カテゴリ: '米子市議会'

一日も早くコロナ対策予算を市民のもとへ!

20年5月26日 火曜日

米子市は先の5月臨時議会に続き、6月11日開会の定例議会でもコロナ対策の関連予算を計上しますが、そのうち緊急を要するものを明日27日付で専決処分とすると、きょう(26日)各会派への事前説明で明らかにしました。

計上される予算のうち専決処分となるのは、▽作業の受注が減少している障がい福祉サービス事業所への支援5百万円、▽ひとり親家庭など児童扶養手当受給者への給付金(1世帯3万円)5500万円、▽市内の中小・小規模事業所で売り上げが30%以上減少している事業所に10万円の事業継続応援給付金(カラオケ、ライブハウス、接待を伴う飲食業など長期間にわたる休業を余儀なくされている業種には、別途30万円上乗せ)5億1500万円―など、計5億9900万円。

日本共産党米子市議団の要望が実ったものもいくつかあり、こうした予算が早く市民や業者に行き渡るといいですね。

きょうも読者集金で出されました。▽ある業者は、持続化給付金は手続きが煩雑で、国は業者の困難をちっともわかってない!▽社員を半分ずつ休業させている、いつまで持ちこたえることができるか?▽それにしても黒川検事長の処分甘すぎる、安倍首相は自らの保身だけを考え国民の苦難に思いが至らないのか!-そうした声、しっかりと市政国政に届けます。

「地方創生臨時交付金」は米子市に4億円配分

20年5月18日 月曜日

新型コロナ対策で国では目の届かない、現場を知り尽くした地方自治体に独自の対策をとってもらおうと、1兆円の「地方創生臨時交付金」が設けられました。このほど配分額も決まり、鳥取県には46億3600万円、県内の市町村には合わせて27億300万円が配分され、そのうち米子市には人口や財政力によって約4億円の配分となりました。

きょう(18日)、米子市議会の議員控え室の机の上に、内閣府地方創生推進室が作成した交付金の活用事例集のパンフレットが配られてあり、ずいぶんと金をかけた立派な作りだなと呆れてしまいました。

また中身も、こういった事業に活用できますよと“アドバイス”してくれる参考事例が109事例も示してあり、至れり尽くせり。地方自治体に、そんなに考えなくてもいいですよと言わんばかりの紹介となっており、国が地方自治体をどう見ているのか、その姿勢が如実に現れていると感じました。

それでも、米子市に配分される4億円は有効に使わせないとね。

新型コロナで米子市に申し入れ(第2弾)

20年5月16日 土曜日

きのう(15日)、日本共産党米子市議団は新型コロナ対策に関して米子市に申し入れ・第2弾をおこないました。

この間取り組んできた市民や業者のみなさんからの聞き取り・懇談などをもとに、事業者、医療や介護、個人への支援、生活保護受給者についての援助などについて要望事項をまとめ、市議会対策本部を通じて、市対策本部に提出しました。

要望項目は以下の通りです。

2020年5月15日
米子市長 伊木 隆司 様
日本共産党米子市議団
石橋佳枝
岡村英治
又野史朗

新型コロナ対策申し入れ(第二回)

新型コロナウイルス感染防止で、引き続き懸命に対応されておられることに敬意を表します。
さて、鳥取県は5月14日に緊急事態宣言が解除されましたが、「三密」の回避を中心とした、感染拡大防止の「新しい生活様式」が求められ、まだ油断できない状況であることは変わりません。一定の自粛緩和とはなりますが、業種によっては、しばらく収入減少が続くことが予想されます。国や地方自治体の新型コロナ対策は一定の効果を発揮しつつあるものの、収入減少に対する補償が不十分であったり、支援金の支給が遅かったり、制度があっても複雑な要件があって使いづらかったりと、市民の皆さんから、様々な要望が、私たちのところにも寄せられています。
市民のくらしと営業が継続できるよう、以下要望します。
【要望事項】
1.事業者支援
●接待を伴う飲食店などは、融資も受けづらく、テイクアウト支援などの対象にもならないため、事業継続の岐路に立たされている。このままでは飲み屋街の灯が消えてしまうことになりかねない。国の「持続化給付金」は、周知が不十分で、50%以上の収入減少の要件や、オンライン申請しかできないこと、受領印付き確定申告書(控)が必要など、制度が使いにくいという声がある。持続化給付金のオンライン以外での申請や要件緩和、制度の拡充を求めること。
また、鳥取市など県内他市町村では独自で事業者支援を行っているところがある。米子市でも独自に、市内事業者への直接支援を行うこと。
●鳥取市は、影響を受けた中小・小規模事業者が、政府の支援策を受ける場合、必要となる住民票の写しや納税証明書の発行手数料を無料にする取り組みを始めた。米子市でも同様の取り組みを実施すること。
●中小・小規模事業者が無担保・無利子融資を速やかに受けられるよう、審査の迅速化を図ること。
2.医療・介護について
●医療機関や介護事業所などによっては、マスクや消毒液などの入手に困難を来しているところがまだある。医師会と連携し実態を把握し、国にも働きかけながら医療資材が行き渡るよう努めること。
3.個人支援
●国保料や介護保険料の減免について、発送する納付書に案内チラシを同封するなど周知を図ること。
●マイナンバーカードの申請特設ブースが連日混雑し、「三密」に近い状況が生じている。特別定額給付金を受け取るためにマイナンバーカード申請に訪れる市民も多いと聞く。これからマイナンバーカードの申請をしてもカードの交付に時間がかかるため、給付金を早く受け取りたい場合は、郵送の方が早いことなどを周知するとともに、感染拡大防止の観点から、「三密」を回避するため「不要不急」のマイナンバーカード申請は控えるよう呼びかけること。
●給付金詐欺による、とりわけお年寄りの被害が心配されている。チラシを作成し、地域の民生児童委員などの協力も得て周知を図ること。
4.生活保護受給世帯への援助
●生活保護受給世帯に対する特別定額給付金の支給について、熊本市は、①生活保護受給世帯と住基上の世帯構成が同一であること、かつ②保護費の振り込み名義人が同一の場合、担当ケースワーカーが本人に給付金の申請はしなくていいと伝えた後、自動的に口座に給付金を振り込む、というシステムにした。生活保護の場合、病気で字が書けないといったケースへの対応や、保険証・免許証といった本人確認書類を所持していない多くのケースで、新たに生活保護受給者証の発行が必要となるなど、本人並びに役所にとっての負担が考えられる。そのような事態を省くことにもなるため、米子市でも同様の措置をとること。
5.その他
●住民や地域の業者の暮らしと営業を守るため、全国では水道料金の減免に踏み出す自治体が生まれている。財源については水道事業会計に自治体の一般会計から繰り入れするケースがほとんどである。米子市も境港市、日吉津村と協調して、国に対しては助成を求めながら、一般財源から米子市水道局の事業会計に繰り入れし、水道使用料の減免を実施するよう働きかけること。
●地方創生臨時給付金は、市民や業者の暮らしと生業を守る施策に充てること。

皆生温泉旅館の下水道料金を1年間減免

20年5月2日 土曜日

新型コロナの影響で、宿泊客の大幅な減少に見舞われている皆生温泉の旅館救済のため、米子市は下水道使用料の1年間の減免を行うことにしました。

下水道使用料は固定費的な性格を持ち、旅館では浴槽の温泉かけ流しで、来客数にかかわらず一定の水量が発生する排水にかかる使用料が経営圧迫要因の一つともなっていることから、使用料減免に踏み切ったものです。

あわせて、市内の公衆浴場に対しても減免します。

減免額の規模は、1年間で約3500万円にのぼると見込まれています。

全会一致でコロナ対策の補正予算を議決

20年5月2日 土曜日

昨日(1日)、米子市議会5月臨時会が開かれ、新型コロナ対策の総額約155億円の補正予算が全会一致で可決されました。

しかし、事業の内訳を見ますと、「飲食業応援事業」(1億8700万円)「宿泊業緊急支援事業」(4010万円)など不要不急ともいえる事業もあります。

飲食業応援は、市内の飲食業への事業継続支援のため、5千円分の飲食割引券(5枚綴り、半分の2.5千円は自己負担)を全世帯に配布する、というもの。宿泊業緊急支援は、市民が市内の旅館・ホテルを利用した際の宿泊代(5千円×2000人)、食事代(3千円×10,000人)を割り引くものです。

これに対しては、「不要不急の外出は自粛」「三密を避けろ」と言いながら旅館やホテル、飲食店に出かけるのを奨励するのか、やむなく休業しているお店はどうするんだ―という批判があります。

私たち日本共産党市議団は、苦境にあえぐ飲食業などに対し、コロナ禍が収束した後に「出かけてください」と先のことを言うよりも、ただちに家賃など固定費を補助して営業が続けられるようにすべきだ、と強く指摘。当局も、実施時期はコロナ禍の推移を見た上で、と弁明せざるを得ませんでした。

コロナ対策で5月1日に米子市議会臨時会

20年4月24日 金曜日

きょう(24日)の午前、米子市議会議会運営委員会が開かれ、1週間後の来月1日(金)に開会される5月臨時議会に上程される議案、予算案が明らかにされました。

国の補正予算を受けて、新型コロナの対策関連です。条例改正では、国保条例で被保険者が新型コロナウイルスに感染した場合、傷病手当金を支給することができるようにするものです。

予算では、国民一人10万円の特別定額給付金事業に148億円、児童手当の受給世帯に一人1万円の特別給付金支給で2億2200万円、市内の飲食業応援のための食事割引券(五千円の割引券、2500円は自己負担)支給1億8700万円ーなど。総額155億円という、一般会計当初予算の4分の1にもなる補正内容です。

これらの内容について、共産党市議団として市民の声を伺いながら検討を加え、臨時議会に臨みたいと思います。

市と県が共同で庁舎の新棟建設へ

20年4月16日 木曜日

米子市議会全員協議会がきょう(16日)午前開かれ、鳥取県と米子市が共同で糀町庁舎の新棟を建設しようとする計画について議論しました。

この新棟には市の都市整備部、県の県土整備部などが入居する計画で、PFIという手法で設計から建設、維持管理業務まで民間企業集団に丸投げするものです。

きょうの全協には県の担当者も出席。県が作成した事業の実施方針案、事業発注に当たっての要求水準書案などをもとに各議員が疑問点などただしました。

日本共産党の又野史朗、石橋佳枝、わたし岡村英治もPFIでするメリットはあるのか、コロナ感染が建設現場でも広がる中急いでする事業ではない、プロポーザルによる募集の選考にあたっては公開プレゼンテーションで透明性など確保すべき―などと質問しました。

県は今月21日にでも実施方針、要求水準書を発表し、業者の募集にとりかかる方針です。

臨時休校中の給食費補助(就学援助)が支給されます

20年3月23日 月曜日

先月27日からの米子市議会3月定例会もきょう(23日)が最終日でした。ちょっと嬉しい補正予算がありました。

就学援助を受けている児童・生徒に対して、新型コロナウイルス感染対策の臨時休校中の学校給食費補助を、給食が実施されたものとみなして支給する、という予算が計上されました。

通常だと一食あたり小学生は280円、中学生は330円の給食費補助が支給されています。臨時休校中は給食がなく、家庭などでの昼食費用の負担が見込まれることから、経済的負担の軽減を図る目的で今回の措置となったものです。

経済的弱者に対する思いやりの心が伝わる給食費補助の適用。やったね、教育委員会(^^)/~~~。

「安心マタニティサポート」事業に名称・内容を変更

20年3月16日 月曜日

当初、シングルマザーを対象の「米子で出産しませんか」事業として少子化対策、中絶数の減少を図る目的と提案され、「女性は産む道具ではない」「産む、産まないは個人の権利。中絶は悪なのか」と市内外から大きな批判が寄せられました。

米子市がすすめる男女共同参画推進の立場からも批判があり、市当局はきょう(16日)、事業名を「安心マタニティサポート」事業に変更。事業の目的も、安心して出産でき、子どもが幸せに育まれるまちになるよう、結婚・妊娠・出産・子育てにわたるさまざまな場面における支援の充実に取り組む、としました。

具体的には、▷保健師や女性相談員などの専門職が「出産コンシェルジュ」として、妊娠初期から寄り添い型の相談支援、プレママ友を作るための交流の場を提供する、▷費用助成として①ベビー服などの購入に充てる出産支度費用(上限3万6千円)、②生活支援金1月7万円×8ヶ月(産前2ヶ月から産後6ヶ月までを基本)とし、2020年度16人程度の対象者を見込んでいます。

批判に対し機敏に対応し、事業の改善を図った姿勢は評価したいと思います。

国保料算定で資産割をなくす条例をあす審議

20年3月15日 日曜日

明日(16日)は、私が担当する米子市議会民生教育委員会の審議。議案の一つに、国民健康保険の保険料の賦課割合のうち資産割をなくす条例改正案があります。

これまで保険料の応能割部分の所得割(全体の47%)、資産割(6%)、応益割の均等割(29%)、平等割(18%)の賦課割合だったのを、資産割をなくして所得割(50%)、均等割(31%)、平等割(19%)にしようというものです。

保険料総額の6%・約2億3千万円だった資産割をなくし、総額を変えないのですから、他の賦課割合が増加。結果、固定資産税なしのケースだと全ての所得階層が現行に比べ保険料額が増加します。

市の試算では、保険料が増加する世帯は約1万9千世帯のうち1万2千強、減少する世帯が半分の6千強。最も保険料が増加するケースでは4万2900円、逆に安くなるのは何と61万円という世帯がある、とか。

今でも高い保険料がさらに高くなることは許されません。せめて子ども均等割を軽減して、子育て世帯の負担軽減を図るべきです。