般廃棄物の処分場を安全に運営してきた優秀な事業者」だとして、産廃処分場の運営を任せるのに適格だとしてきました。そうした根拠が崩れたものだと、この発言記録を見て感じました。一般廃棄物処分場に使うという開発協定を踏みにじって、こうした業者が勝手に産廃処分場建設に名乗りを上げる、これは環境よりも企業の儲け優先の姿勢だと言わざるを得ません、こうした業者に産廃処分場を適切に運営するという適格性があるとは到底認められません。市長の所見を伺います。

 

(2)意見調整会議を含め計画を進めるにあたっては住民の理解と納得を

昨年12月16日に、鳥取県西部総合事務所で開かれた地元関係住民と事業センターとの意見調整会議は異様なものとなりました。

住民があらかじめ用意した説明のためのプロジェクターを使わせようとしない、会場に傍聴のために詰めかけた住民を、会議場から締め出して別会場でモニターを通じて視聴させる、こうした県の対応でした。これらの対応からは、とても「住民の理解と納得をえよう」という姿勢は感じられません。

このようなやり方で条例手続きに沿ったものとして計画を強行しようとすることは断じて許されません。市長の所見を求めます。

 

6、つぎに、地域産業の振興と若者の定着について質問いたします。

(1)地域農業の柱である家族農業を支える施策

農水省が公表している「平成29年度食料自給率・食料自給力指標について」によると、2017年度の日本の食料自給率は、カロリーベースで38%にとどまったことが明らかとなっています。食料の6割以上を海外に依存する日本。気候変動や人口の増大などで世界的規模での食料不足の懸念が強まるなか、小規模・家族農業を中心とした農業の再建が待ったなしです。

自給率低下の大きな要因は、生産基盤の崩壊です。基幹的農業従事者は2010年の163万から17年に120万人に大幅減少。農地も2010年の453万から17年に444万㌶へと減少しています。欧州やアメリカなどでは、輸入規制とあわせ、再生産ができるように価格保障・所得補償制度を充実させています

ところが自民党安倍内閣は農業の将来を奪う環太平洋連携協定(TPP11) 、日欧経済連携協定(EPA)、そしてこれから協議を行う日米物品貿易協定(TAG)などを通じて、際限のない輸入自由化に突き進み、地域農業を解体へと導いています。

日本共産党は、農業を国の基幹的な生産部門と位置付け、食料自給率を早期に50%にする、価格保障・所得補償を再建・充実することや、国境措置を維持して「食料主権」を保障する貿易ルールの確立をするよう主張し、地域においては農業の担い手である家族農業を維持し、継続発展できるものにしていくことが重要だと考えています。

米子市の農業の現状をどう把握されているのか、米子の農業の主な担い手である家族農業を支えていく手立てをどう取ろうとしているのか、所見をお聞かせください。

 

(2)3つの「メガFTA」への対応について

また、TPP11、EPA、TAGの「3大メガFTA」が家族農業を飲み込もうとしています。こうした動きに対して県内、市内の農業の受ける影響をどうとらえているのか、そしてどう対応しようとしているのか、所見を伺います。

 

(3)中小企業振興条例で地域商工業の振興を

中小企業・自営業者の状況は極めて深刻です。内需の冷え込みに加えて、「単価たたき」など大企業による不公正な取引、大型店の身勝手な出店・撤退などによって、二重三重の苦しみを強いられています。いま起きているのは、一時的な景気後退ではなく、日本経済全体の長期にわたる地盤沈下というかつて経験したことのない危機的事態です。そのもとで日本経済の「根幹」である中小企業が、最も悪影響を受けているわけです。

従来通りの中小企業政策を継続し、その深刻な状況を放置するならば、単に中小企業のみならず、日本経済、地域社会全体が衰退への道を歩むことになります。そんなことを絶対に引き起こしてはなりません。

大企業と中小企業の公正な取引を保障するルールの確立、中小企業予算の抜本的な増額など本格的な中小企業振興策の推進、中小企業を支援する税制と社会保障の仕組みづくり―などやるべきことは国にしっかりとやらせることが重要です。

その一方で、全国各地では「中小企業振興条例」、「中小企業憲章」などを通じて、地域独自の活性化策の取り組みを強めている自治体が広がっています。米子市における取り組みを伺います。

 

7、つぎに、国保料の引き下げを求めて質問いたします。

(1)保険料を協会けんぽ並みに引き下げを

全国どこでも、高すぎる国保料に住民から悲鳴が上がっています。滞納世帯は全国で289万、全加入世帯の15%を超えています。無保険になったり、正規の保険証を取り上げられるなど、生活の困窮で医療機関での受診が遅れたため死亡した事例(いわゆる手遅れ死)が2018年1年間で77人と、2005年の調査開始以降で最多となったと全日本民医連が一昨日(6日)に発表しました。格差と貧困の広がりが反映したものと言えます。

高すぎる保険料は住民の暮らしを苦しめているだけではなく、国保制度の根幹を揺るがしています。全国知事会は、加入者の所得が低い国保が他の医療保険より保険料が高く、負担が限界になっていることを「国保の構造問題」だとし、「国保を持続可能とする」ためには、「被用者保険との格差を縮小するような、抜本的な財政基盤の強化が必要」と主張しています。そのうえで、公費を1兆円投入して、協会けんぽ並み負担率にすることを政府・与党に求めています。

そのことを強く求めていくべきではありませんか? 市長の所見を伺います。

 

(2)均等割の廃止に向けた考え

国保料負担が重たくなる要因の一つに、協会けんぽにはない保険料算出に当たっての「均等割」「平等割」などがあげられています。なぜ協会けんぽにはない「均等割」「平等割」が国保には組み込まれているのか? 伺います。

そのうえで、米子市の「均等割額」は39歳以下の人で一人いくらになるのか?

均等割によって子どもが一人、二人と増えるごとに国保料が高くなります。少子化対策に逆行するとは考えないのか? 算出に当たって均等割を廃止すべきと考えます。所見を伺います。

 

8、つぎに、希望者が使いやすい介護保険となるよう求めて質問いたします。

(1)特養ホーム入所、待機者の実態

2000年に導入された介護保険制度、「保険あって介護なし」とは当初から指摘されてきた欠陥です。安倍政権は国の介護に対する財政を切り縮め、さらにその状態を悪化させ続けています。

私たちの身の回りでは「介護難民」と呼ばれる所帯に、ちょっと歩いただけで何軒も遭遇します。「特養に申し込んでいるけど、何年待てば入れるのかさえ分からない」という途方に暮れた状況を切々と訴えられます

特別養護老人ホームの待機者数は、介護保険導入当初の2000年から現在までどう変化してきているのか。解消に向けて米子市としてどう対応しているのか、伺います。

 

9、つぎに、公の責任で保育・学童保育の充実をするよう求めて質問いたします。

(1)待機児童の実態と市の対応

働く親にかわって乳幼児の日常や小学生の放課後を、社会の力で健やかにはぐくんでいくために保育所や学童保育が設置されています。子どもの命を預かり、その発達を支えていく重要な役割が期待されています。そこに、利益を追求する団体でなく、公が責任をもって事業を実施しなければならない所以があります。

近年、ますます働く女性は増加し、子どもを預けて仕事につく母親も増えています。働かなければ暮らせないという現実が迫っているからです。そうした社会の要請に的確にこたえていく役割が行政には求められています。そうなっているのでしょうか? 伺います。

量的な面において充足しているのか? 待機児童の実態と米子市の対応について伺います。

 

(2)学童保育の指導員の配置・資格の「基準」の堅持、処遇の改善

質的な面ではどうでしょう?

政府は、学童保育の職員に関する基準を「従うべき基準」から「参酌基準(地域の実情に応じて異なる内容を定めることができる基準)」へ変更する方針を、昨年11月、地方分権有識者会議に示しました。

学童保育には長年基準がなく、設備や運営は自治体ごとの判断に任されてきました。子どもの安全や質の向上を願う保護者や職員の声に押され、国は児童福祉法を改正し、2015年に省令で基準を施行。安全安心の要となる職員については「放課後児童支援員」という資格を新設し、1クラスにつき2人以上配置、そのうち1人は都道府県の研修を受けた支援員とすることを「従うべき基準」として定めました。

職員が1人になれば、全員でいっせいに宿題をし、いっせいに同じ遊びをする、まるで学校と変わらなくなり、子どもが体調や自分の要求にあわせて主体的に生活と遊びをするという放課後児童健全育成事業の理念とかけ離れていく心配が出されています。

政府は、支援員の人材不足を理由にしますが、参酌化では解決しません。学童保育の大部分が非正規雇用で低賃金の状態に置かれている状態を改善し、指導員という専門性を保障するため、国の補助単価を改善し、指導員の処遇改善につながる仕組みづくりをすべきと考えます。

指導員の配置・資格についての米子市の現状と、基準緩和に対する考え方、今後の処遇改善に向けた考え方について伺います。

 

10、最後に、教育費の無償化に進むよう求めて質問いたします。

(1)「義務教育は無償」(憲法第26条第2項)に

格差と貧困を拡大させたアベノミクスの下、「どの子にも等しく教育を受けさせる」ことへの機運が高まってきています。日本国憲法第26条2項では「義務教育は無償」がうたわれ、その趣旨をふまえて就学援助の拡充などが取り組まれてきたところです。

1966年に採択され、日本も79年に批准した国際人権A規約。これは国連憲章が明記する第2次世界大戦の惨害から生まれた「人間の尊厳」の思想を踏まえ(前文)、世界人権宣言(1948年)を継承し、人権委員会草案(1951年)に基づき、戦後公教育の国際基準を定めたものです。すなわち、A規約13条はすべての人の「教育への権利」と、権利にふさわしい教育目標を掲げ(1項)、その「権利の完全な実現」のため、すべての段階の「無償教育」(2項(a)(b)(c))などを締約国の義務としています。

教育行政学が専門の三輪定宣・千葉大学名誉教授は次のように指摘しています。「無償教育」は、幼児教育から高等教育までのすべての段階のすべての者の授業料や学校納付金の無償であり、そのうえ「完全な奨学金制度」の確立が求められています。公教育の国際基準は、「教育は無償でなければならない」、無償教育によりすべての人が、経済的理由などに関係なく、教育・学習の機会を権利として保障され、人間の共同の教育が組織されるならば、個人も社会も人間らしい未来が拓かれる転機となる―、そして、無償教育は、多額の公費を要するが、経済発展の「ブレーキ」ではなく「アクセル」になる、このように強調しています。

教育行政に携わる教育長として、「無償教育」に関するこのような理念を追求すべきではありませんか。所見を求めます。

 

 

以上で壇上での質問を終わり、答弁をいただいた後に再質問、そして同僚議員による関連質問を致します。

8日、岡村議員が代表質問(3月米子市議会)

19年2月26日 火曜日

米子市議会3月定例会が26日開会しました。当初予算を審議する3月議会は、3人以上の会派による代表質問がおこなわれます。昨年6月の市議選で3議席を回復した日本共産党米子市議団は3月8日(金)で、岡村英治議員が代表質問に臨み、又野史朗、石橋佳枝両議員が関連質問します。各会派の代表質問・関連質問、会派に属さない議員の一般質問項目をご紹介します。ぜひとも議会傍聴にお出かけください。

共産党市議団が3月8日に代表質問

19年2月20日 水曜日

今月26日(火)に開会する米子市議会3月定例会。今議会は会派による代表質問がおこなわれ、日本共産党市議団は来月8日(金)に臨みます。持ち時間(片道)は90分間で、そのうち私が50分使って代表質問と追及質問、又野史朗、石橋佳枝両議員がそれぞれ20分間の持ち時間で関連質問に立ちます。

昨日(19日)、議会事務局に私の代表質問項目を通告してきました。質問当日は午前10時開会です。ぜひとも傍聴にお出かけください。

【質問項目】

1、今年10月の消費税10%増税中止の声を

(1)庶民の懐をさらに悪化させる消費税増税

(2)地域の業者の生業を壊す増税は中止しかない

2、憲法9条改悪NO!の声を

(1)平和の流れに逆行する9条改悪

(2)9条改悪許せばさらなる大軍拡、福祉の後退が待ち受ける

3、原発からの撤退、自然エネルギーへの転換求め

(1)原発ゼロの日本へ

(2)住民避難計画が整わない中での稼働、再稼働はあり得ない

4、市民参加によるごみ行政

(1)平成44年に向けたごみ処理広域化計画の概要は?

(2)ごみ袋代の引き下げと部分的戸別収集の実施

5、産廃処分場計画の白紙撤回を求めよ!

(1)業務委託予定業者の適格性について

(2)意見調整会議を含め計画を進めるにあたっては住民の理解と納得を

6、地域産業の振興と若者の定着

(1)地域農業の柱である家族農業を支える施策

(2)3つの「メガFTA」への対応について

(3)中小企業振興条例で地域商工業の振興を

7、国保料の引き下げを

(1)保険料を協会けんぽ並みに引き下げを

(2)均等割の廃止に向けた考え

8、希望者が使いやすい介護保険に

(1)特養ホーム入所、待機者の実態

9、公の責任で保育・学童保育の充実を

(1)待機児童の実態と市の対応

(2)学童保育の指導員の配置・資格の「基準」の堅持、処遇の改善

10、教育費の無償化に進め

(1)「義務教育は無償」(憲法第26条第2項)に

11、史跡米子城跡整備計画について

(1)徹底した情報公開と住民参加を

プラネタリウム、児童文化センター内に存続

19年2月20日 水曜日

きのう(19日)、2月26日開会の3月定例米子市議会1週間前の市議会全員協議会が開かれ、提出議案の説明がありました。

来年度の当初予算は過去最大規模の690億円となりましたが、その中で市児童文化センター内に設置してあるプラネタリウム投影機器の購入費用1億8千万円が計上されています。

同設備は、1983年の開館時に設置され、季節ごとの星座を神話も織り交ぜながら紹介するガイドが好評で、2017年度には1万6871人の利用があった、といいます。

しかし今ある投影機はすでに製造を終え、デジタル技術やCGを使ったソフトに対応できないなど、設備の存廃も議論されてきました。

センター内でのプラネタリウム存続を求める運動があり、市は予算案に投影機や内装の改修費を計上。存続が決まったものです。

わが家でも子どもたちが小学生のころ、通った思い出があります。存続できてよかった\(^o^)/

「消費税10%への増税中止」を質問項目のトップに

19年2月15日 金曜日

今月26日(火)から始まる米子市議会3月定例会。昨年6月の市議選で3議席を回復した日本共産党市議団として、3月8日(金)に復帰後初の代表質問に臨みます。

私が代表して質問し、又野史朗、石橋佳枝両議員が関連質問に立ちます。

きのう(14日)は終日自宅に缶詰めになって質問項目の洗い出しをしました。市民の暮らしと地域業者の生業を守る立場から、一番目の項目は「消費税10%への増税は中止を求めよ!」。

12日の衆院予算委員会での志位和夫委員長の質疑、今月4日付の「全国商工新聞」に掲載されていた元内閣官房参与の藤井聡・京都大学大学院教授のインタビュー記事を読み込んでいます。

胡散臭い「福祉施設用地」の売却話

19年2月13日 水曜日

なんだか胡散臭い「福祉施設用地」の売却話です。

米子市淀江町の郊外に、合併前の旧淀江町が高齢者福祉の増進を目的に、土地開発公社を使って土地を買収・造成し、社会福祉法人に売却。計画区域のうち最終の4期部分の土地が、淀江町から引き継いだ米子市の市有地として売れ残っていました。

このたび、残地約1万平方メートルのうちの半分を簿価で社会福祉法人が買い取ることになったものです。簿価は約7000万円で、1平方メートルあたり1万3000円余となります。

本来なら旧淀江町時代の町、土地開発公社、社会福祉法人の3者での覚書で法人がすべて簿価で買い取るコトになっていたものです。

残った半分の土地を使って、市は老朽化した淀江、宇田川の2市立保育園の統合園舎を建設しよう―という計画が持ち上がっています。

私たちは、両保育園は統合するのではなく、それぞれの園の特色を生かし、現在地での建て替えを、と主張しています。

それに、町の人に聞いた話では、統合保育園を市で建てさせて、新しい園舎になったところで数年後に、隣接する社会福祉法人に譲渡するという民間移管がやられるのではないか?との噂も立っているようです。

5年ほど前に市立保育園3園の民営化が行われましたが、その時も真新しい園舎が民間に譲渡された―そういった経緯もあるので、まったく見当はずれの噂とも思えません。

そんなことは絶対にやらせてはなりません❗️

今日(13日)あった米子市議会総務文教委員会で報告があったものです。