月間アーカイブ 21年6月

まちづくりファンドに4000万円

21年6月30日 水曜日
米子市議会6月定例会はきのうまで会派による代表質問、2人以下の会派の議員による各個質問が行われ、きょう(30日)からは予算総括質問を皮切りに委員会審議が始まりました。明日は私が担当する総務政策常任委員会です。
来週月曜日の5日の都市経済常任委員会で審議される中身ですが、予算案の中の商工費に「住んで楽しいまちづくりファンド事業」4000万円があります。米子市と金融機関が4000万円ずつ出資してファンド総額8000万円で、まちづくりの拠点となるエリアの賑わいの創出などに寄与する事業者の起業・創業を支援する―という内容です。
資金の使途として建物改修資金、設備資金などとし、1社あたり原則2000万円を上限とした投資規模で、投資期間は原則10年としています。
全国では「自治体がそれぞれ持っている基金をもとに、その収益などを企業育成に用いる」として、ファンド事業が行われているようです。
これを米子市の場合、一般財源を充てるとしていますが、企業選定に恣意的な要素は入らないか、投資先企業の情報公開は担保されるのか、投資に伴うリスクはないのか-などの懸念を抱きます。
それ以前に、スタート時点で具体的なシーズ(投資先)の見通しが立っているのか、ここはシッカリ審議する必要があると考えます。

繰り返された悲惨な事故

21年6月29日 火曜日
きのう(28日)千葉県八街(やちまた)市で下校中の児童5人の列にトラックが突っ込み、死者2人、重体1人、重傷2人の惨事を招いた事故。運転手は酒気帯びと報道されていますが、若い命を無惨にも奪った言語道断の所業だと言わねばなりません。
と同時に、事故があった市道は幅員6.9メートルの見通しの良い直線道路で、歩道やセンターラインはなかった、と報じられています。そのような道路が、はたして通学路とするのが良かったのでしょうか?
きょう(29日)の「千葉日報」電子版によると、事故に遭った児童らが通う八街市立朝陽小学校では、5年前にも登校中の4人がトラックにはねられ、重軽傷を追う事故が発生していたと報じられています。
だとしたら、再び繰り返された事故と言えるわけで、この間、学校、行政、警察など関係機関は5年前の事故からシッカリと教訓を汲み取っていたのだろうか? そう思わざるを得ません。
通学路は歩道やガードレールを施して、子どもたちを守っていく。出来ないところは通学路を迂回させる-そのような取り組みがされていたのか、これからの検証を待ちたいと思います。

繰り返される通学路での児童の犠牲

21年6月29日 火曜日
またも悲惨な事故が起きてしまいました。きょう(29日)付の新聞に大きく報道されています。
きのうの午後、千葉県八街(やちまた)市の市道で、下校中の児童の列にトラックが突っ込み5人が巻き込まれ、そのうち2人の死亡が確認され、1人は意識不明の重体、2人も重傷を負った、と報道されています。
現場は幅6.9メートルの見通しの良い直線道路で、歩道やセンターラインはない、と。
報道写真を見ると、ガードレールもなく通学路としてはいかにも危ない個所。米子市内でもこういった危険な通学路はないのか、総点検が必要だと感じました。

マイナカード普及のカギは行政への信頼

21年6月23日 水曜日
6月23日質問報告その2
マイナンバーカードについては、マイナポイントによって交付率を上げようという政府の思惑で、米子市内の市民全体に対するカードの交付率は5月末現在で30%に到達しましたが、菅首相が言う「2022年度末までにほとんどの国民が保有する」ようになるには程遠い状況です。
どうして交付率が低いのか? 国連の電子政府調査で一番となった先進国のデンマークでは、普及した背景に国民の政府に対する信頼がある。個人情報の漏洩のリスクや懸念はあるものの、そうなった時に出来る限りの透明性をもって対応策を講じている―と、デンマーク在住の日本人ジャーナリストが語っています。
一方わが国では公文書改ざんや「桜を見る会」など都合の悪い情報は隠し、議事録を残さず、日本学術会議会員の任命拒否でもその理由を明らかにしないーこんな政府に国民が信頼を寄せることができないのは当然で、カード普及が進まない一番の原因はそこにある!
目先のポイント還元などで釣ろうとするのでなく、行政の透明性の確保や情報公開を徹底すべきだ、と訴えました。

小規模校を地域に残す方策考えよ!

21年6月23日 水曜日
6月23日質問報告その1
きょう23日は、米子市議会6月定例会の日本共産党市議団の代表質問でした。私は石橋佳枝議員の代表質問に関連して①生活保護の扶養照会②マイナンバーカードとICチップ登録変更③学校統廃合問題―の、大要3点について質問しました。
そのうち学校統廃合問題では、市立美保中学校と児童数減少が進む和田、大篠津、崎津の3小学校を統合して義務教育学校にしていこうという動きについて、統廃合ありきの議論でなくどうすれば地域に小規模校を残せるかの議論を、と質問しました。
一つは、校長、教頭、養護教諭を含めた教員の数が現在の4つの小中学校合わせると54人、講師を含めるとさらに14人ほど増えます。それに対して、義務教育学校になると教員数は、現在の児童生徒数でカウントすると37人で、プラス講師数人となります。差し引きすると、義務教育学校だと教員数が現行よりも20人以上減少することになり、きめ細やかな教育指導が後退することになります。
二つ目は、児童数減少に悩む全国の小規模学校では、歴史と伝統のある学校を地域からなくすな!と、「小規模特認校制度」の指定を受けて学区外からの児童を受け入れ、地域と一体となった特色ある教育を実施しながら児童数を増やし、地域の活性化につなげている事例が数多くあります。
今回統廃合の対象となっている小学校は3校とも、140年以上の歴史を有する学校です。いっときの児童数減少で歴史ある学校を地域からなくすな、と呼びかけました。

島根原発稼働の是非は住民投票で

21年6月20日 日曜日
きょう(20日)付の地元紙に写真入りで大きく報じてあります。昨日(19日)、米子市内で島根原発の稼働の是非を問う住民投票実現をめざす市民団体「住民投票を実現させる会・米子」の設立記念集会がありました。
島根県松江市鹿島町にある島根原発のUPZ圏内(半径30キロメートル)に米子市の一部が含まれます。1974年稼働開始した1号機は、すでに廃炉が決まっています。89年から稼働している2号機は、10年前の福島第一原発事故以後しばらくしてから稼働を停止しています。また3号機はほぼ完成し、中国電力は新規稼働の申請をしています。
再稼働に向けて新規制基準の適合性審査を原子力規制委員会で行なっており、まもなく「合格」の判断が下される見通しとなっています。
稼働にあたっては、立地自治体の松江市だけでなく、米子市など周辺自治体の意見も反映させることが重要で、その市長の判断は市民の総意に基づくことが大切―と、条例による住民投票を呼びかけることにしたものです。
市民団体の共同代表の河合康明・鳥取大学名誉教授が記念講演しました。島根原発稼働問題は、米子市の未来にとって重要課題、憲法改正に国民投票は必要なように、地域の重要課題には住民投票が必要だと強調。住民投票の取り組みを通じて熟議を重ねて住民の総意を得ることが大切だと呼びかけました。
この後、市民3人がリレートークし、子育て中の女性は「誇りをもって未来にバトンを渡したい」と発言しました。
会では、今年9〜10月に直接請求に必要な署名運動をして、有権者の過半数の6万を集めることを目標にしています。

米子市で「市内周遊バスツアー」

21年6月18日 金曜日
コロナ禍で打撃を受けている地元の観光業を支援しようと、米子市と県内旅行業者6社と共同で「市内周遊わくわくバスツアー」を企画。今月30日(水)まで申し込みを受け付けています。
米子城で朝ヨガ&皆生温泉、お宝満喫!美術館・博物館めぐり、歴史と文化に触れる旅・中海遊覧ーなど、7月から9月にかけて計12のコースが設定してあります。
市が委託料360万円を予算化。個人負担のツアー料金は一人1000円です。ただし、対象者は鳥取、島根両県民としています。一ツアーの定員は30人。
ツアーの詳細は米子市HPの「市内周遊わくわくバスツアー」で検索するか、市観光課(電話 0859-23-5213)までお問い合わせください。

6月米子市議会:日本共産党市議団は23日に質問

21年6月18日 金曜日

米子市議会6月定例会が17日開会しました。来週月曜日21日から会派による代表質問が行われ、2人以下の会派の議員は各個質問します。日本共産党米子市議団は23日(水)午前10時から、石橋佳枝議員が会派を代表して質問し、岡村英治、又野史朗両議員は関連質問に立ちます。質問項目をアップします。ぜひとも議会傍聴にお出かけください。

23日(水)に関連質問に立ちます

21年6月17日 木曜日
昨日(16日)、17日から始まる米子市議会6月定例会での私の質問について、関係部署から聞き取りをしました。
今回は会派による代表質問がおこなわれ、日本共産党米子市議団は23日(水)に石橋佳枝議員が会派を代表して質問し、私と又野史朗議員は関連質問に臨みます。
代表質問は全体で片道90分。そのうち、私の関連質問持ち時間は、片道20分です。
私の関連質問項目と骨子は以下の通りです。
1、生活保護の扶養照会はやめよ
 ①扶養照会に関する3月30日付厚生労働省通知について
  ・通知の趣旨とどういった変更点があったと認識しているか
  ・この通知によって、米子市の対応はどう変化したのか
  ・通知を受けて、米子市の扶養照会件数はどの程度減少できると想定しているか
  ・米子市の対応変化によって、申請者の変化は見受けられるか
  ・変更点について、広く周知することが必要だが、どう取り組むか
2、マイナンバーカードとICチップ登録変更
①カード普及率についてどう考えているか
  ・カードの市民にとってのメリットと活用実態
  ・この間の普及率の推移と増加した要因をどう分析しているか
  ・カード普及率の目標に対する現状をどうとらえているか
  ・カード普及のかなめは、マイナンバー制度を推進する行政に対する信頼だと考えるが市長の認識は?
②年度替わりの時期にICチップ登録変更手続きで市民窓口が混雑
  ・年度替わり時期での市民窓口、マイナンバーカード登録申請窓口の混雑状況
  ・ICチップ登録変更手続きは何件あって、それによる混雑影響についてどう把握しているか
  ・登録変更手続きを改善することで混雑の緩和を図れ
3、学校統廃合問題について
①美保中校区の学校統廃合による義務教育学校化による影響
  ・「小さな学校」「小さなクラス」が世界の流れ
  ・きめ細やかな指導について
  ・統廃合で職員数はどう変化するか、これまで実践できていたきめ細やかな指導が後退するのではないか
  ・統廃合によって現在の校舎の地域の災害避難所としての役割はどうなるのか
②「小規模特認校制度」について
  ・どういった制度と認識しているか
  ・同制度は、県内、全国的にどの程度活用されているか?
  ・小規模校のメリット生かし地域を守るものとして、同制度についても校区審議会、まちづくり協議会で論議すべきではないか

今年も皆生トライアスロンは開催中止

21年6月16日 水曜日
鳥取県米子市を中心に県西部の市町村を駆け抜ける夏の風物詩・全日本トライアスロン皆生大会が、昨年に続いて今年も開催中止、と発表されました。
1981年8月に日本初のトライアスロン競技として開催され、皆生温泉はわが国トライアスロン発祥の地としても知られています。
1000人を超えるアスリートが集い、地域住民4000人のボランティア・スタッフが支える過去39回の実績がある大会も、コロナ禍で安心していただく運営体制が組めない、と関係者断腸の思いの中止決定です。
来年こそコロナ禍を克服して開催できるようにしたいものです。
それにしても、こんな状況でも東京五輪だけは別なのね\(//∇//)\