農業再生プラン学習会

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有坂農漁民局長を講師にした学習会 9日、党中央委員会農漁民局長の有坂哲夫さんを講師に、「『食の安全』と農業再生を考えるつどい」(日本共産党鳥取県委員会主催)が開かれ、会場いっぱいの参加者が共産党が先ごろ発表した「農業再生プラン」について理解を深めた。

 有坂さんはまず、「食と農」をめぐる問題、農村社会をどうするのかといった問題で、党が発表した「再生プラン」は国民の関心とかみ合った提起だ―と、再生プランがどこでも歓迎されている情勢について言及。食料の提供についても、中国のギョーザ事件を引き合いに、「安ければ安いほどいい」という流れが中にある、と指摘した。

 そのうえで、用意したさまざまな資料をもとに農業を取り巻く国際情勢を解説し、財界・大企業の言いなりになっているWTO最優先の農業政策を見直していく必要がある、と強調。儲かりそうなときに投資して生産するといった株式会社的な経営は、持続可能な農業とは相容れないとし、家族経営を維持していくための価格保障制度を基本に所得補償制度を適切に組み合わせることなどを中心とした再生プランの中身について詳しく解説した。

 なるほど、日本農業の実態にあった、現実的でしかも展望の持てるプランだ、と確信を深めることができた学習会だった。

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