月間アーカイブ 19年12月

年越し蕎麦は定番のたかのりで

19年12月31日 火曜日

きょう(31日)も残り10時間余りとなりました。お昼は大晦日の定番、たかのり(米子市博労町1丁目)で年越し蕎麦です。
私は山かけ蕎麦、妻は鍋焼きうどん、長男は天ぷらうどん大盛りということで変わらぬメニューです。
外に出ると時折霙まじりの冷たい雨が降ってます。みなさん、新年も健康でお過ごしください。

12月議会報告ビラの編集会議

19年12月28日 土曜日

米子市議会12月定例会が今月20日に閉会し、議会の様子をお知らせする日本共産党市議団発行の議会報告ビラを仕上げるため今日(28日)午前、編集会議を党事務所でしました。
党市議団の議員3人に市委員会のスタッフ4人が加わり、総勢7人で「文章表現をこう変えたほうがいい」「もっと短くならないか」など、和やかな中にも侃侃諤諤の議論が続きます。
今回の“目玉記事”は、「桜を見る会」真相究明の陳情に関するもの。ほかにもマイナンバーカード申請用の特設ブースを設置することで、市役所1階の一画にある市民ホールが閉鎖される問題を取り上げています。
年明け早々には出来上がり、赤旗新聞折り込みや党員のみなさんによる各戸配布で市民へお届けすることにしています。お楽しみに!

市民ホール閉鎖しないで!と申し入れ

19年12月26日 木曜日

市民ホールを閉鎖しないで! との米子市に対しての申し入れをきょう(26日)午前、日本共産党米子市委員会(錦織陽子委員長)としてしてきました。
米子市は、国の言うままにマイナンバーカードの普及促進のため、市役所1階の一画にある市民ホールをつぶして特設ブースを設置。臨時職員も配置してカード申請に対応する方針を示し、12月補正で422万円が計上されました。
市民ホールは、市役所を訪れた市民が待ち合わせや会合前の打ち合わせする際によく利用されています。それを設置工事が始まる来年2月から2023年3月まで約3年間、使えなくするという計画です。
代わりのスペースを確保すると当局は説明していますが、市民にとって利用しやすい今の場所での市民ホールを3年間も使えなくすることは本当に許せません。
そうした声を上げていきましょう。

「熟議を通した住民投票を」

19年12月21日 土曜日

島根原発稼働の是非を問う住民投票を実現する会・米子(準備会)主催できょう(21日)午後、米子市文化ホールで元千葉県我孫子市長・福嶋浩彦さんの「今なぜ、住民投票なのか」と題する講演がおこなわれました。

福嶋さんは市長時代の常設型住民投票条例を制定した経験にもとづいて、住民投票は「間接民主主義を否定するもの」との批判があるが、と問題提起。自治の原則は、構成員みんなで決めていく直接民主主義が土台にあり、その上に間接民主主義がある。本当に大事なことは住民が直接決めることが大事、と持論を展開します。

そして制度としてある常設型とその都度条例を制定する単独型住民投票があり、我孫子市の場合、常設型で投票有資格者の8分の1以上の請求があれば実施しなければならない。よくある投票者が半数に達しない場合開票もせず無効とする「50%条項」は、ボイコット運動を招きかねず採用していない。

住民投票で決める場合、賛成か反対かで導かれる「硬い結論」より、信頼に基づいた熟議を通した「柔らかい結論」に導く住民投票が大事だとし、住民一人ひとりが判断する立場にたつことが大事だと強調しました。

国保料算定の資産割廃止を諮問

19年12月19日 木曜日

きょう(19日)午後、米子市の国民健康保険運営協議会が市役所内で開かれ、傍聴してきました。所得割、資産割(以上応能割)、均等割、平等割(以上応益割)の4方式となっている現在の国保料算定方式を、来年度(令和2年度)から資産割をなくし3方式にすることについての諮問がおこなわれました。

当局によると、資産割の課題として▷固定資産税額に応じて賦課するため二重賦課の批判がある▷他の健康保険制度では資産に応じて賦課する制度がない▷市外の資産には賦課されず不公平感がある―とし、全国的に資産割を廃止する自治体が増えてきています。

鳥取県内ではすでに鳥取市、境港市が資産割を廃止しており、倉吉市も来年度からなくす方向で検討していると言います。

米子市の場合、現在の所得割47%、資産割6%(応能割53%)、均等割29%、平等割18%(応益割47%)の賦課割合を、全体の総額を変えることなくどう変更するのか。今年度、国保料総額のうち資産割総額は約2億3千万円ですので、これを廃止した後どういった割合で他に移すのか、ということです。

鳥取県が示した3方式の賦課割合は、所得割の応能割が47%、均等割と平等割を合わせた応益割が53%となっていますが、米子市で応益割を現在の47%から一気に53%に引き上げると多人数世帯への影響が大きい、として応能、応益それぞれ50%ずつにする方針を示しました。

協議会の資料では、4パターンの賦課割合ごとにモデルケースを設定して保険料と引上額がいくらになるかはじき出していますが、最も保険料が増額となるケースが6万2300円、減額になるのが61万2300円になる、と試算しています。

この算定方式見直しの諮問については、来年1月下旬に開催予定の次回協議会で答申が出される予定です。

マイナカード申請ブースが市民ホールを占拠

19年12月17日 火曜日

ひどい話です。米子市は国のいいなりに、マイナンバーカードの普及促進のため、市役所内に申請用の特設ブースを開設して、カードの取得推進を図ろうとしていますが、そのブースを設けるために1階の市民ホールが使えなくなる、というんです。

現在、市民ホールは正面玄関を入って左側の一画にあり、丸テーブル3台と椅子が12脚備えてあります。市役所を訪れた市民の待ち合わせや、会合前の打ち合わせなどにひんぱんに利用されています。それをブースの設置工事が始まる来年(2020年)2月から、国がカード普及のメドとしている2023(令和5)年3月までブースが市民ホールを占拠する格好になります。

市では代わりのスペースを確保しようとしていますが、1階の便利な場所にあった市民ホールが3年間も使えなくなることは、許されません。

カードの取得状況は、全国が1772万枚、取得率が13・9%(今年8月末現在)で、米子市内では今月8日現在1万7568枚、11・83%となっています。「必要性がない」と国民に不人気のカード取得を、一気に引き上げようというのが国の狙いです。

身分証明書になる、コンビニ証明が利用できる、オンライン行政手続きができる―といった“メリット”を当局は強調していますが、国民にとって利便性向上につながる実感のないものです。

その上国はこれから、健康保険証としての活用(21年3月)や過去の投薬履歴を見れる「お薬手帳」の機能を持たせる(同年10月)など、あの手この手でカードに機能を持たせて普及を図ろうとしています。しかし、そのことが万一のカード盗難や紛失によって個人情報が漏れる危険性を増大させることにつながりかねません。

特設ブース開設のため、今議会に422万円が計上されています。こんなマイナンバーカード普及促進のために大切な市民ホールが使えなくなるなんて、とんでもないことです。

消費税、桜を見る会で共産党の街頭宣伝

19年12月17日 火曜日

きょう(17日)のお昼休憩、日本共産党米子市委員会の街頭宣伝が市公会堂前で行われ、錦織陽子委員長(前県議)や私・岡村英治米子市議が「桜を見る会」疑惑の徹底究明、消費税10%増税をやめて5%に減税して暮らしも経済も立て直そう―と呼びかけました。

宣伝行動には党支部や後援会員が参加し、のぼりやプラスターを掲げてドライバーらにアピールしていました。

消費税増税の問題点と打開策を探る

19年12月15日 日曜日

「消費税増税ストップ! 鳥取ネットワーク」結成準備会主催の「学習と交流のつどい」がきょう(15日)午前、米子市ふれあいの里で開かれ、藤田安一・鳥取大名誉教授が「消費税10%は本当に必要? そもそも消費税のどこが問題⁉︎」と題して講演しました。

藤田さんは今回の10%への増税で政府がやりたかったことは、キャッシュレス社会化とマイナンバーカードの普及促進だと指摘した上で、最悪のタイミングでの増税、増税直後の景気落ち込み、増税に対する大規模な景気対策―など、10%増税の特徴点をまとめます。

その上で、低所得者ほど税負担が重い、中小零細企業の経営を圧迫する、非正規労働者化を推進する、国民から大企業や高額所得者への大規模な所得移転の手段となる―という消費税の問題点と危険性を強調。消費税にかわる財源をもとめ消費税を廃止する道筋を明らかにしました。

また、民主商工会鳥取県連の滝根崇事務局長が、増税とセットで導入されたインボイス制度の危険性について報告。実施されれば県内の年間売りげ1000万円未満の小規模零細業者の多くが倒産・廃業に追い込まれると警鐘を鳴らしました。

消費税の問題点がよく分かり、打開の方策が示された「つどい」となりました。

「桜を見る会」の実態解明求める陳情

19年12月13日 金曜日

「桜を見る会」の実態解明を求める意見書を国にあげてという陳情が、きょう(13日)午後の米子市議会総務政策委員会で審議され、3–5の賛成少数で不採択となりました。

私は賛同議員として①「見る会」を私物化し後援会員を買収していたのではないかという疑惑、②反社会勢力や悪徳マルチ会社「ジャパンライフ」の会長を招待、③高級ホテルで格安の料金で開催した安倍後援会の前夜祭をめぐる疑惑、④国会における虚偽答弁、招待者名簿のシュレッダーでの廃棄―など、数々の疑惑が明らかとなっている。

世論調査でも国民の圧倒的多数が、首相の説明は「納得できない」としており、真相の究明と国民への説明責任を果たすべき―と陳情の賛同理由を述べました。

臨時国会で予算委員会を開かず幕引きを図ろうとしたことは許されません。これを放置すれば日本の社会は壊れてしまいます。国政に対する信頼を回復するためにも、国会での徹底的な審議が求められます。

疑惑の幕引き許さん! 野党合同街宣

19年12月9日 月曜日

安倍政権の桜疑惑幕引きは許さない❗️と、臨時国会が閉会となったきょう(9日)夕方、鳥取県米子市で立憲野党の合同街頭演説が行われました。

緊急の呼びかけにもかかわらず立憲民主、国民民主、社民、そして日本共産党の各野党が勢ぞろい。錦織陽子元県議(共産)の司会で、私・岡村英治米子市議(共産)、松本煕境港市議(社民)、湯原俊二元衆院議員(国民)、森雅幹県議(立憲)がリレートークしました。

安倍首相の地元から後援会員を大量に招待していた、高級ホテルで格安の料金で飲み食い、悪徳マルチ商法の会長を招待し最後の荒稼ぎの宣伝材料にしていたー、そしてこうした疑惑をごまかすために公文書を破棄する、まさに民主主義と立憲主義を踏みにじる暴挙です。野党共同で通常国会予算委員会での徹底審議を通じ、安倍政権に退陣を迫ろう‼️

きょうの合同街宣には、マスコミ各社も取材に訪れるなど、注目度バッチリでした。