あすの3月議会最終日に討論します

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米子市議会3月定例会、いよいよ明日(24日)が最終日です。私はマイナンバー関連の条例改正案と平成28年度一般会計予算案の2議案について、原案可決に反対し否決するよう求め討論します。

また、TPP、公契約条例、最低賃金にかかわる陳情について、採択するよう求める討論もします。

以下に討論原稿をアップしましたのでご覧いただければ幸いです。

討論原稿

 

日本共産党米子市議団の岡村英治です。私は、議案第25号、及び議案第46号の原案可決に反対し否決することを求め、また陳情第43号、陳情第44号、および陳情第45号を採択するよう求め討論いたします。

 

まず、

【議案第25号「米子市印鑑条例及び米子市手数料条例の一部を改正する条例の制定について」】

原案可決に反対し否決するよう求めます。

 

 情報漏えいやなりすまし犯罪などが懸念されているマイナンバー制度ですが、この度の条例改正によってマイナンバーカードを使って、コンビニに設置してある多機能端末機で印鑑登録証明書や住民票の写しなどの交付ができるようにし、手数料を割引しようというものです。

 そもそも、個人情報がつまったマイナンバーカードを市民がコンビニなどに出かける際に持ち歩かせる、といった発想がセキュリティーの面でまともだとは考えられません。国がカードの普及を目的にコンビニ交付を促進していることをそのまま受け入れ、交付手数料を安くしてまで誘導しようとしていることは許されません。

 現在、米子市内でのカードの発行は1700枚。8000枚が申請されていると市民福祉委員会で明らかになっていますが、それにしても市民の5%強しかカードの発行を申請していないことになります。住民票の写しなどの交付の4%程度が、コンビニでの交付に回ると見込まれていますが、そういったごく限られた利用にしかならないことも明らかにとなりました。

しかも市民からの要望にもとづいてコンビニ利用、コンビニ割引がおこなわれるのではないことも明らかとなりました。そして、コンビニ交付のためのシステム改修にも多額の税金が投入されることはムダ遣いと言われても仕方ありません。マイナンバー制度のシステムを運営する地方公共団体情報システム機構のシステムの不具合が続き、まともなカード交付処理が遅れるという事例が頻発していると報道されています。国民にとって不要不急のシステムはいったん中止すべきです。

よって、マイナンバーカード利用による印鑑登録証明書などのコンビニ交付の手数料を引き下げようとする条例改正に反対するものです。

 

 

次に、

【議案第46号「平成28年度米子市一般会計予算」】

についてです。

 

 新年度から子どもの医療費助成が、これまでの中学卒業までから高校卒業までと枠が拡大されました。こうした前向きの変化はおおいに評価したいと思います。

 しかし2016年度、教育予算が総額362573万円、予算総額に占める割合がわずか5.9%にまで落ち込み、対前年度比3029391千円、45.5%と大幅に減額されました。大型建設工事がなかったからと言って、ここまで教育予算を削ってしまう姿勢は許せません。

 米子市の教育費は例年、類似団体40市の中でも最低クラスで推移しています。これをせめて平均値まで引き上げるだけで、就学援助の給食費全額補助を実現できますし、学用品費など県内他市と比べて見劣りしている費目の改善も図れ、低所得世帯の子育て応援が出来ます。

 また小中学校長からの年度要望でも出されている全教室へのエアコン設置も年次的に進めることができますし、複雑化する教育環境のもと望まれるスクールソーシャルワーカーの充実も図ることができます。思い切った教育予算の充実を図るべきです。

 マイナンバーカードを利用した印鑑登録証明書などの交付が、コンビニでもできるようシステム改修に2400万円以上もつぎ込もうとしています。国のカード普及を狙った誘導策をそのまま持ち込むものです。カードを持ち歩くことでの紛失や盗難などによる情報漏えいを誘発し、市民要望に基づかない印鑑登録証明書などのコンビニ発行のために税金をつぎ込むことは許されません。

 基本的に差別による格差は解消したとして、国が同和対策を2002年に打ち切って14年たちます。米子市は今なお、同和地区に限った個人給付事業を続けています。固定資産税の減免は27年度実績で251件、3556千円でした。また進学した大学生などに毎月18千円給付する進学奨励金、今年度は10人分、216万円が計上されています。

 全国でも、県内でもこうした給付事業を継続している自治体はごく少数となっています。差別の固定化につながり、格差と貧困が広がる中、一般対策に移行をという市民の願いにも背く同和地区に限った給付事業はやめるべきです。

 米子の宝ともいうべき子どもたちの健やかな成長をはぐくむ保育の充実は、保育士の確保とともに重要です。「子ども・子育て支援新制度」がスタートして1年が経過しました。0歳から2歳までの低年齢児に多い待機児童対策として、米子市は民間の小規模保育事業に依存した対策をとってきました。熱のこもった保育事業者もあり、また保育の質を保つために従事者がすべて保育士の資格をもつA型の小規模保育事業と基本としてきました。

 ところが、新制度がスタートして1年たったばかりの新年度から、保育士が辞めたことを理由に、従事者の過半数が保育士の資格を持っていればいいというB型に、ある事業者が移行するということが明らかとなりました。これでは子どもたちの健やかな成長をはぐくむ責任を持った保育を望むことはできません。保育の質の低下をきたすB型移行は許されません。新制度の弊害が露呈した格好です。

 また、両親が共働きなどで放課後の留守家庭児童の居場所として、学童クラブの果たす役割は、社会が複雑化する今ますます重要になり、要望も高まっています。待機児童も年々増え続け、基本的に学校敷地内に整備されている「なかよし学級」だけでは要望にこたえきれない、待機児童が増えています。

 米子市は、この待機児童対策として、民間丸投げの姿勢をとっています。父母の働く時間にあわせて、遅い時間までサービスを提供している事業所など、多岐にわたる要望にこたえる事業は大変です。その分が入会金や利用料などに跳ね返り、保護者の大きな負担となっています。

 こうした子育て対策は、適切な指導員の確保を含め基本的に公の責任で果たすものであり、それが出来ないのであれば、指導員が適切に配置されているかの行政としてのチェック、保護者の負担軽減を図るべきです。

 以上などの理由から、一般会計予算の原案可決に反対するものです。

 

 

次に、

【陳情第43号「TPP協定を国会で批准しないことを求める陳情」】

についてです。

 

 明らかに国会での決議に違反したTPP協定(環太平洋連携協定)について、国会での批准を行わないよう求めた陳情です。

 国会決議は次のようにうたっています。「コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物などの農林水産物の重要品目について、引き続き再生産可能となるよう除外又は再協議の対象とすること。」「交渉に当たっては…自然的・地理的条件に制約される農林水産分野の重要5品目などの聖域の確保を最優先し、それが確保できないと判断した場合は、脱退も辞さないものとすること。」

 これら国会決議が果たして守られたと考える国民がどれだけいるでしょうか? 閣僚会議に臨んだ当時の甘利担当相は、米国や大企業の利益を代弁して妥協に次ぐ妥協、譲歩に次ぐ譲歩を繰り返し、国益を守ろうと交渉している他国をけん制するなど、まさに売国的役割を演じたといっても過言ではありません。日本農業新聞のアンケートに、JA組合長の92%が「国会決議が守られていない」と回答しているのは当然です。

 TPPが導入され、輸入農産物が増えれば日本の農林水産業を破滅に追い込み、いまでも39%と先進国はおろか世界各国の中で最低水準の食料自給率がさらに落ち込み、食料安保の観点からも看過できない事態に陥ると指摘されています。また、ポストハーベスト、食品添加物など急増するであろう輸入農産物による食の安全が心配されます。

 安倍政権が頼みとする米国でのTPP批准議論は、早くて今年11月の大統領選挙以降になると言われ、予備選挙を戦っているクリントン前国務長官は「新規の良質な雇用と賃金上昇という基準を満たしていない」と不満を表明。サンダース上院議員は「消費者を傷つけ、雇用を失わせる」、実業家のトランプ氏も「ドルと雇用が流出する」と批判しています。

 このようなTPP協定です。国会での批准をやめ、脱退を迫っていきましょう。採択を主張するものです。

 

 

次に、

【陳情第44号「公契約条例の制定による適正賃金・労働条件の確保と地域経済の振興を求める陳情」

についてです。

 

公契約法・条例は、国や自治体が行う公共工事や委託事業について、民間業者と契約を結ぶ際に、事業に従事する労働者の賃金、労働条件を適正に定め、確実に末端の労働者にまで確保することを義務づける制度です。公共工事や委託事業にかかわる労働者は、全国で1000万人以上に上ると言われ、国と自治体が率先してこれらの労働者の働くルールを確立すれば、日本の労働者全体の改善に大きな波及効果を与えると期待されています。ILO第94号条約は1949年に採択され、公の機関が民間に公共サービスを委託したり、公共工事を請け負わせる場合、その地域の平均的労働条件を切り下げるような契約を行ってはならないと定めています。公共事業を住民生活密着型に転換し、地域の中小業者に優先して仕事が回る仕組みをつくりながら、そこで働く人たちの賃金や労働時間などの労働条件の改善につなげていくことが地方自治体に求められています。公契約法、公契約条例の制定を求める意見書を日本弁護士連合会はまとめています。

千葉県野田市を皮切りに、神奈川県相模原市、川崎市などがつづき、そして昨年11月には京都市で制定されるなど、全国の自治体に広がっています。そして、京都市で制定に向けた取り組みがおこなわれていた2年前の米子市議会3月議会で、制定に向けた検討を求めた私の質問に対し、当時の総務部長は「先進地についていろいろ調査・研究を行っていきたいと思います。」と答弁されています。

よって、「公契約条例の制定に向けた検討を行ってください」という本陳情については、当然のことながら採択すべきと考えます。

 

 

最後に、

【陳情第45号「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書の採択を求める陳情書」】

についてです。

 

 若者を中心に派遣やアルバイトなど非正規労働が広がり全労働者の4割、1000万人以上に上ると言われ、労働者の4人に1人が年収200万円以下のワーキングプアという実態が晩婚化、少子化に拍車をかけています。

 安倍首相でさえ、最低賃金の年3%引き上げ、将来的には1000円程度にするよう求め、関係閣僚に環境整備を指示した、と報じられています。

 また時給の地域間格差が、最高の東京が907円、最低の鳥取県などが693円と格差が214円にまで広がっています。これをそのまま放置すれば、ますます地方から東京圏への若者を中心とした人口流出が進み一極集中を助長し、国策として進めようとしている「地方創生」にも背くことになります。

 2010年の中小企業憲章、2014年の小規模企業振興基本法などで、国と自治体は日本経済と地域の主役である中小企業を支援する責務を負っています。厚労省や経済産業省は最賃の引き上げで影響を受ける中小企業への支援に乗り出していますが、それをさらに充実させていくことが最低賃金の引き上げに欠かせません。

 よって同陳情を採択し、国に本腰を入れた最賃引き上げをと迫っていこうではありませんか。

 

議員各位のご賛同を賜るようお願いし、以上で私の討論を終わります。

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