カテゴリ: '米子市議会'

岡村議員、28日(水)に質問。米子市議会

17年6月19日 月曜日

米子市議会6月定例会がきょう(19日)開会しました。あさって21日(水)からは3人以上の会派による代表質問・関連質問がおこなわれます。私を含め2人以下の少数会派の議員は、28日(水)に一般質問をします。質問項目一覧表を掲載しますので、ぜひ議会傍聴にお出かけください。

岡村議員質問項目

1淀江に産業廃棄物管理型最終処分場をつくらせてはならない
(1)淀江に産業廃棄物管理型最終処分場をつくる計画についての市長の認識
(2)米子の水源が汚染される危険性についての市長の認識

2どの子にも健やかな成長を保障する学校教育に
(1)新学習指導要領への対応について
(2)親の経済力の差を教育の格差にしない
(3)教員の多忙化解消

3「健康で文化的な最低限度の生活」を保障する生活保護行政に
(1)「小田原市ジャンパー事件」についての認識
(2)生活困難者の立場に立った生活保護行政に

4市民に開かれた市政にするための情報公開のあり方について
(1)市長の情報公開についての認識
(2)「庁議」の市行政における位置づけと情報公開

岡村議員、28日(水)に質問。米子市議会

岡村議員、28日(水)に質問。米子市議会

島根原発1号機の廃炉計画、市長が了解

17年6月19日 月曜日

米子市議会6月定例会がきょう(19日)、開会しました。午後には全員協議会が開かれ、中国電力の島根原発1号機廃炉計画について市長は「廃止措置の全体計画及び解体工事準備期間(第1段階)の廃止措置工事について了解する」との態度を表明しました。 (さらに…)

28日(水)10時から一般質問します

17年6月15日 木曜日

19日から始まる米子市議会6月定例会、一般質問の通告をしてきました。産廃処分場、学校教育、生活保護行政、情報公開―の大要4点です。28日(水)午前10時からの登壇予定です。ぜひ議会傍聴にお出かけください。
質問項目は以下の通りです。

1 淀江に産業廃棄物管理型最終処分場をつくらせてはならない
(1)淀江に産業廃棄物管理型最終処分場をつくる計画についての市長の認識
(2)米子の水源が汚染される危険性についての市長の認識

2 どの子にも健やかな成長を保障する学校教育に
(1)新学習指導要領への対応について
(2)親の経済力の差を教育の格差にしない
(3)教員の多忙化解消

3 「健康で文化的な最低限度の生活」を保障する生活保護行政に
(1)「小田原市ジャンパー事件」についての認識
(2)生活困難者の立場にたった生活保護行政に

4 市民に開かれた市政にするための情報公開のあり方について
(1)市長の情報公開についての認識
(2)「庁議」の市行政における位置づけと情報公開

一般質問、28日の予定

17年6月12日 月曜日

米子市議会6月定例会が今月19日(月)開会。7月10日(月)までの22日間に日程で開かれますが、開会1週間前のきょう(12日)、議会運営委員会と全員協議会が開かれ、議会日程が固まり当局の提出議案の説明がありました。21日(水)から27日(火)までは会派による代表質問がおこなわれ、会派に属さない一人議員などは28日(水)に一般質問します。日程表を掲載しますので、議会傍聴にお出かけください。

米子市全協で島根原発廃炉説明会

17年5月20日 土曜日

きのう(19日)午後、米子市議会全員協議会が開かれ、中国電力の島根原発1号機・廃止措置計画の説明がありました。
運転開始後40年以上を経過した原発を、4行程にわけ30年かけて解体・撤去するものです。費用は約381億円が見込まれてますが、すでに電気料金に上乗せされてます。 (さらに…)

副市長に伊沢氏選任、教育長は北尾氏再任

17年5月16日 火曜日

きょう(16日)午前、米子市議会5月臨時会が開かれ、4月に誕生した伊木隆司市長のもと、副市長に鳥取県総務部長の伊沢勇人氏を選任。今月任期が切れる教育長に北尾慶治氏の再任に同意しました。
伊木新市長の体制が整った格好。伊沢副市長は、今月22日(月)に就任します。本格的な論戦は来月19日から始まる6月定例会となります。
きょうの人事案件で事前通告なしの質問が飛び出しましたが、市長はそつなくこなしました。いくら角度を変えて質問しても、職員が作った答弁を繰り返した前市長とはちょっと違い、論戦のしがいがあるのかなと感じました。

明るい米子:共産党米子市議団の3月議会報告

17年4月4日 火曜日

日本共産党米子市議団の3月議会報告「明るい米子」ができあがりました。表面には、新型輸送機C-2配備、新型空中給油機の平成32年度以降の配備など美保基地強化にストップを!と書き込みました。裏面には、県が強引に進める産廃処分場建設計画は撤回しかないことを明らかにした岡村議員の一般質問、議案・陳情に対する各議員の態度が載せてあります。同ビラは今回、5日付の日本海新聞折込にしましたので、ご覧いただきご意見をお寄せください。

あすの3月定例会最終日の討論原稿仕上げました

17年3月22日 水曜日

あす(23日)は、2月28日から始まった米子市議会3月定例会の最終日です。議案や陳情などに対する採決がおこなわれます。わたしは2017(平成29)年度の一般会計予算と、保険料の軽減措置が縮小され負担増となる後期高齢者医療特別会計予算に反対し、また陳情4件について採択・趣旨採択するよう求めて討論します。

討論原稿を仕上げましたのでご覧ください。

3月定例会討論原稿

日本共産党米子市議団の岡村英治です。私は、議案第22号及び議案第31号の原案可決に反対し否決をもとめ、陳情第55号、第56号、第57号、及び第60号の採択ないしは趣旨採択をもとめ、それぞれ討論いたします。

 

 

【議案第22号「平成29年度米子市一般会計予算」】

 

まず、議案第22号「平成29年度米子市一般会計予算」についてです。

 

差別は基本的に解消したとして、国が2002年に同和対策事業を打ち切っているにもかかわらず、米子市は同和地区に限った進学奨励金の支給、固定資産税の減免を今なお継続しています。新年度も進学奨励金は10人分216万円が計上されています。平成28年度の固定資産税の減免実績見込みは、件数が240件、減免金額が348万5000円となっています。公平公正な行政といった点で、差別解消に逆行する同和地区に限った個人給付は、県内他市でもすでに廃止しており、米子市でも早急に打ち切るべきです。

 

国民一人ひとりに12桁の番号を割り振るマイナンバー制度がスタートして1年。米子市内では2月末時点で、番号を住民に知らせる通知カードが924通届いていません。また、国はマイナンバーカードの普及を積極的に進めていますが、2月末時点で申請数14,145件、申請率9.5%という状況で、カードの付加価値として導入したコンビニでの証明交付サービスのコンビニ交付が開始された昨年6月から今年2月末までの活用実績は1,156件、同期間における全証明書発行件数が計96,264件ということですから、コンビニ発行は総発行件数のわずか1.2%にとどまっています。これだけしか活用実態がありません。費用対効果の面からも、またカード紛失・盗難といった安全面からもマイナンバーカードの推奨はやめるべきです。

 

低所得家庭の児童・生徒の就学を保障する準要保護児童・生徒就学援助ですが、学用品費など県内他市並みに引き上げされたことは、一定評価したいと思います。しかし、新入学児童・生徒が新たなスタートを切る前に必要な学用品費を買いそろえるのに必要な費用に対して、実際に支払われる額は大きく下回っています。要保護世帯に対する就学援助のうち、新入学児童生徒に対する入学準備費用の国の補助単価のうち、小学生の補助単価は4万600円、中学生は4万7400円、とされていることにかんがみても、早急な引き上げの検討が必要です。加えて、支給時期が入学前に制服などを買うときに間に合わせてほしい、そうした要望から全国では入学前の支給に踏み切っている自治体も増えてきています。そうした市民の立場にたった施策の実施を求めるものです。

 

 

【議案第31号「平成29年度米子市後期高齢者医療特別会計予算」】

 

つぎに、議案第31号「平成29年度米子市後期高齢者医療特別会計予算」についてです。

 

後期高齢者医療保険の軽減措置が、この平成29年度から3年間かけて段階的に縮小されます。この4月からは、基礎控除後の総所得金額が58万円以下の方の所得割を5割軽減としていたものが2割軽減になります。軽減される総額は1800万円圧縮され、対象者一人当たり7100円もの増額になると、予算総括質問で明らかとなりました。お年寄りの年金額は減らされる一方、後期高齢者医療保険料は負担増となるわけです。値上げを見込んだ保険料収入となっている同特別会計予算を認めるわけにはいきません。

 

 

【陳情第55号『「沖縄の声に共鳴して地方自治の堅持を日本政府に求める意見書」の採択を求める陳情』】

 

つぎに、陳情第55号『「沖縄の声に共鳴して地方自治の堅持を日本政府に求める意見書」の採択を求める陳情』についてです。

 

沖縄県では、「辺野古新基地建設」を最大の争点にして戦われたこの間の地方選、国政選挙(名護市長選挙、沖縄県知事選挙、衆議院選挙、参議院選挙)でいずれも「建設反対」を掲げた候補が勝利するという民意が示されています。また、県議会では2015年9月の「政府に辺野古建設断念を求める意見書」、16年6月の「高江ヘリパッド建設中止を求める意見書」が可決されています。こうした地方の声を生かすのが国の役割です。

一方、新基地建設に伴う「埋め立て承認取り消し」の撤回を求める国の指示に、翁長雄志知事が従わないとして国は一方的に「不作為の違法確認訴訟」を提起し、昨年12月最高裁第2小法廷は国側勝訴の判決を言い渡しました。沖縄の過重な基地負担と被害の実態、海兵隊の一大出撃拠点になる新基地の危険性などを完全に無視し、憲法が定めた自治権を侵害する不当な判決です。

オスプレイの訓練に使う高江ヘリパッドも、国によって建設が強行されています。

委員会審議で、外交や防衛は国の専権事項だから、という議論がありましたが、憲法が踏みにじられて地方自治や国民・県民の人権がないがしろにされていいわけはありません。

沖縄の現実を直視し、県議会を含めた県民の声がいかされるよう国に求めるため、陳情を採択し国に意見書をあげるよう求めるものです。

 

 

【陳情第56号『公契約条例の制定による適正賃金・労働条件の確保と地域経済の振興を求める陳情』】

 

つぎに、陳情第56号『公契約条例の制定による適正賃金・労働条件の確保と地域経済の振興を求める陳情』についてです。

尼崎市で公契約条例制定について論議した際、「公益社団法人神奈川県地方自治研究センター」の勝島行正・主任研究員は「なぜ公契約条例は必要か?」と題してレポートしています。その中で勝島氏は、公契約条例の意義として①公正競争・公正労働の実現、自治体発注の仕事でワーキングプアをつくらない、③公共サービスの安全と質の確保―をあげています。

2016年12月議会で条例を制定した福島県郡山市は、「地域経済の健全な発展及び良質な公共サービスの適正かつ確実な提供を推進し、市民が豊かで安心して暮らすことができる地域社会の実現のため、公共事業における市や事業者の責務を明らかにした新たな制度となる「郡山市公契約条例」の制定を検討するに至った」と、制定の趣旨を述べています。

鳥取県は公契約条例について「検討組織の設置はしないが、これまでも他県の内容を調査・研究し、問題点などを検討してきたところであり、引き続き検討していきたい」との立場を表しています。

よって、「公契約条例の制定に向けた検討をおこなってください」という趣旨の同陳情を、ぜひ採択もしくは趣旨採択とするよう求めるものです。

 

 

【陳情第57号『「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書」の採択を求める陳情書』】

 

つぎに、陳情第57号『「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書」の採択を求める陳情書』についてです。

最低賃金(時給)の引き上げについて、平成28(2016)年度の都道府県ごとの地方審議会での答申は、全国加重平均で前年度比25円の引き上げとなり、798円から823円となりました。安倍政権の掲げる「時給平均1000円」にはまだまだ遠い数字となっています。

答申額の最高は東京都932円、鳥取県は715円、最低は宮崎、沖縄両県の714円となり、東京でも年額約194万円で年収200万円以下のワーキングプア、最低の沖縄、宮崎では年収約149万円になってしまいます。そして、最高の東京都と最低の宮崎、沖縄両県を比較すると、地域間格差が218円へと前年度よりさらに4円広がっています。最賃が時給だけで表示されるようになった2002年からの推移を見ますと、02年は最高額が東京の708円であるのに対し最低額が沖縄の604円で、格差は当時104円でした。それが昨年の改定で218円にまで広がったわけですから、ますます地域間格差が広がる結果をもたらしています。

そもそも、毎年の引き上げ目安は、労働者が人間らしく生活するために必要な生計費を考慮したものになっていません。全労連は各地で最低生計費調査に取り組み年間1800時間労働で生活するには、時給1500円程度が必要になると分析しています。

日本の中小企業数(約381万)は全企業数の99.7%を占め、働く人の3分の2が雇用されているとされています。その中小企業の最賃引き上げには、欧米などで実施されている税や社会保険料の減免など、政府によるしっかりとした対策が施されなければなりません。日本の経済を立て直すためにも、中小企業への直接支援とセットに「今すぐどこでも1000円にして、1500円をめざす」、このことが重要だと考えます。

 

 

【陳情第60号『テロ等組織犯罪準備罪(共謀罪)の創設に反対する陳情書』】

 

最後に、陳情第60号『テロ等組織犯罪準備罪(共謀罪)の創設に反対する陳情書についてです。

テロ等組織犯罪準備罪という新たな名称をまとった共謀罪法案が、一昨日21日に閣議決定され、国会上程されました。

日本弁護士連合会のテロ等準備罪についての「反対する意見書」では、①共謀罪法案は、現行刑法の体系を根底から変容させるものとなること、②犯罪を共同して実行しようとする意思を処罰の対象とする―といった基本的な問題点を指摘し、テロ等対策の必要性があれば、個別・具体的な立法で対応すべきであると主張し、法案の国会上程に反対の立場を表明しています。

安倍政権が「テロ等準備罪」と呼ぶ「共謀罪」法案で、だれがどんな「合意」が対象となるかは、捜査当局の判断次第であることが国会審議で明らかになっています。今月8日の仁比そうへい議員の参院法務委員会での追及で、犯罪の「準備行為」と日常生活のさまざまな行為の違いはあいまいで、警察が行為の目的・内心に疑いをかけることが日常茶飯になる危険性を指摘しました。

結局、「テロ等準備罪」導入の口実としている「国際組織犯罪防止条約」は経済犯罪防止のためで「テロ」と関係ありません。2月末時点での政府原案には「テロ」とは一言もなく、指摘されて慌てて付け加える有様です。中身は過去3度廃案となった「 共謀罪」と全く変わりがないことは明らかです。内心を処罰する違憲立法は許せません。

以上、国民の権利、内心の自由を侵害する「テロ等準備罪」=共謀罪です。同陳情の採択を主張して、私の討論を終わります。

証明書のコンビニ発行、わずか1.2%の活用率

17年3月21日 火曜日

国民にとって何の利益にもならないマイナンバー制度。国はマイナンバーカードの普及にむけ自治体にハッパをかけています。コンビニで住民票などの証明書発行ができるようにする、というのもその一つです。
しかし、住民はそんなことを望んではいない! そのことがハッキリしました。
きょう(21日)、3月定例議会最終日23日の本会議で討論するため米子市の実態を調べたところ、コンビニ発行が始まった昨年6月から今年2月までの間、カードを活用したコンビニでの証明書発行は1,156件でした。同期間中の窓口での証明書の総発行件数は96,264でしたから、コンビニ利用はわずか1.2%に過ぎないことが明らかとなりました。そんなものに税金による莫大な投資をすることは、ムダ遣い以外の何ものでもありません

美保基地にC-2配備の危険な動き

17年3月21日 火曜日

きょう(21日)午前、米子市議会の基地問題特別委員会があり、3月末までの今年度中に航空自衛隊美保基地へ新型輸送機C-2が3機配備される、との説明がありました。
説明のために出席した中国四国防衛局の担当者に配備費用をただすと、予算ベースで3機553億円! 米子市の一般会計予算の年額に匹敵する莫大なムダ遣いです。
機体購入費以外にも、基地に格納庫や駐機場を整備する費用として165億円、来年度以降計4機配備される大型ヘリCH-47分を含めると、施設整備費用は200億円以上に膨らむ計画です。
またC-2には空中給油のための受油装置も装備されており、最大搭載量30トンの兵器・物資を航続距離6500㎞の彼方(日本からハワイ程度)まで運ぶことができ、「自衛隊の海外派兵能力が大幅に向上」すると報道されています。
地元にある美保基地、新たな危険な段階に踏み出そうとする動きは許せません