カテゴリ: '米子市議会'

米子駅南北自由通路 事業費が13億も高騰

21年11月10日 水曜日
きょう(10日)付の地元紙に載ってた記事です。米子市が2015(平成27)年度から事業を進めているJR米子駅南北自由通路等整備事業の事業費が、当初の63億円から13億円膨らみ76億6千万円になる見通しだ、と。また工法の変更に伴って、供用開始予定が当初予定の来年(2022年)4月から同年8月以降にずれ込むことになりそうです。
増額の要因は原油や資材費の高騰、軟弱地盤のため建物の基礎部分を固めるくい打ち工法の変更、そしてJRへの補償費ーなどとしています。
なかでも増額分13億円のうちの6割強を占める8億円の補償費は、新聞記事によると「新型コロナで経営が厳しい現状を踏まえ、減耗分を控除しない方針とした」との理由によるもの。
このような方針がいつ、どの段階で決定したのか、不明です。コロナ禍での市民や業者の苦境を思えば、JR西日本に対しての思いやりは度が過ぎたものです。ここはいったん事業をストップして、市民ぐるみで事業のあり方を見直すときではないでしょうか。
この件については、今月16日(火)午後1時から開催の市議会都市経済委員会で報告・質疑がおこなわれる予定です。ぜひ議会傍聴にお出かけください。

「マイナポイント」で市役所に特設ブース

21年9月22日 水曜日
みなさんの自治体で、マイナンバーカードの普及促進のため国が実施している「マイナポイント事業」で、市役所内に特設ブースを設置して便宜を図ってる―というケースはあるんでしょうか?
米子市では令和2年9月から全額国の「マイナポイント事業費補助金」を使って会計年度任用職員を雇用し、特設ブースでカード取得者に対する「マイナポイント」の手続き支援や相談対応をしてきています。
2年度の決算額は485万円余、3年度当初予算で840万円付けていたものを、ポイント事業が9月末までだったものが12月まで延長されたことにより、さらに9月議会で197万円余の追加補正をするものです。
国民生活にとって必要性が乏しく、不人気なマインバーカードを無理矢理に普及させようと、政府はあの手この手を使っていますが、キャッシュレス決済でプレミアムポイントが付与されるこの「マイナポイント事業」もその一つ。
米子市でのマイナンバーカードの交付率は、今年8月末時点で約35%となっています。

財政調整基金に5億4700万円積み立て

21年9月22日 水曜日
きょう(22日)から米子市議会は常任委員会の審査が始まりました。初日のきょうは、私が担当している総務政策委員会でした。
9月補正予算で、財政調整基金への5億4700万円の新たな積み立てが計上されています。これは、令和2年度決算剰余金10億9286万円のうち約半分を基金積み立てに回すもの。この積み立てによって基金残高は26億277万3千円になります。
市として、基金残高は標準財政規模の10%(米子市でいえば約32.1億円)を超える額を確保したい、としています。
財政調整基金は、いざと言うときに機動的に使える基金で、この間、市はコロナ対策として令和2年度では4億2600万円、同3年度では8億6500万円の計約13億円の取り崩しをしてきました。

休日にも巡回バスを運行して‼

21年9月15日 水曜日
きょう(15日)から3日間、昨日の決算審査全体会の総括質問を受けて、各常任委員会ごとの分科会審査が開催されます。初日のきょうは、私が担当の総務政策分科会でした。
各委員が決算資料をもとに通告順に質問します。私が取り上げた一つに、合併前から旧淀江町で運行していた巡回バス・どんぐりコロコロ。
地域の人たちや小学生の通学などに利用されています。が、平日や土曜日に1日10便運行されていますが、日曜・祝日は運休。「何で運休するの?」と質問しても、当局は「旧淀江町時代からそうでした」と答えるだけ。
淀江のことは合併前から町議をしていた元市議の松本松子さん(日本共産党)に聞くのが早いと、分科会が終わってから電話で尋ねると、「それはね、お年寄りの病院通いのために巡回バスがスタートしたから。日曜は病院も休みでしょ。でも、生活の足なので日曜もしてほしいの!」と。
さっそく担当課に伝え、日曜・祝日運行を検討するよう要望しておきました。
写真は、米子市HPから。

決算審査の総括質問でした

21年9月14日 火曜日
決算議会でもある米子市議会9月定例会、きょう(14日)は決算委員会での総括質問がありました。
私が取り上げた中の一つに「男女共同参画推進関連事業」があります。ジェンダー平等を掲げる日本共産党として、積極的な推進をとの立場から質問しました。
市は「審議会等に占める女性の割合」を40%に引き上げるよう、達成状況を毎年度公表しています。令和3年4月1日現在、約60ほどありる審議会での女性の登用率は全体で29.6%。なかなか目標数値に近づけません。
詳しく見ると、目標の40%をクリアしている審議会等が24ほどありますが、委員が10人以上の審議会などで20%未満というケースも8もあります。
なかには交通安全対策会議(委員11人)、農業委員会(同41人)は女性がゼロ。米子飛行場周辺地域振興協議会は20人中女性が2人、防災会議28人中4人、地方創生有識者会議は13人中2人、原子力発電所環境安全対策協議会は29人中5人と女性登用率が10%台前半にとどまっています。
こんな状況では、市の施策になかなか女性の声が反映しづらいですよね。
みなさんの自治体の審議会ではどうなってますか?
米子市議会での決算総括質問、その2。
マイナンバー利用促進・取得促進事業。利用促進事業は、カード普及を図るため、市役所1階に特設ブース2ヵ所を設置し、会計年度職員を配置してマイナポイントの手続きや相談対応をしたもの(現在も事業は継続中)。決算額は485.2万円で、人件費に充てられ全額国費です。
取得促進事業は、カードの普及促進に向けて庁舎内の市民ホールをつぶして特設ブースを設置し、カードの申請受付などの業務をおこないました(現在も)。総事業費は2775.2万円、大半が国費です。
事業効果として、カードの交付が令和元年度末時点で20368枚(交付率13.7%)だったのが、2年度末に39484枚(同26.7%)へと19116枚、13ポイント上昇しました。
ちなみに今年8月末時点でのカードの交付は51602枚(同約35%)となっています。
国が地方自治体を使ってあの手この手で必要性が乏しく、国民に不人気のマイナンバーカードの普及に躍起となっている、そういった実態が如実に表れています。
米子市議会での決算総括質問、その3。
国が同和対策事業を打ち切ってから20年近くなりますが、米子市は今なお同和個人給付事業の固定資産税の減免を継続しています。令和2年度の減免実績は件数221件、減免総額は約320万円です。
同和減免を継続している県内の自治体は米子市を含めて9ありますが、4市の中では米子だけとなっています。
米子市はこの同和減免の見直しに向けた協議を関係団体と意見交換する中で進めている、と言いますが、「解同」などといくら意見交換しても見直しが進むはずはありません。
私は、「差別を固定化する同和個人給付事業は早期に廃止を」と求めました。

6日、岡村議員質問(9月議会)

21年9月2日 木曜日

米子市議会9月定例会がきょう(2日)開会しました。来週月曜日の6日から9日(木)まで、8日(水)の休会日をはさんで3日間の日程で一般質問が行われます。日本共産党の岡村英治議員は初日6日のラスト6番目、石橋佳枝議員は7日の4番目、又野史朗議員は9日の2番目に質問に立ちます。
質問項目一覧表などをアップしました。ぜひとも議会傍聴にお出かけください。

西部広域で「ごみ処理計画」の構想

21年8月27日 金曜日
昨日(26日)午後、米子市議会全員協議会が開かれ、米子市など鳥取県西部9市町村で構成する県西部広域行政管理組合(管理者・伊木隆司米子市長)が計画している「一般廃棄物処理施設整備基本構想」について、組合担当者から説明を聴きました。
同構想は、令和13(2031)年度で米子市の焼却施設や最終処分場が使えなくなることから、9市町村で可燃ゴミ焼却施設や不燃物処理施設、最終処分場を建設しようとするものです。
日本共産党市議団などが構想の問題点などをただしましたが、プラスチックごみを分別せず燃やし、余熱利用でリサイクルするなど国の流れにも背を向ける中身になっています。
また、建設場所を検討する候補地選定委員会が設置されましたが、候補地を絞り込む段階では「住民に混乱を招く」として、会議を非公開とする方向で検討していることも明らかとなりました。住民参加が原則のはずです。公開を求めていこうではありませんか。

9月議会の一般質問の質問通告しました

21年8月27日 金曜日
インボイス制度については、10月から始まる登録手続きを前に、市内業者への影響などについての認識を正します。
新型空中給油機KC-46Aの航空自衛隊美保基地への配備が迫っており、配備に伴う飛行場周辺の安全確保について見解をただします。
子どもたちの健やかな成長に関して、通学・通園の安全確保について、通学路の安全、送迎バスの安全についてこの7月に各地で発生した悲惨な事故を教訓に取り組み方針をただします。また、給食費未納問題も取り上げます。
私の質問は質問初日6日のラスト6番目の出番となります(通告順)。質問骨子は以下の通りです。
1、地域業者の生業を壊すインボイス
 ①インボイス導入に対する地域業者の意向をつかんでいるか
  ・インボイス制度についての周知はどうなっているか?
  ・地域業者にインボイス導入がどのような影響を及ぼすと考えているか
  ・シルバー人材センター
  ・インボイス制度が農家経営に及ぼす影響について
 ②10月からの登録開始以降の状況把握を
  ・登録開始に伴ってどのような広報を計画しているか?
  ・地域業者の声を国に届けよ!
2、美保基地へのKC-46A配備と安全確保
 ①美保基地の現況と空中給油機KC-46A配備計画
  ・海保、陸自も含めた基地内での航空機配備状況
  ・空中給油機の配備計画、導入前の安全確保策はどうなっているか
 ②T-400(第41教育飛行隊)の移動について
  ・T-400(教育飛行隊)の浜松への移動について
  ・KC-46AとT-400が錯綜する期間の安全確保について
3、子どもたちの健やかな成長のために
 ①通学・通園の安全確保
  ・市内通学路の安全点検状況と点検結果
  ・安全確保に向けたハード、ソフト面での具体的取り組み
  ・福岡県中間市の通園バスでの園児死亡事故に関し、市内の幼稚園・保育園送迎バスの実態調査
 ②どの子の成長も保障する学校給食
  ・給食費徴収の実態(1食あたりと月額・年額の徴収額、徴収方法)
  ・私会計、公会計の議論について
  ・給食費未納の実態
  ・給食費未納による食材調達への影響は? 給食費未納による影響額
  ・給食費未納者に対する徴収業務の現状(業務従事者は? 就学援助や相談活動につなげた事例は?)

PCR検査体制の充実求め申し入れ

21年8月8日 日曜日
先日、日本共産党米子市議団として市長に対し、新型コロナ対策のPCR検査体制の充実を求める申し入れをしました。
鳥取県内でも感染が急拡大し、県境をまたぐ移動の自粛などが要請されていますが、行動自粛を求めるだけでは感染拡大を抑えることはできません。
お盆を利用した同窓会に参加したいな、都会にいる子や孫の顔を見たい―そうした平穏な日常を取り戻すためにも、希望する人すべてに無料のPCR検査を実現したいものです。広島県や岐阜県飛騨市など先進自治体ではやってます❣️
申し入れ文をアップします。
2021年8月6日
米子市長 伊木 隆司 様
日本共産党米子市議団
石橋佳枝
岡村英治
又野史朗
新型コロナウイルスの感染急拡大に対する申し入れ
 新型コロナ対策に、日々ご尽力いただいていることに敬意を表します。
さて、全国で新型コロナウイルスの新規感染者が1万人を超える日が続くなど、感染急拡大が止まりません。再び、まん延防止等重点措置、緊急事態宣言の対象地域が拡大、期間延長になっています。
鳥取県においても、感染拡大により県内全域に新型コロナ特別警報が発令され、米子市内では、時短営業要請が出される(7月21日から8月3日)事態にもなりました。
この深刻な感染状況を抑え込むには、ワクチン頼みでは間に合いません。政府分科会の尾身会長が「圧倒的に検査のキャパシティが増えてきた。ちょっとでも具合の悪い人がいれば、あるいは感染の心配がある人は、職場であろうが、学校であろうが、地域であろうが、どこでも気軽に検査ができる体制が、国・自治体がその気になればできるはずだ。一生懸命やっていただきたい」と記者会見で述べているように、検査の抜本的拡充によって、感染者を早期発見し、保護する必要があります。県の検査能力は7000件/日とのことです。検査能力は十分です。
そこで、以下のことを要望します。
【要望事項】
1.検査体制の充実について
① 行動自粛を求めるだけでは、感染拡大を抑えることはできません。いつでも、だれでも、無料で検査がうけられる「PCR等検査センター」を、各圏域、駅、空港、パーキングエリアなど各所に設置する等、大規模検査に踏み出し、早期発見、早期保護できるようにすること。とりわけ、お盆を利用して帰省する市内在住関係者について、安心してふるさとに帰ることができるよう、無料PCR検査を実施すること。
② ワクチン接種により重症化は抑えられても感染が広がる可能性があります。感染するとクラスター化する懸念がある医療機関・社会福祉施設・学校などで、無料で定期的なPCR検査等を実施すること。

時短要請以外の米子市内の飲食店に応援金

21年7月30日 金曜日
コロナ感染の急拡大で、鳥取県は米子市内の飲食店などに7月21日から8月3日まで営業時間の短縮要請をして、要請に応じた店舗に対して協力金を支給することにしています。一方、その対象エリア以外の飲食店でも、県の時短要請の影響を受けて夜間の売り上げが減少しているにもかかわらず、売り上げ減少に対する支援策はないため、米子市独自に「飲食業関連事業者緊急応援金」を支給することにしました。
対象店舗は、時短協力金対象外の通常20時以降も営業している市内の約400店舗と、飲食店などに飲食料品や消耗品を納入している業者約50社。今年7月か8月の売り上げが、4月〜6月の売上高の平均と比較して10%以上減少している事業者が対象です。
給付額は1店舗につき10万円、納入業者は1事業者あたり20万円。市は財政調整基金を取り崩して4200万円を計上し、専決処分で今日(30日)にも事業決定することにしています。
問い合わせは市経済部商工課(電話0859-23-5215)まで。