米子市議会３月定例会は今月27日開会します。きょう（20日）午後には開会1週間前の全員協議会が開かれ、提案される議案・予算案の説明がおこなわれました。

予算案の中で、かねて私たちが主張していた就学援助のうちの小学校、中学校の新入学用品費（入学準備金）の増額と前倒し支給が、平成31年度入学生を対象に実施されることが明らかとなりました。

小学校は現行が2万470円ですが4万600円に、中学校が2万3550円が4万7400円にそれぞれ引き上げられます。
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きょう（19日）午前、米子市選挙管理委員会(入澤睦美委員長)が開かれ、任期満了に伴う米子市議会議員選挙(定数26)が6月17日告示、24日投開票されることが決まりました。

同市議選は、現在欠員1人、現職のうち3人程度が今期限りで引退する意向を示しているとされています。

一方、新人元職合わせて5人ほどが立候補に向けて動いていると伝えられており、少数激戦が予想されています。
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数字を突きつけられ、あらためて地方都市・米子の衰退ぶりが明らかとなりました。

きょう（16日）午後から開かれた市議会建設経済委員会を傍聴しましたが、その中で都市計画マスタープランの計画・産業フレームに関して、生産規模の縮小が如実に表れてました。

市内の製造品出荷額等の実績は、平成11年が3,779億円だったのが同26年は1,366億円に約3分の1に、また商品販売額は同じく6,411億円が4,217億円へ3分の２にそれぞれ減少しました。
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きょう（15日）午後、米子市議会市民福祉委員会が開かれ、介護保険第7期(平成30―32年度)の保険料が、基準額で今期の6212円から6480円へと268円（4．3%)アップすることが明らかとなりました。

介護保険料は、保険給付に必要な費用を算出し、その額の4分の1を国、8分の1ずつを県と市、残りの2分の1を第1号被保険者(６５歳以上)と第2号被保険者(４０〜６４歳)が負担する仕組みになっています。

第7期では、第1号が23．0%、第2号が２７．０%の負担割合としています。
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同じ県内でも鳥取市・東部地区は遠いなぁ、と感じました。

任期満了に伴う若桜(わかさ)町の町長・町議のダブル選挙が、昨日(11日)投開票されましたが、お隣りの島根県で印刷している山陰中央新報のきょう（12日）付の紙面には町議選の結果も掲載されていました。

がっ、鳥取市で印刷する日本海新聞には町長選結果は載ってましたが、町議選は締め切りの関係か？見当たりません。
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建国記念の日のきょう（11日）午後、米子市錦町1丁目のふれあいの里で、「本当に憲法を変えていいの？―どうなる平和・くらし・教育―」と題する講演会が開かれました。講師は龍谷大学の丹羽徹教授(法学)。
丹羽教授は憲法とは理想(あるべき国家のかたち)を語るとしても基本は公権力をしばるもの、権力者は自らの理想を語るのはいいが、権力を担当しているときは憲法にしばられる―と前置きした上で、総選挙の結果をどう見るか、暴走する安倍改憲へと話を進めます。

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6月の米子市議選で必ず日本共産党の3議席回復を勝ち取ろう―ときょう（10日）午前、米子市錦町1丁目のふれあいの里で党と後援会の「新春のつどい」が開かれました。
大平喜信前衆院議員、仁比そうへい参院議員のビデオレターが会場に流された後、平井一隆西部地区委員長が情勢報告。要求署名で打って出て、大いに対話・支持を広げようと提起しました。
市民団体からのメッセージ、後援会の出し物、お楽しみの福引きなどがあった後、新人の又野史朗、前職の石橋佳枝、7期目に挑戦する岡村英治の3人の予定候補がそれぞれ決意表明。私は「3議席回復させ、市民の切実な願いを実現。安倍暴走政治ストップの先頭に立って頑張る」と発言しました。
最後に錦織陽子県議の音頭でガンバローを三唱、会場いっぱいの参加者で必勝を誓い合いました。

きょう（9日）付の山陰中央新報の地域面の記事です。国立公園・大山(だいせん、標高1709ｍ)の夏山登山道にトイレを設置して―と、登山愛好者らが6000人分の署名を集めて鳥取県に要望しました。
写真に写ってるのは山荘ハイキングクラブの森田利寛代表。「頂上まで登るのに2、3時間はかかる。中間の6合目あたりにトイレが必要」と。特に最近増えている女性登山者にとって深刻、と強調しています。
この大山には現在、登山道入り口付近と山頂避難小屋にしかトイレはありません。
この要望、実るといいですね*\(^o^)/*

米子市彦名町にある国立米子高専できょう（8日）午前、主権者教育の一環で「市議との意見交換会」がおこなわれ、米子市議会から議員11人が参加。グループ討議を通して、議会の役割や市政課題などについて話し合いました。
4年生を対象とした加藤博和准教授の「社会科学Ⅲ」今期最後の授業で、44人の生徒が参加。各議員に4人ずつの生徒が加わりグループを組み、生徒の意見に対して議員が答えるスタイルで授業が進められました。
①市議会がなかったら？②議員に対する質問③市政の課題・要望④若者の投票―が共通テーマ。私のグループでは▷議会がなかったら市長の独裁になる？▷市民からはどんな要望が出された？▷若者が働く場の確保は？▷投票するメリットは何？―などの質問・意見が寄せられました。
私は生徒たちの素朴な疑問に答えながら、政治を自分たちの暮らしに身近なものとしてとらえることで、投票に行こうかということにつながると思う、と子どもの医療費助成など具体的事例を交えてアドバイスしました。
1時間半の授業があっという間に終わる有意義な意見交換でした。

きのうと今日（7日）付の「しんぶん赤旗」紙面では、今月５日に日本共産党の志位和夫委員長が衆院予算委員会でおこなった「生活保護」に絞った基本的質疑のもようを詳報しています。
倒産や失業、病気や家族の介護などで食を失えばだれでも貧困に陥る状態におかれ、生活保護の切り下げは、住民税や保険料、最低賃金、就学援助などにも連動し、多くの国民に影響を与えます。
格差と貧困が広がりを見せるなか、低所得者の水準に合わせるとして、生活保護の扶助費を削減しようとする安倍政権の方針は、絶対に認められません。
子育て中のシングルマザーからの切実な声も紹介しながら、保護切り下げの不当性を明らかにした志位さん。
“生活保護は恥”との意識(スティグマ)や生活保護バッシングを乗り越えて、憲法25条が保障する生存権を国民すべてのものにしなければ そのことを痛感しました。