月間アーカイブ 18年3月

杉本良巳さんの「大山百科」が発刊

18年3月15日 木曜日

1日の作業を終え、夕方立ち寄った書店で平積みされてました。

「大山の歴史・文化探訪 大山百科」(杉本良巳著、600円)。今年が大山開山1300年に当たることから、同「大山百科」刊行委員会が発行しました。

著者の杉本さんは長年教職に従事し、1993(平成5)年からは米子市立山陰歴史館長を務めるなどした郷土史家。早くから「大山開山1300年」を説き、大山の歴史的・文化的価値を問い直し、文化遺産として後世に伝えていこうと提唱しました。

本書は地元紙・日本海新聞に連載したものをまとめたもの。昨年3月に亡くなった「杉本先生の1周忌に当たり、霊前に捧げることができた」と、新日本海新聞社西部本社主幹の寺谷寛氏が発刊に寄せて記述しています。

大型ヘリCH-47Jの配備ストップ‼

18年3月15日 木曜日

自衛隊美保基地に配備が計画されている大型輸送ヘリコプターCH-47J。今月6日に沖縄で那覇基地所属の同型機の機体後部のカーゴドアが落下する事故を受けて、きょう(15日)日本共産党鳥取県委員会は中国四国防衛局に対して「配備と県内での飛行中止」を求める申し入れをしました。

きょうの申し入れには、福住英行衆院鳥取2区予定候補、長尾達也、安田共子両境港市議、私を含め石橋佳枝、又野史朗両米子市議予定候補が参加。米子市にある美保防衛事務所を訪れ、北崎聖生所長に申し入れました。

参加者からは、「落下事故原因が究明されないまま同型機の飛行が再開されていることは許せない」「安保法制以降、自衛隊機の事故が増えているのではないか」「美保基地の飛行訓練ルート直下には、住宅、学校・保育園もあり心配だ。ルートの変更をしてほしい」などの意見が出されました。

北崎所長は、申し入れ、意見は防衛局に伝える、と回答しました。

同和対策の個人給付 廃止を

18年3月14日 水曜日

きょう(14日)の米子市議会市民福祉委員会報告、その2。

国が同和対策を打ち切って16年、米子市は今なお同和地区に限った進学奨励金や固定資産税減免といった個人給付事業を継続しています。

進学奨励金は大学や専門学校に進学した場合、月額1万8千円が支給されます。米子市としても個人給付を見直しする方針で、2年前に同和対策審議会に見直しを諮問しています。

しかし、解同など一部委員から異論が出され、その後2年間も審議会が開かれず見直し案は“棚ざらし”の状態が続いています。早期に答申を得るよう努めるべきとの私の指摘に対し、副市長は「見直しの方針は変わらない」と答弁、答申時期については明言しませんでした。

加えて問題としたことは、2年前開催の審議会の結果が市のHPに掲載されていません。「審議を隠そうとしたものとしか考えられない」と是正を求めました。「米子市審議会等会議公開指針」にも反することで、これは速やかにアップするとのことでした。

介護保険料が基準額で4.3%アップ

18年3月14日 水曜日

きょう(14日)、米子市議会市民福祉委員会が開かれました。予算案や条例改正などの議案について論議しましたが、介護保険料(基準額=第6段階)が6期に年額7万4600円(月額6212円)だったものが、7期(平成30ー32年度)は7万7800円(同6480円)へと4.3%の引き上げとなります。

米子市の場合、所得段階を15段階に分けて保険料を設定していますが、最低の第1、2段階の対象者でも年額3万1100円の保険料徴収となります。

28年度の未納者は825人で、年金から天引きされない普通徴収者に占める割合は13.2%にものぼります。

また、2年間の時効による徴収権の消滅による同年度の不納欠損額は約2700万円で、未納が次年度に繰り越しとなった額とほぼ同額の不納欠損となる傾向が、ここ数年続いています。つまり繰り越しとなった保険料は払うことができないケースがほとんどだ、ということも明らかとなりました。

質問でただしましたが、滞納することでペナルティーの対象となったケースはゼロ、だとのこと。つまり、低所得で払えないケースがほとんどだということです。

年金額も少なく、低所得だという階層に対する保険料免除などの手立てが求められます。

「森友文書」改ざん、発端は安倍首相の答弁

18年3月14日 水曜日

きょう(14日)付の「しんぶん赤旗」2面。「森友文書」の改ざんの発端は、安倍首相の「私や妻が関係していれば…」の答弁だった、と。

当時、理財局長だった佐川氏の答弁に改ざんの理由を麻生財務相などは求めようとしていますが、事実経過を見れば無理があります。

財務省は改ざんした時期について、「昨年2月下旬以降から4月」と説明していますが、佐川氏が「(学園側に国有地の)価格を提示したことも、先方からいくらで買いたいといった希望があったこともない」など、事実と異なる答弁をしたのは3月に入ってから。

佐川氏の答弁に合わせての改ざんなら、問題となった事前の価格提示などの部分の削除ですむはず。ところが、安倍首相、昭恵氏の名前をはじめ、日本会議国会議員懇談会に触れた箇所を丸ごと削除し、文章上、安倍首相と関係のない事実にしている。首相答弁とのつじつまを合わせるため

論理は明快です

あすは担当する市議会市民福祉委員会

18年3月13日 火曜日

きょう(13日)は米子市議会の総務文教委員会の傍聴、そして私が担当するあすの市民福祉委員会の準備で頭はフル回転でした。

あすの委員会では、介護保険料の引き上げ問題があります。基準額で4.3%の引き上げ。今でも普通徴収者の13%以上が保険料を滞納せざるを得ない状況、これがさらにひどくなる心配があります。

また、同和地区に限った進学奨励金や固定資産税の減免といった個人給付事業。国が同和対策を打ち切っても、今なお継続しようとすることは許されません

森友公文書の改ざん、安倍内閣は総辞職を

18年3月13日 火曜日

ミスリードは許されません。

森友問題に絡んで財務省の公文書が改ざんされていた、このことがハッキリしました。しかし、誰がこの改ざんを指示したのか、このことについてきょう(13日)付の地元紙では麻生財務相の「佐川氏の答弁と誤解がないように行われた」という説明ですまそうとしています。

しかし、「しんぶん赤旗」報道にあるように、安倍政権が組織ぐるみで改ざん、隠蔽にかかわっていた疑いは濃厚です。

経過を見ても、昨年2月17日に安倍首相が「私や妻が関係していたという事になれば、私は総理大臣も議員も辞める」(衆院予算委)と答弁。昭恵氏は同月23日に森友学園の名誉校長を辞任、翌24日に佐川理財局長が「(売買契約の)記録が残っていない」(衆院予算委)などと答弁しています。

安倍首相の答弁後、直接の指示がなかったにしても、「忖度」して改ざんが行われた可能性が濃厚です。

片山善博元総務相は「どう見ても省利・省益とは思えない」「今は人事を官邸が全部握っている。やはり官邸のほうを見ている」とテレビ番組で述べています。

民主主義の根幹を壊す公文書の改ざん、安倍政権は責任とって総辞職してもらいましょう。

同和対策の個人給付事業、廃止を!

18年3月12日 月曜日

きょう(12日)の米子市議会は予算総括質問。わたしは、同和地区に限った進学奨励金の支給、固定資産税の減免といった個人給付の廃止を求め質問しました。

大学などへ進学した地区出身者には、月額1万8千円の奨励金が支給されており、平成30年度は9人を予定している、と。

また、固定資産税の減免は、平成29年度に232件、339万6千円の減免実績があり、30年度も継続するとの方針です。

進学奨励金を継続しているのは、鳥取県西部地区で大山町、伯耆町の2町だけ。固定資産税減免はその2町と南部町、江府町の計4町。鳥取、倉吉、境港の県内他市は実施していません。

実は、米子市は2年前の同和対策審議会に個人給付の「見直し」を諮問していますが、解同などの委員から「廃止の根拠が明確でない」「実態調査が必要」といった意見が出て、諮問は“棚上げ”状態になっています。

今後どう進めるのかとの質問に、市民人権部長は「方針に変更はないが、市内の地域ごとの貧困の偏在の状況などを、関係団体と協議して廃止に向けて取り組みを進めたい」と答弁しました。

NHK、安倍内閣の支持が44%と(怒)

18年3月12日 月曜日

財務省文書の改ざんが明らかとなったきょう(12日)、NHKラジオの午後7時のニュースで、世論調査の結果を流してました。

安倍内閣を支持するが、2ポイント下がって44%、支持しないがプラス4ポイントで38%―と。はあ〜っ

なんで44%もあるんだ、と思ったら、今月9日からの調査だと。こんな世論調査、今流すな

財務省文書の「昭恵氏の関与、日本会議の介在」をうかがわせる部分の削除などを知らされたきょう、こんな数字になるわけがない

大災害から7年、NO NUKES DAY in 米子

18年3月11日 日曜日

未曽有の災害をもたらした東日本大震災・福島第一原発事故から7年。米子でも「NO NUKES DAY」の取り組みがおこなわれました。

中国電力前のポケットパークで集会が開かれ、日本共産党の福住英行・衆院鳥取2区予定候補が連帯のあいさつ。脱原発団体や金曜日行動のみなさんが、島根原発2号機の再稼動を許さないと気勢を上げました。

また、地元シンガーの西村弘命さんがきょうの日のために創作した反原発ソング「No Nukes」を披露。参加者全員の手拍子で、原発いらないと心をひとつにしました。

集会の後、参加者はJR米子駅前までパレードし、市民に原発なくそうと呼びかけました。