月間アーカイブ 20年10月

すがすがしい秋空のもと街頭宣伝

20年10月31日 土曜日

すがすがしい青空が広がったきょう(31日)の午前、日本共産党米子市委員長の錦織陽子・前鳥取県議と街頭宣伝に繰り出しました。

ハンドマイクで啓成(けいじょう)校区内6カ所でそれぞれ訴え。私は、憲法にも日本学術会議法にも違反する6人の任命拒否は撤回し、推薦された全員の任命を、と求めました。

また錦織さんは、杉田水脈衆院議員の「女性はいくらでも嘘をつける」発言は許せない。自民党は容認するのではなく、議員辞職を求めよ、と訴えました。

この街宣は、先週開かれた党市委員会で、党の姿を国民に知らせていこうと旺盛な街頭宣伝が提起され、議員は年内に100回を目標とされたのを受けてやったものです。私はきょうの6回を入れてこれまで12回となっています。

米子の下水道使用料15%アップの答申

20年10月29日 木曜日

費税増税、コロナ禍で苦しむ庶民に追い打ちかけるな❗️ 米子市下水道使用料等審議会(会長・細井由彦鳥取大学副学長)がきょう(29日)午後開かれ、平均15%アップの下水道使用料の引き上げ答申を決定しました。

このまま推移すれば、下水道会計の収支は2023(令和5)年度まではプラスを維持するものの、24年度から単年度マイナスに転じる、としています。

15%引き上げられた場合、一般家庭で2カ月に40㎥使用の場合、現行の5904円(税込み)が6859円となり、955円の引き上げとなります。

引き上げは23年10月に10%引き上げられて以来、7年半ぶりとなります。使用料引き上げによる増収額は年間約3億円となると見込んでいます。

答申の考え方として、新型コロナウイルス感染症による影響はあるものの、下水道事業の収支の悪化を放置すれば後年の使用者負担が増加し、世代間の公平を図るうえで問題―と結論づけています。

市長へは11月上旬に答申され、12月議会に条例改正案が提案される見通しです。

少なくとも、今上げるべきじゃないでしょ‼️

国民への説明責任放棄の菅政権は退陣を❕

20年10月20日 火曜日

今朝ほどは10月に入って一番の冷え込みとなった米子市ですが、青空が広がった日中はお昼前に21度を超える陽気になりました。

火曜日正午から市公会堂前での日本共産党の定例宣伝、きょう(20日)も暖かな日差しを受けてやってきました。

政権発足以来、今もって所信表明をしていない、まともな記者会見も開かない菅首相、日本学術会議会員の任命拒否問題でも、「総合的・俯瞰的」と言うだけで説明責任をまったく果たしていません。

コロナ対策もGo To トラベルなど上から推し進める政策だらけで、国民や現場の声を聞こうともしません。そんな強権的・独善的な姿勢が、最近の内閣支持率の急落の表れ。八方ふさがりで行き詰まった安倍政治を一掃し、国民の期待にこたえる政治をつくるため、次の総選挙で政権交代を果たします。

野党連合政権を前に進める日本共産党へのご支持を、と私は訴えました。

又野史朗議員は、コロナ禍でも利潤を増やす大企業、税制でも消費税で庶民に重い税金を課しながら、大企業・富裕層には優遇税制ーそうした自民党政治からの転換をと訴えました。

錦織陽子党西部地区副委員長は「桜を見る会」スクープでJCJ大賞を贈られた赤旗日曜版、学術会議問題でも日刊紙がスクープを放ち論戦をリードしてきている、ご購読をと呼びかけました。

南部町議選 共産党3氏が無投票当選

20年10月13日 火曜日

任期満了に伴う鳥取県南部町の町長・町議(定数14)のダブル選挙が、きょう(13日)告示され、いずれも無投票当選が決まりました。町長選は2期連続、町議選は合併後初めての無投票です。

日本共産党は現有3議席を確保し、県内一の議席占有率(21.4%)を維持することになりました。引き続き、広域大型可燃ゴミ焼却施設建設の見直しなど、公約実現に頑張っていきます。

町議選で当選した共産党の真壁容子(9期)、亀尾共三(8期)、加藤学(2期)の3氏は、当選が決まった夕方、そろって支持者らの祝福を受け、バンザイを繰り返していました。

写真は、支持者らと万歳して当選を喜ぶ(2列目左4人目から)真壁、亀尾、加藤の各氏

山下副委員長を迎え日本共産党街頭演説

20年10月10日 土曜日

きょう(10日)の午後、米子市文化ホール前で日本共産党の副委員長・山下芳生参院議員を迎えて街頭演説がおこなわれ、詰めかけた大勢の市民を前に山下副委員長、大平よしのぶ前衆院議員が訴えました。

山下副委員長は、行き詰まった「安倍政治の継承」では国民の期待にこたえられない、新自由主義からの転換を果たそう。今度の総選挙でなんとしても野党連合政権を実現させると党の決意をのべ、比例中国ブロックで大平さんの議席を取り戻そうと呼びかけました。

また大平前衆院議員は、中国地方すべての自治体を回り地域の人たちの声を聞いてきた。ジェンダー平等、米軍・自衛隊基地の増強許さないの声を国会に届けていく、と決意を語りました。

オンラインで中国ブロックの基地担当者会議

20年10月9日 金曜日

きょう(9日)の午後、日本共産党国会議員団中国ブロック主催で基地担当者会議がオンラインで開かれました。航空自衛隊美保基地をかかえる鳥取県西部からは、地区委員会事務所から安田共子境港市議、錦織陽子地区副委員長、それに私も参加しました。

会議では武田英夫事務所長が問題提起をした後、事務所の遠藤さんが2018年高知沖墜落事故についての米海兵隊の「調査・再調査報告書」をもとに、海兵隊の実態と岩国基地の危険性について報告。

続いて党中央委員会の基地対策責任者の小泉親司さんが、世界的にも異常な日本での米軍基地増強の実態や、米軍岩国基地に配備されているF-35Bの危険性を告発します。

この後、岩国基地(山口)、米軍機の低空飛行訓練(広島)、新型空中給油機KC-46Aの配備(鳥取)、日本原駐屯地・演習場(岡山)、低空飛行訓練(島根)―について、各県から報告があり情報交換。自衛隊・米軍基地増強を許さないたたかいを進めるためにも、来るべき総選挙で大平よしのぶ前衆院議員を再び国会に、の決意を固めあいました。

これからはこうしたオンラインでの会議・情報交換の機会が増えるんでしょうね。

西部地区のこの夏の熱中症の救急搬送状況

20年10月9日 金曜日

今年の夏は暑かったですね。熱中症の救急搬送も多かったんじゃないかと、鳥取県西部消防局に出かけて、鳥取県西部地区管内9市町村のこの夏の救急搬送状況を伺いました。

今年4月から9月までの救急搬送の実績は合わせて166件と、ここ数年と比較すれば、熱中症による救急車の出動が多かったということはないとのこと。とりわけ2年前の2018(平成30)年は229件と、突出してましたからね。

でも今年は猛暑日が続いたお盆を前後するあたりに急増。1日に10件以上もの救急車の出動が続いた、とのことです。

例年救急搬送患者の高齢者(65歳以上)の占める割合が高く、今年は166件中98件と59%となった。なかでも屋内で発生した事案は166件中78件(47.0%)、とくに高齢者の場合98件中52件(53.1%)と、他の年齢区分に比べ高い割合となっています。

消防局の方に話を伺うと、屋内で発生した場合、エアコンを設置していない、設置してあっても稼働させてない場合が目につく、とのこと。こうした点に留意して、注意喚起や行政の施策に生かしていかねばなりませんね。

13日告示で南部町議選

20年10月7日 水曜日

鳥取県南部町議選(定数14)が13日告示(18日投票)されます。きょう(7日)午前中は、日本共産党3人の候補者のうち、私の支援担当となっている亀尾共三氏(現職通算7期)の選対会議に出席してきました。

論戦の柱や選挙準備、本番での候補者カー回しなど、一つひとつ詰めた話をしてきました。

同町議選で日本共産党は亀尾氏のほか、いずれも現職の加藤学、真壁容子両氏の合わせて3氏が立候補し、県内一の議席占有率となっている現有議席確保をめざします。

同町議会は、共産党3人以外は“オール与党”で共産党シフトを敷いた議会運営となっています。また、安倍政権を継承する菅内閣の強権ぶりが日々明らかになっている中で、どうしても共産党の3議席確保をという町民の期待にこたえることが求められている選挙です。

町内にはすでに選挙ポスター掲示板が設置され、本番間近を感じさせます。

町内のいっせい清掃作業

20年10月4日 日曜日

今朝(4日)は町内のいっせい清掃がありました。溝さらえや草取りなど、自宅周辺の環境美化に汗を流しました。

米子市の市内いっせい清掃が春と秋の年2回行われていますが、コロナ感染防止ということで、春に続いてきょう予定されていた清掃作業も中止に。私たちの自治会では、感染対策をとった上で決行しようと話し合い、実施に踏み切ったものです。

春にしてないので、溝の泥もけっこうたまってました。「市のいっせい清掃が中止と行政無線で流されてたので、ないかと思ってた」などと会話を交わしながら、作業をこなしました。

消費税5%への減税で暮らし、生業を取り戻せ‼

20年10月1日 木曜日

消費税が10%に引き上げられて1年。きょう(1日)正午から、米子市公会堂前交差点で「ただちに5%に戻せ!」の街頭宣伝をしてきました。

消費税廃止米子市各界連絡会などが呼びかけておこなったもので、のぼりやプラスターを掲げて市民に呼びかけました。

ハンドマイクでは私や日本共産党の又野史朗、石橋佳枝両市議、革新懇の大谷輝子さんがリレートーク。昨年10月の増税にコロナ禍が追い討ちをかけて、暮らしも生業も土台から壊されている。コロナで苦しむ国民にとって、消費税減税が一番の経済対策、と5%への減税を訴えました。