岩永候補、石油協同組合と懇談

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 27日、3月定例市議会の一般質問通告を前に、衆院選の岩永なおゆき比例中国ブロック候補とともに鳥取県石油協同組合をお尋ねし、懇談した。

 お相手していただいた青戸功事務局長はまず、今月26日付の朝日新聞の「里の給油所消えてゆく」という記事の切り抜きを出され、「こんな状態が今も続いています」と業界の現状を端的に話されました。そして懇談では、石油製品の輸入自由化やセルフ給油所の解禁などにより引き起こされた価格競争によって、ガソリンスタンドの数が大きく減少し、県内でもピーク時の411から平成18年度末で322まで減っている実態を説明されました。

 また原油価格高騰による影響などにも話は及び、「直近では市況は下がっている」という状況を示しながら、ガソリンスタンドの苦境を訴え、「元売りが有利にことを進め、販売店を選別し追い詰めているという状況も生まれている」と話されました。

 道路特定財源の問題では、「業界としてはガソリン税を一般財源化することには反対です」とし、暫定税率の廃止についてもガソリン税が“蔵出し税”となっていることを説明され、「廃止した場合、在庫分に対し減税になった分の手当てをしてもらわなければならない」と訴えられました。

 業界の“生の声”を聞くことができ、とても有意義な懇談となりましたし、政治に望むこととして最後にお聞きした「“分離法”を制定し、石油元売りは販売部門に手を出さないようにしてほしい」と言う声は、地域の業者を守っていく上でとても大切なことだと感じました。

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