月間アーカイブ 21年1月

米子市新体育館の整備基本計画案

21年1月28日 木曜日
きのう(27日)のことになりますが、第3回鳥取県・米子市新体育館整備検討委員会(委員長・原田宗彦早稲田大学スポーツ科学学術院教授、11人)が開かれ、傍聴してきました。
市民体育館(1969年建築)が老朽化し建て替えが迫られており、あわせて同市内にある市営武道館(同1974年)、県立米子産業体育館(同1982年)を含め、3館を統合し機能を併せ持った施設を建設。昨年から体育関係者や建築専門家、市内の競技団体代表らからなる検討委員会で整備基本計画を審議しこの日、案をまとめました。
計画案によると、野球場や陸上競技場がある市営東山公園の現体育館を解体し、隣接する補助グラウンドの敷地を含めて新体育館を整備することにしています。
令和3(2021)年度に基本計画の策定・公表をおこない、事業手法として設計から建設、管理運営まで民間業者によるPPP/PFIの導入について、外部委託して可能性を探ります。翌年度に実施方針を策定し、令和5年度に現体育館を除却、翌6年度に設計、7年から8年度にかけて建設し8年度中の供用開始を予定しています。
施設機能は2階建てで、1階にバレーボール🏐コート4面などがとれるメインアリーナが2750㎡(想定)、バドミントンバドミントン🏸8面とれるサブアリーナが1360㎡、剣・柔道場が各1面、会議室や更衣室など。2階は観客席で1階の可動式を含め、最大3千人の収容が可能としています。防災機能も持たせ、延べ床面積は1万〜1.1万㎡を想定しています。事業費は約60億円を見込んでいます。

「五輪は中止し、コロナ収束に集中を」

21年1月23日 土曜日
日本共産党の志位和夫委員長が21日に衆院本会議でおこなった代表質問で、「夏の東京五輪は中止し、コロナ収束に集中をー政府に再検討を求める」が評判を呼んでいます。
菅総理は施政方針演説で、東京オリ・パラを「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証し」として開催すると述べました。しかし、コロナ危機の拡大で、世論調査でも「中止」「再延期」を求める声は8割を超えています。
志位委員長は開催について3つの重大な問題点がある、と指摘。
①一部の国でワクチン接種が始まったものの、集団免疫についてはWHOの研究者も「2021年中に達成することはありえない」としている。
②各国の感染状況の違いによってアスリートの置かれている練習などの環境に大きな格差があり、フェアな大会という点で開催できる状況でない。
③開催期間中に必要とされる医療従事者は熱中症対策だけでも5千人、これにPCR検査などコロナ対策を加えたらそれをはるかに上回る医療従事者が必要となる。多数の医療従事者を医療現場から引き離して五輪に振り向けることは現実的でない。
―といった点を挙げています。
こういった指摘に、国民から「よく言ってくれた」「五輪めざして努力してきたアスリートには酷かもしれないが、感染がこれだけ広がった状況では仕方ない」などの声が寄せられています。
英紙タイムズ(電子版)は、東京発の記事で「日本政府が中止せざるを得ないと内々に結論付けた」と報じたことを、きょう(23日)付の地元紙で紹介しています。感染拡大化での開催について、国民的議論が必要です。

コロナ対策で米子市長に申し入れ

21年1月21日 木曜日
新型コロナウイルスの年末年始からの感染急拡大を受けてきょう(21日)、日本共産党米子市議団は市長に対し、第5回目の緊急申し入れをしました。
申し入れには八幡泰治総合政策部長が対応。申し入れ事項実現のため、予算を伴うものについては2月臨時議会での補正で対応するよう要望しました。
要望項目は以下の通りです。
2021年1月21日
米子市長 伊木 隆司 様
日本共産党米子市議団
石橋佳枝
岡村英治
又野史朗
新型コロナ感染急拡大に対する緊急申し入れ
新型コロナの感染拡大が止まりません。鳥取県内でも年末年始の感染確認が急拡大し、クラスターも発生しています。中でも、重症化しやすい高齢者や体力のない子どもたちの命を脅かす社会福祉施設や保育園での発生は深刻で、死亡者も出てきました。医療体制もひっ迫してきており、感染経路不明者も増えています。
感染拡大が進む中、GOTO事業を継続実施して人の移動を促し、緊急事態宣言を出さざるを得なくなるほどの感染急拡大の事態を招いた国の責任は重大です。この事態を深刻に受け止め、感染拡大を防止し命を守り、感染拡大で影響を受ける市民のくらしや営業を守り抜くため、以下の手立てをとっていただくよう、強く要望します。
【要望項目】
1.医療・検査の抜本的拡充を行うこと
(1)医療機関・社会福祉施設等の検査等の抜本的強化に全力をあげること
 〇鳥取県において、社会福祉施設等(高齢者施設、障がい者施設、保育施設等)が自主的に行う職員等のPCR検査費用の一部を助成する方向で検討されています。しかし、補助率が1/2であり、躊躇なく検査してもらうためには、全額補助の必要があります。国や県に対し残り1/2の補助を要望するとともに、米子市としても補助を検討すること。
  また、医療機関の職員・利用者、社会福祉施設等の利用者が行うPCR検査に対する補助も国や県に対し要望するとともに、米子市独自でも行うこと
〇高齢者施設、障がい者施設、保育施設等で従事者に陽性者が発生した場合、体制が維持できるよう、人的・財政的支援を行い、利用者の福祉サービスが途絶えないようにすること。
(2)感染拡大を抑えるため保健所体制の抜本的強化を求めること
○感染追跡を行うトレーサーの確保や感染経路の分析など、保健所の体制強化を求めること。
○自覚症状を訴えている方には、速やかに検査が行えるようにすること。
2.命と暮らしを守り、事業と雇用を持続できる補償・支援を行うこと
(1)GOTO事業停止や緊急事態宣言の影響から事業所と雇用を守ること
〇GOTO事業の停止や緊急事態宣言によって、宿泊業者や旅行業者などから、「利用者が8割~9割減少」、「数千万円の収入減少」、「GOTOのキャンセル料は助かるが、今後お客がもっと減るがどうしようもない」、「職員確保のため雇調金の延長が必要。再度の持続化給付金を」、「税金の減免や、資金の返済免除を」、「インバウンド予算を直接支援に回してほしい」などの声を聞いた。そこで、
① 持続化給付金、家賃支援給付金については、感染収束まで繰り返し実施するよう求めること。
② 雇用調整助成金、休業支援金の打ち切りを撤回し、感染収束まで継続するよう求め、中堅企業や大手チェーン店の労働者にも拡大するよう求めること。
③ 事業者に対する市の直接支援を、再度実施すること。
④ 猶予中の2019年度分の固定資産税等の免除と、2020年度分の減免をすること、
➄GOTO事業の「中断・延命」によって、苦境にある宿泊業・観光業への支援が「空白」になっている。「再開する」という政府の姿勢が、現状に即した支援を行う障害になっており、GOTO事業を中止し、宿泊・観光産業の事業に応じた給付金制度として、直接支援を行うよう求めること。GOTO予算の全額をこれに充てるよう求めること。
⑥国のGOTO事業は、感染状況を見ながら各自治体が取り組めるよう、自治体に予算と権限を与えるよう求めること。
(2)コロナ禍で仕事を失うなど生活に困窮する人たちへの緊急支援を行うこと
①生活困窮者や低所得者に新たな給付金を支給すること。緊急小口資金・生活福祉資金の制度を活用し、「一旦貸付」から「給付」に転換する仕組みをつくるなどの工夫で給付しやすくすること。また、返済が始まる生活福祉資金の返済免除について検討すること。
②「生活保護は権利であること」を更に徹底し、必要な人が躊躇なく利用できるようにすること。また、自営業者や車の所有者であっても、申請・受給できることを周知徹底すること。
③国保の傷病手当金の対象外となっている事業主について、対象とするよう国に求め、市独自でも対象とすること。
④生活に困っている人に支援制度が知らされていない現状がある。ネットだけでなく、CMなど あらゆる広報媒体を使って、制度を伝える手立てをとること。
➄外国人への相談窓口を設置し、日本社会の一員として各種支援制度を使えるようにすること。
画像に含まれている可能性があるもの:1人、立っている、スーツ、室内
錦織陽子、安田 とも子、他10人
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神=菅のみぞ知る「神官政治」許さない!

21年1月7日 木曜日
ローマ時代も最初は法がなく、神官が「神のお告げ」として政治的な判断を行っていました。判断の基準は全く説明されません。
説明しない姿勢は、古代ローマの神官政治と同じで、基準は神=菅首相のみぞ知る、です。日本はいつから神官政治に逆戻りしたのでしょう―。
きょう(7日)付の「しんぶん赤旗」1面で、慶応大学教授でイタリア学会会長の藤谷道夫さんは、菅政権の「説明しない」姿勢は学術会議法の基準を無視した法治主義の否定だと批判しています。
日本は戦時中に、時の権力に迎合する人たち=「イエスマン」だけを集め、権力に反対する人たちを弾圧、排除した歴史を経験しています。そして、侵略戦争に突き進んだ―とも。
同じ轍を踏むことは許されません‼️

今年もやります火曜日の定例宣伝

21年1月5日 火曜日
毎週火曜日正午から米子市公会堂前での日本共産党の街頭宣伝、今年もきょう(5日)からスタートです。錦織陽子党市委員長の司会で、岡村英治、又野史朗両市議がハンドマイクで新年の訴えをしました。
私は、菅政権のコロナ対応には科学を無視する姿勢、自己責任の押しつけという2つの「致命的欠陥」がある。「自助、共助、公助」と言って血も涙もない冷酷な政治を、今年必ず行われる総選挙で政権交代、野党連合政権の実現で切り替えていこう―と訴えました。
又野議員は、GoToキャンペーンなど無為無策、逆行のコロナ対応の菅政権、金権腐敗の自民党にはもう政治は任せられない。ご一緒に野党連合政権を実現しましょう、と呼びかけました。

菅氏、官房機密費の“つかみ金”86億円余

21年1月4日 月曜日
菅氏の力の源泉は官房機密費の“つかみ金”だったのか😡 きょう(4日)付の「しんぶん赤旗」1面のスクープ記事です。
菅義偉首相が内閣官房長官に在任した7年8カ月余(2822日)で自身に支出した内閣官房機密費は86億8千万円-赤旗が情報公開で入手した資料で判明した、と。
同期間、支出した官房機密費の総額が95億4200万円余ですから、その90.97%を自身の領収書不要の“つかみ金”(政策推進費)として、1日平均307万円を使ったことになる、といいます。
税金の使い道として、官房機密費のあり方とともに菅氏の姿勢が問われます。