月間アーカイブ 16年2月

米子市議会:10日、岡村議員が質問

16年2月29日 月曜日

29日、米子市議会3月定例会が始まりました。3月2日(水)から3人以上の会派による代表質問・関連質問が5日間にわたって行われ、10日 (木)に一人会派・日本共産党米子市議団(岡村英治議員)の一般質問があります。質問項目をご紹介します。議会傍聴にお出かけくだい。インター ネット中継でもご覧になれます。

最後の保育所民営化検討会を傍聴

16年2月24日 水曜日

きょう(24日)夜開かれた米子市公立保育所民営化等検討会を傍聴してきました。
米子市は定員適正化などの理由で17ある市立保育園のうち、さくら保育園(平成25年度)、夜見保育園(同26年度)、大和保育園(同27年度)の3園を3カ年で民間移管。その総括が議論となりました。 (さらに…)

米子市議会3月定例会の日程

16年2月24日 水曜日

米子市議会3月定例会が2月29日開会し3月24日までの25日間の日程となりました。新年度当初予算を審議する定例会ですので、3人以上の会派(5会派)による代表質問が2日(水)から1日1会派ずつ行われ、1人会派の議員の一般質問は10日(木)となります。ぜひ議会傍聴にお出かけ ください。また、インターネットでもご覧いただけます。

野党共闘の動きを加速させましょう

16年2月22日 月曜日

きょう(22日)午前8時から定例の日本共産党月曜朝宣伝、米子市錦町のいつもの交差点でしてきました。
先週、野党5党が安保法制廃止など4項目の確認をして、国政選挙での協力に合意したことを訴え、また昨日米子で開かれた福島浩彦氏(参院選鳥取島根選挙区で無所属立候補を表明)との「語り合う会」での意見交換を通じ、野党の共同へ大きく前進していくとの雰囲気を感じたことを述べさせていただきました。
野党の共闘で、安倍暴走政治にストップかけましょう❗️

「野党共同候補へ一歩前進」感じさせる会

16年2月21日 日曜日

この夏の参院選に向けて、戦争法廃止の野党共同候補擁立へ一歩前進、そんな感じを抱かせたきょう(21日)午後、米子市内で開かれた「福島浩彦さんと本音で語り合う会」(憲法を守り生かす鳥取県西部地区共同センター主催)でした。 (さらに…)

あす、福島浩彦さんと本音で語りあう会

16年2月20日 土曜日

参院選鳥取島根選挙区で民主党が擁立を進め、無所属で立候補することを表明した元千葉県我孫子市長・福島浩彦さん(元消費者庁長官)を囲んで、「本音で語り合う会」(憲法を守り生かす鳥取県西部地区共同センター主催)が明日(21日)午後1時30分から開かれます。
昨日、安保法制の廃止と集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回ーなど4項目の野党5党党首会談での確認事項が発表され、多くの国民から共感の声が寄せられています。
そうした中での福島氏との意見交換です。福島氏から「安保法制廃止」への言及を期待したいですね。
会場は教育会館よなご荘(米子市博労町4丁目)です。

きょうは大山がスッキリ、くっきり

16年2月18日 木曜日

米子市役所の5階から、きょう(18日)は大山(だいせん、標高1709m)の姿がスッキリ、くっきり。空気が澄んでいたため、80キロは離れているだろう鳥取市からも見えたそうです。でっ昼休憩時、会議の合間に思わずパチリ

米子市原発対策協議会が初会合

16年2月18日 木曜日

第1回米子市原子力発電所環境安全対策協議会がきょう(18日)市役所で開かれ、傍聴しました。協議会は医師会や小中学校長、消防団、島根原発から30㎞圏内にある自治会の代表、公募委員3人など32人の委員で構成。原発稼働に伴う周辺環境への影響、安全対策などについて情報収集などを行うとされています。 (さらに…)

駐車場整備に大幅な予算超過

16年2月15日 月曜日

米子市福祉保健総合センター(ふれあいの里、米子市錦町)で手狭な駐車場の拡張工事が今年度おこなわれていますが、大幅な予算超過になっていることがきょう(15日)午後あった市議会市民福祉委員会で明らかとなりました。
現在の駐車スペースは123台分ですが、大会議室の利用や乳幼児健診がある時など慢性的な駐車場不足にあり、議会からもたびたび改善を求める声が出されていました。 (さらに…)

小倉正行氏を迎えてTPP学習会

16年2月13日 土曜日

きょう(13日)は午前、午後と日本共産党の紙智子参院議員の政策秘書・小倉正行さんを米子に迎えて、TPP問題について学習を深めました。

午前中は西部地区の地方議員が小倉さんを囲んで意見交換。 小倉さんは、TPPは関税撤廃、非関税障壁の撤廃が原則で除外規定はない。日本をターゲットにした7年後の再協議も決められている。農水省は対象品目を絞るなど、影響を少なく見せようとしている。日本の農林水産業は成り立たなくなる。
国会の特別委員会での論議は4月から本格化する。大統領選挙がある11月まで米国では批准できないとされており、日本での論議にも影響しそう。撤退を迫る息の長い取り組みが必要ーなどの指摘をしました。
議員からは、食の安全、学校給食の食育への影響、今でも低い輸入農産物の検疫がさらに低下する問題などの疑問が出されました。 (さらに…)