公益通報制度とは

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 今日(25日)の県西部広域行政管理組合議会で私が取り上げた「公益通報制度」って、ご存知でしょうか? 私も昨年の12月議会で、西部広域の局次長だった幹部職員(免職処分)が業者に予定価格を教えたとされる事件を取り上げた際、初めてその存在を知ったのでした―。

 官民を問わずさまざまな不正が続き、それが内部からの告発によって明らかとなるケースは増えています。しかし、自分が所属する組織の不正を通報することに対しては、自身の不利益につながる恐れもあることから、違法・不当な職務を早期に発見・是正できるようにするため通報者が不利益な扱いを受けることがないよう、保護する目的で「公益通報者保護法」が2006年4月から施行されました。

 各自治体などではこの法律に基づいて、内部や外部から通報を受けるルールを要綱などで定めました。米子市や西部広域も2006年4月に要綱を定めていますが、これまでこの制度による通報は1件も寄せられていません。不正がないのが一番ですが、西部広域の場合のような入札に絡む違法行為が行われていても、職場から指摘する声があがりませんでした。

 それは制度をつくっても、実際の運用にあたって活用しやすいようになっているか、どうかにかかっていると思います。他都市の例を調べてみると、その自治体が委嘱した「法令遵守審査会」(広島県呉市の例)の弁護士などのもとに直接通報できるようになっている例もあります。呉市のHPでは「通報者の秘密を保護し、職員が使いやすい仕組みを優先して考えた」と、第三者へ通報するシステムにした意義を記しています。

 米子市や西部広域では通報先を職員課長や総務課長としており、これでは「内部に筒抜けになるのではないか」「人事評価に影響するのではないか」という不安を抱いて、なかなか通報しづらいのではないでしょうか。

 弁護士などに委嘱すると、「その費用をどうするんだ」という財政負担も考えなくてはならなくなりますが、内部告発ができず沈殿した職場となってしまうより、多少の負担は覚悟して(すでに米子市は顧問弁護士を抱えているわけですから)第三者機関への通報ができるよう仕組みを整えることが大切だと考えます。

 それと、調査を通じて思ったのは、この制度の周知について、です。各自治体に問い合わせのため電話し、「公益通報制度の担当部署をお願いします」と取次ぎを頼んでも、すぐには担当者につながりません。「どこの部署だっけ?」というような戸惑いが、先方の電話口から伝わってきます。職員の間での制度に対する周知・徹底も欠かせないと感じました。

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