「戦争法案」廃案に、さらに世論高めて

TOP 

29日、朝から青空が広がる好天のもと、月曜恒例の日本共産党朝宣伝をいつもの交差点でしてきました。
安倍政権は、今月24日だった通常国会の会期を9月27日まで95日間という戦後最長の延長を強行しました。いま地方紙をはじめ、日本を戦争する国につくりかえる「戦争法案」に対して、「今国会で強行すべきでない」と声をあげています。
業を煮やした安倍首相応援団の若手議員の会合で、百田尚樹氏が「沖縄の2紙は潰さなくてはいけない」などと発言。議員からも「マスコミを懲らしめるためには広告料収入が少なくなることが一番」など、自由な言論へのあからさまな圧力をかける発言が相次ぎました。世論の高まりへの苛立ちの反映です。
「高校生のみなさんの中には、来年の参院選から投票権を得る人もいるでしょう。政治に関心をもって、若者を戦場に送り込む戦争法に反対しましょう」と呼びかけました。

Share Button

コメントご記入欄