米国と大企業のためのTPP、批准阻止だ!

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きょう(27日)午後、鳥取県中部の北栄町農村環境改善センターで開かれた「フォーラム TPPでどうなる! 私たちの暮らし・地域・産業」(鳥取県革新懇主催)に参加してきました。
アジア太平洋資料センターの内田聖子事務局長が「TPP協定の内容と今後 私たちの暮らしに迫る危機」と題して講演、農業だけでなくさまざまな分野で国民に悪影響を及ぼすTPP協定であることを浮き彫りにしました。

その後、シンポジウムに移り、 県畜産農業協同組合・鎌谷一也組合長、県保険医協会・小田島耕郎事務局長、大山乳業協同組合・幅田信一郎組合長、暮らしの環境アドバイザー・新田ひとみ氏ーの4氏がそれぞれの分野から見たTPPの影響、国会批准阻止に向けた取り組みなどを報告しました。

いよいよ、4月から国会で批准に向けた論議が本格化します。戦争法(安保法制)と同様、米国と大企業の利益のためのTPPであることがはっきりしました。批准阻止に向けて世論を高めていきましょう。

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