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米子市、障がい者の水増し雇用 あった‼

18年10月1日 月曜日

障がい者雇用の水増し、米子市はないとしてきましたが、調べ直したら法定雇用率を大きく下回っていた―。

この夏、法定雇用率が中央官庁などで義務付けられた2.3%を大きく下回る1.19%だったと問題となりましたが、国からの指示で米子市が調べ直した結果、昨年6月1日時点で再点検前は2.40%としていたところが実際は1.70%だった(法定雇用率2.3%)。今年6月1日時点では再点検前では2.54%としていたものが、実際は1.61%だった(同2.5%)ことがきょう(1日)、わかりました。

市は、本人の申告などをもとに対象障がい者として扱っていたが、基準日時点で手帳を有していなかった、本人の同意が得られてないなどの理由によるものとし、意図的に水増ししたものでないと弁明しています。

国や地方公共団体は、障がい者雇用で「率先垂範すべき立場」(2018年版「障害者白書」)にあるとして、法定雇用率は民間企業(2.2%)より高めに設定してあります。

憲法27条1項は、障がい者を含むすべての国民に働く権利があり、働く意思と能力を持つ人が働く機会を得られるよう対策を講じることを国に義務付けています。

国も地方も公務員の定数削減が押しつけられ、障がい者を含めた雇用の場が大きく減らされるなかで起こったのが、今回の「水増し」問題―と赤旗新聞は指摘しています。