月間アーカイブ 20年12月

米子の“いいとこ”地元紙が紹介

20年12月31日 木曜日
きょう(31日)付の地元紙に米子市のことが大きく取り上げてありました。
山陰中央新報の「さんいんワイド」では、市立図書館が2020年度の「子供の読書活動優秀実践図書館」の文部科学大臣賞を受賞した、と。小中学校への貸し出しなどを通じ、子どもたちが本に親しむ環境を提供したことが評価されました。また、読み聞かせにも積極的に取り組むなど、乳幼児期から本と親しむ環境づくりに取り組んでいます。
日本海新聞の3面(総合面)では、全国で生まれている公共建築物の文化的価値を再認識し、耐震補強などにお金がかかっても存続させようという動きを紹介。宮城県立美術館などとともに、米子市公会堂も写真入りで紹介しています。
市公会堂は1958年、近代日本の代表的建築家・村野藤吾が設計し、グランドピアノを思わせる独特な外観とともに、市民などから多額の浄財が寄せられて建設されたことも市民から親しまれてきた由縁です。2010年に耐震補強に14億円かかるとして廃止も検討されましたが、市民の粘り強い運動で補強工事し、存続することが決まりました。
―2020年の最後、米子のいいところが紹介されて気分は上々❣️

「100分 de 名著」でマルクスの「資本論」

20年12月30日 水曜日
来年1月放送のNHKのEテレ「100分 de 名著」で、カール・マルクス「資本論」が取り上げられます。
極貧生活のなかで書かれた「資本論」。マルクスは、資本主義が格差の拡大、気候変動などの危機をもたらすことを予見していた!-と紹介されています。
講師は経済思想家で話題の「人新世の『資本論』」の著者である斎藤幸平・大阪市立大学准教授。毎週月曜日の夜10時25分から25分間、4回にわたって講義があります。
4日放送の第一回は「商品」に振り回される私たち、第二回なぜ過労死はなくならないのか、第三回イノベーションが「クソどうでもいい仕事」を生む⁉︎、最終の第四回〈コモン〉の再生ー晩年マルクスのエコロジーとコミュニズムーという内容となっています。
楽しみだなぁ❣️

1月3日の米子市成人式は延期です

20年12月22日 火曜日
令和3年米子市成人式は1月3日に開催予定でしたが、延期するとの連絡がきょう(22日)午前、主催する市教委生涯学習課からありました。
市議会議員に宛てた連絡文によると、新型コロナウイルス感染防止対策を講じた上で実施するよう準備を進めてきたが、全国的に感染が拡大しており、参加される新成人や市民の安全安心確保の観点から、熟慮した結果開催を延期する―とあります。延期された成人式の開催時期は未定。
きょう地元紙・日本海新聞では、正月休みを利用して成人式を開催する鳥取県内の自治体では、続々と延期決定されている。米子市は検討中、との報道があっています。

共産党の定例宣伝、久しぶりの参加です

20年12月22日 火曜日
火曜日正午から米子市公会堂前での日本共産党の定例街頭宣伝、議会日程などがあり参加できてませんでしたが、きょう(22日)は久しぶりにやってきました。
私は、2021年度政府予算案では①国民や中小企業への冷酷な姿勢、②コロナ対策に名を借りた便乗政策、③際立つ軍拡ーという三つの悪政がクッキリと示された。日本共産党は、通常国会での予算案の抜本的な組み替えを求める、と同時に来年の総選挙では政権交代、野党連合政権の実現に全力を挙げる、と訴えました。
また、又野史朗市議は12月定例市議会で①農家に持続化給付金が受給できることを知らせよ、②産廃処分場計画地で出土した古墳を現状保存してほしいという住民からの陳情を否決した自公会派は許せない!ーと力を込めました。

少人数学級求める陳情の賛成討論

20年12月21日 月曜日
米子市議会12月定例会がきょう(21日)、閉会しました。詳しい議会報告は、なるべく早いうちに日本共産党市議団発行の「明るい米子」としてお知らせすることにしています。
最終日の本会議では、市議団の3議員が手分けして3議案の反対討論、9つの陳情の採択を求める討論をしました。私は5つの陳情について採択を求めて討論しましたが、そのうち新婦人から出された少人数学級を求める陳情について討論原稿を載せておきます。残念ながらいずれの陳情も不採択とされてしまいました。
【陳情第79号・安全安心な教育環境のための少人数学級を求める意見書の提出を求める陳情】
 この陳情は、「20人学級」を展望し、少人数学級を実現するよう国に意見書をあげてほしい、というものです。
 国が定める義務教育標準法では、1クラスの定員が小学1年のみが35人となっている以外、その他はすべて40人となっています。
 少人数学級の教育的効果を認めている鳥取県内では小学1,2年は30人学級、中学1年は33人、その他は35人学級として少人数学級を一歩前に進めています。その基準を超える教員の配置については、鳥取県と各市町村が折半で加算にかかわる人件費を拠出しています。
 その人件費の米子市の持ち出しが、今年度小学校で教師22人分、中学校で14人分、合わせて36人分の人件費の半分が計7200万円もかかっています。国の制度としていけばそれら市の持ち出し分が軽減されることになります。
 少人数学級の教育的効果については異論がないところだと思います。
 コロナ禍での全国いっせい休校以降、子どもと教職員、学校の閉塞的な状況を何とかしなければ、という動きが顕著になってきました。その一つが空間的な詰め込みをなくしてほしい、というものです。感染防止のための身体的距離について「2メートル、最低でも1メートル」というのが政府の方針です。国の資料でも、2メートルの確保のためには20人学級、1メートルの確保で30人学級が求められます。
 二つ目は、全国でクラスを二つに分ける「分散登校」に取り組んだ結果、全国で20人以下学級が体験されたことです。人数が少ないと全員が分かるまで教えられ、教室の雰囲気がいつもより落ち着いた。ある教員は、「教員のだれもがこの人数なら世界のどこの国にも負けない高い水準の教育ができると実感した」とネットに書き込んだということです。
 発達した資本主義国では、1クラス20人から30人が主流になっています。日本では、1947年に50人学級だったものが、63年から66年にかけて45人学級が始まり、80年から40人学級化が始まり91年に完成しています。民主党政権下で「35人学級」が始まりましたが、小学1年どまり。それ以降は安倍政権につぶされてきました。
 少人数学級による教育的効果についても、計量的研究が進められています。その中で、本田由紀・東大教授は国内外の研究成果を紹介したうえで、①特に社会経済的背景が不利な生徒が多い学校において、少人数学級は学力を高める効果を持っている、②少人数学級の効果として(相対的)学力だけに注目することには問題があり、教員と生徒の関係や生徒同士の関係、生徒の主体的な状態にも注目する必要がある。少人数学級によりそれらに総じて良好な影響があるという研究結果が多い―という二つのポイントを指摘しています。
 いま国が進めようとしているGIGAスクール構想ですが、これを本気で進めようとするならば、児童や生徒、子ども一人ひとりに目が行き届く少人数学級でなければできないはずです。
 今年11月14日付の「しんぶん赤旗」では、少人数学級の実現を国に求める地方議会の意見書が、北海道や高知県など16の道県をふくむ534議会で採択されている、と報道されています。
 今年9月議会で「国の責任による少人数学級の前進を求める意見書」を提出した境港市議会ですが、その意見書では「40人学級では子どもの感染を防ぐための身体的距離もとれません。全国知事会会長、市長会会長、町村会会長も少人数学級の実施を求めています。よって、30人以下学級を早期完全実施し、20人程度で授業ができるようにするため、必要な教職員定数の大幅な改善など人的措置・財政措置をとっていただくよう要望します。」とうたっています。
 来年度から、公立小学校の全学年で35人学級が年次的に進められることを、このほど政府は打ち出しました。ぜひ少人数学級を国に先駆けて一歩前に独自に進めている鳥取県内の自治体から、国の制度として小中学校すべての学年で少人数学級の実施に踏み出すよう、意見書を上げていくべきだと考え、同陳情の採択を主張します。

小学校、全学年で35人学級実現へ前進!

20年12月17日 木曜日
今朝(17日)はちょっと嬉しいニュースが目に入りました。
毎日新聞電子版で「公立小学校、全学年35人学級へ」という記事。現在は小学1年のみ35人で、残りは40人となっている公立小中学校の学級基準について、政府は小学校に限り、全学年を来年度から5年かけて段階的に35人まで引き下げる方針を固めた、とあります。
小学校の学級基準の一律引き下げが決まれば約40年ぶりのこと。
文部科学省は来年度の予算編成で小中学校の学級基準を、一律で30人まで引き下げることを求めていました。財務省が譲らず、小学校に限った「35人学級」で折り合う形になったそうです。
きょう萩生田光一文科相と麻生太郎財務相のトップ会談で合意する見通し、とあります。
少人数学級実現へ一歩前進ですね。早く中学校を含め全学年での30人、そして20人学級を目指しましょう❣️

「少人数学級を求める」陳情を採択させよう‼

20年12月16日 水曜日
会期が今月21日までの米子市議会12月定例会ですが、きょう(16日)は休会日。最終日におこなう討論に備えて、勉強してます。
とりわけ新日本婦人の会米子支部が提出した「安心安全な教育環境のための少人数学級を求める意見書の提出を求める陳情」は、14日開催の民生教育委員会で日本共産党米子市議団の石橋佳枝委員以外全員反対という状況で、少人数学級に向かう流れに逆行するものとなりました。
この陳情について採択するよう求めてしっかり討論しようと、少人数学級問題を取り上げている教育専門月刊誌「クレスコ」の特集や、共産党の月刊誌「前衛」、「議会と自治体」、月刊「学習」に掲載されていた党文教委員会責任者の藤森毅さんの論考を読み進めています。
キーワードはインクルーシブ教育、かな!

コロナ感染リスクを考えれば成人式開催は見直しを

20年12月16日 水曜日
みなさんの自治体ではお正月休みを利用した成人式をしていませんか? 米子市は例年、帰省する新成人が多い正月3日に大型コンベンション施設を会場に式典を開催しています。
コロナ禍での開催となる今回は、密を避けて時間も短縮するなどの対策をとって開催することにしています。
でも、GoTo トラベルが12月28日から1月11日まで停止になったように、全国的な人の移動が感染リスクを高めることは明らかです。都会地から大勢の若者が帰省すれば、お年寄りを含めた家族や周囲の住民に、無症状の感染者がひょっとして感染させることもある、と考えなければなりません。
式典で感染防止対策をとったとしても、新成人が二次会、三次会に繰り出して、そこで感染リスクを高めることも考えられます。
成人式は大きな晴れの門出です。心待ちにしている新成人やご家族も多いことでしょう。それゆえに、コロナ感染拡大の機会になった、などということにしてはいけません。開催について、全国の自治体の中では中止や延期を決めたところもあるようです。
ここは今一度考え直すべきです。米子市の成人式まであと18日となったきょう(16日)、残された日にちはわずかです。

コロナ禍の影響? 0歳児の待機児童数が急減

20年12月14日 月曜日
コロナ禍の影響があったんでしょうか? 米子市内の保育所待機児童数、例年0歳児が10月1日現在では50人前後、昨年度は56人だったんですが、今年度は2人に急減したときょう(14日)午後開かれた市議会民生教育委員会で報告がありました。
認定こども園などでの0歳児保育の入所が増えたことが要因、との説明でした。委員会終了後、私の冒頭の疑問を担当者に投げかけたところ、「そういったことも要因として考えられます。コロナで、生まれたばかりのお子さんを、集団生活させることに躊躇があったのかも…」と。
待機児童の減少については、来年度どうなるかを見ていく必要がある、とも。
みなさんの自治体では0歳児の待機児童数、どのような傾向ですか❓

「成人式に子どもが帰省するのが心配」

20年12月11日 金曜日
「岡村さん、米子市はホントに成人式を予定通りやるんですか⁉︎」―今夕(11日)、議会を終えて赤旗日曜版の配達をしていて、読者から声をかけられました。
米子市は例年、正月3日に市内の大型コンベンション施設で成人式を開催していますが、来年1月3日の今度もコロナ感染防止対策を取った上で予定通り開催する方針です。担当する市教育委員会によりますと、市内外から約1600人が参加申し込みをしている、と。
先の読者の方は、子どもが成人式に参加するため都会地から帰省するけど、自前でPCR検査などをしたし、年寄りがいる自宅には帰らせずにホテルを予約した、晴れ着以外にもコロナで出費が大変。また、式典後2次会、3次会に同窓生と繰り出すと言っていて心配です、と。
県内の町村では、新成人を対象にPCR検査の助成をする自治体も出ていますが、都会地からの帰省が大量に見込まれる成人式のあり方も見直す必要がありそうです。