米子市長、追い詰められて違憲の発言を撤回する、との情報がきょう（29日）お昼前に入りました。

今月20日に市内で開かれた拉致問題シンポの閉会あいさつで、伊木隆司市長が拉致問題解決のための「安倍内閣の軍事行動、憲法改正を支持する」と発言し、軍事行動を容認し、市長の憲法擁護義務に反するとして全国から大きな批判が起こっていました。

お昼前の情報では、午後から記者会見し発言のこの部分を撤回する、と。この間、同市長はかたくなに“撤回”を拒んできましたが、世論におされた格好です。

拉致問題解決のために「安倍内閣の軍事行動、憲法改正」を支持する、との伊木隆司・米子市長の発言をめぐって大きな批判が広がるなか、きょう（27日）午後開かれた市議会全員協議会の冒頭、市長が釈明しました。

しかし、市民に心配かけたことに対するお詫びは口にするものの、国民一丸となって政府を動かすという強い決意を示したもので他意はない、真意は拉致被害者の早期帰国を願う気持ちだ、との発言を繰り返すもの。

武力の威嚇や行使を禁じた憲法9条、公務員の憲法擁護義務を規定した99条に反している！と追及しても、「軍事行動、憲法改正」と表現したことを“撤回”するとは、ついに口にしませんでした。

きのう（25日）午後、「2018農民連中国ブロック研究交流集会 in 鳥取」が米子市内で開かれ、学習してきました。

きょう午後からの集会では、まず島根県益田市在住の藤山浩(ふじやま・こう)・一般社団法人持続可能な地域社会総合研究所所長が「農村に人と仕事を取り戻す〜田園回帰の時代〜」と題し、パワーポイントを駆使して講演。全国的な田園回帰の動きあげ、農村での先進的な取り組みを紹介しました。

次に、農民連常任委員の湯川喜朗・農民連ふるさとネット事務局長が「国連『家族農業の10年』と農民連〜農業と農山漁村の再生の先頭に〜」をテーマに講演。食料自給率向上、農山漁村を再生・復権させる10年に向けた取り組み方針を示しました。

きょう（23日）付の地元紙・山陰中央新報の山陰・社会面で、米子市長が“居直り”の文書を職員向けの電子掲示板に掲載している―と報道しています。

今月20日に市内で開かれた拉致問題解決のシンポジウムで、伊木隆司市長が閉会あいさつで、解決のために「安倍内閣が軍事行動あるいは憲法改正するのであれば、全面的に支持する」と発言。日本共産党米子市議団と錦織陽子県議(米子市選出)は翌日、拉致問題解決に逆行し、憲法・国連憲章に違反するとして発言の撤回を求める抗議の申し入れをしました。またこの記事では、自治労県本部や朝鮮総連県本部関係者などから批判の声が上がっていることを紹介しています。

こうした声に対し同市長は「批判を上回る支持を得ている」との文書を、職員向けの電子掲示板に掲載しているとのこと。このことは昨日、ある市幹部から私に対して「(発言報道を見て)ビックリしました」と発言内容に疑問の声が寄せられる事例がみられますが、こうした職員からの批判の声が広がるのを抑えつけようとするものです。

「安倍内閣が軍事行動をするというのであれば、全面的に支持したい」ー。時代に逆行する米子市長のとんでもない発言です。

朝日デジタルの記事によると、きょう(20日)市内で開かれた拉致問題解決のためのシンポジウムの閉会挨拶で、伊木隆司市長が「もし安倍内閣が軍事行動をするというのであれば、あるいは憲法を改正するというのであれば、全面的に支持をして、この拉致被害の回復、主権の侵害の回復に、私たちは国民として全力で当たりたい」と述べたということです。

そして朝日新聞の取材に対して「軍事行動せよと言っているのではない。時の政府が、軍事行動や、軍事行動ができるよう憲法改正をするというなら、問題解決のために私は支持したいと言った」と発言の趣旨を説明しています。

やりました‼

任期満了に伴う鳥取市議選(定数32)は、きのう18日投開票され、日本共産党の現職の伊藤いく子(得票1811)、岩永やす子(同1746)、新人の金田のぶすけ(同1635)、おぎの正己(同1093)―4候補そろって当選を果たしました。

現有3から4議席への躍進です。同市での共産党の4議席は初めてで、県内の自治体でも初となります。