月間アーカイブ 21年8月

西部広域で「ごみ処理計画」の構想

21年8月27日 金曜日
昨日(26日)午後、米子市議会全員協議会が開かれ、米子市など鳥取県西部9市町村で構成する県西部広域行政管理組合(管理者・伊木隆司米子市長)が計画している「一般廃棄物処理施設整備基本構想」について、組合担当者から説明を聴きました。
同構想は、令和13(2031)年度で米子市の焼却施設や最終処分場が使えなくなることから、9市町村で可燃ゴミ焼却施設や不燃物処理施設、最終処分場を建設しようとするものです。
日本共産党市議団などが構想の問題点などをただしましたが、プラスチックごみを分別せず燃やし、余熱利用でリサイクルするなど国の流れにも背を向ける中身になっています。
また、建設場所を検討する候補地選定委員会が設置されましたが、候補地を絞り込む段階では「住民に混乱を招く」として、会議を非公開とする方向で検討していることも明らかとなりました。住民参加が原則のはずです。公開を求めていこうではありませんか。

9月議会の一般質問の質問通告しました

21年8月27日 金曜日
インボイス制度については、10月から始まる登録手続きを前に、市内業者への影響などについての認識を正します。
新型空中給油機KC-46Aの航空自衛隊美保基地への配備が迫っており、配備に伴う飛行場周辺の安全確保について見解をただします。
子どもたちの健やかな成長に関して、通学・通園の安全確保について、通学路の安全、送迎バスの安全についてこの7月に各地で発生した悲惨な事故を教訓に取り組み方針をただします。また、給食費未納問題も取り上げます。
私の質問は質問初日6日のラスト6番目の出番となります(通告順)。質問骨子は以下の通りです。
1、地域業者の生業を壊すインボイス
 ①インボイス導入に対する地域業者の意向をつかんでいるか
  ・インボイス制度についての周知はどうなっているか?
  ・地域業者にインボイス導入がどのような影響を及ぼすと考えているか
  ・シルバー人材センター
  ・インボイス制度が農家経営に及ぼす影響について
 ②10月からの登録開始以降の状況把握を
  ・登録開始に伴ってどのような広報を計画しているか?
  ・地域業者の声を国に届けよ!
2、美保基地へのKC-46A配備と安全確保
 ①美保基地の現況と空中給油機KC-46A配備計画
  ・海保、陸自も含めた基地内での航空機配備状況
  ・空中給油機の配備計画、導入前の安全確保策はどうなっているか
 ②T-400(第41教育飛行隊)の移動について
  ・T-400(教育飛行隊)の浜松への移動について
  ・KC-46AとT-400が錯綜する期間の安全確保について
3、子どもたちの健やかな成長のために
 ①通学・通園の安全確保
  ・市内通学路の安全点検状況と点検結果
  ・安全確保に向けたハード、ソフト面での具体的取り組み
  ・福岡県中間市の通園バスでの園児死亡事故に関し、市内の幼稚園・保育園送迎バスの実態調査
 ②どの子の成長も保障する学校給食
  ・給食費徴収の実態(1食あたりと月額・年額の徴収額、徴収方法)
  ・私会計、公会計の議論について
  ・給食費未納の実態
  ・給食費未納による食材調達への影響は? 給食費未納による影響額
  ・給食費未納者に対する徴収業務の現状(業務従事者は? 就学援助や相談活動につなげた事例は?)

PCR検査体制の充実求め申し入れ

21年8月8日 日曜日
先日、日本共産党米子市議団として市長に対し、新型コロナ対策のPCR検査体制の充実を求める申し入れをしました。
鳥取県内でも感染が急拡大し、県境をまたぐ移動の自粛などが要請されていますが、行動自粛を求めるだけでは感染拡大を抑えることはできません。
お盆を利用した同窓会に参加したいな、都会にいる子や孫の顔を見たい―そうした平穏な日常を取り戻すためにも、希望する人すべてに無料のPCR検査を実現したいものです。広島県や岐阜県飛騨市など先進自治体ではやってます❣️
申し入れ文をアップします。
2021年8月6日
米子市長 伊木 隆司 様
日本共産党米子市議団
石橋佳枝
岡村英治
又野史朗
新型コロナウイルスの感染急拡大に対する申し入れ
 新型コロナ対策に、日々ご尽力いただいていることに敬意を表します。
さて、全国で新型コロナウイルスの新規感染者が1万人を超える日が続くなど、感染急拡大が止まりません。再び、まん延防止等重点措置、緊急事態宣言の対象地域が拡大、期間延長になっています。
鳥取県においても、感染拡大により県内全域に新型コロナ特別警報が発令され、米子市内では、時短営業要請が出される(7月21日から8月3日)事態にもなりました。
この深刻な感染状況を抑え込むには、ワクチン頼みでは間に合いません。政府分科会の尾身会長が「圧倒的に検査のキャパシティが増えてきた。ちょっとでも具合の悪い人がいれば、あるいは感染の心配がある人は、職場であろうが、学校であろうが、地域であろうが、どこでも気軽に検査ができる体制が、国・自治体がその気になればできるはずだ。一生懸命やっていただきたい」と記者会見で述べているように、検査の抜本的拡充によって、感染者を早期発見し、保護する必要があります。県の検査能力は7000件/日とのことです。検査能力は十分です。
そこで、以下のことを要望します。
【要望事項】
1.検査体制の充実について
① 行動自粛を求めるだけでは、感染拡大を抑えることはできません。いつでも、だれでも、無料で検査がうけられる「PCR等検査センター」を、各圏域、駅、空港、パーキングエリアなど各所に設置する等、大規模検査に踏み出し、早期発見、早期保護できるようにすること。とりわけ、お盆を利用して帰省する市内在住関係者について、安心してふるさとに帰ることができるよう、無料PCR検査を実施すること。
② ワクチン接種により重症化は抑えられても感染が広がる可能性があります。感染するとクラスター化する懸念がある医療機関・社会福祉施設・学校などで、無料で定期的なPCR検査等を実施すること。

お盆にも安心して里帰りができます

21年8月1日 日曜日
いいですね、無料でPCR検査を受けることができる❣️ 岐阜県飛騨市の新型コロナの水際対策です。きょう(1日)付の「しんぶん赤旗」地方ワイド面に載ってます。
同市では現在、無症状でコロナ感染に不安のある市民が、市内の指定医療機関でPCR検査をした場合、自己負担3000円で受けることができます。
それを今回は夏期限定で、自己負担なし回数制限なし、加えて期間中に同市へ帰省した希望者(帰省先の親族との関係が2親等以内)も対象にするということです。
お盆に子や孫の顔が安心して見れますね🤗

核禁止条約に71%が「日本も参加を」

21年8月1日 日曜日
国民の71%が、核兵器禁止条約に日本政府も「参加を」-。きょう(1日)付の地元紙・山陰中央新報に載ってた世論調査の結果です。
今年1月に世界の50カ国が批准し発効した同条約。現在までに批准国は55に達し、来年1月に第1回締約国会議の開催が予定されています。唯一の戦争被爆国である日本政府は、かたくなに参加を拒んでいます。
それでも、その締約国会議に政府も「オブザーバー参加すべき」とした人は85%にものぼる、と。
こうした声を形にするためにも、今取り組んでいる「日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名」、平和を祈る夏・8月にこそ大いに広めていきたいものです。