廃止させよう、同和の個人給付事業

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きょう(29日)午後、米子市役所で米子市同和対策審議会が開かれ、野坂市長が同和対策として継続されてきている個人給付的事業の見直しについて諮問しました。きょうの会合では結論に至りませんでしたが、差別による格差が基本的に解消された現在、差別の固定化につながる個人給付はキッパリと廃止し、一般対策に移行すべきです。

見直し対象とされるのは同和地区出身者で大学等に進学している者に月額1万8千円を支給する進学奨励金、同和地区の家屋や土地などにかかわる固定資産税を42.5%から10%減免する固定資産税減免―などの個人給付事業。進学奨励金は平成27年度8人の受給者、172万8千円の支給実績、固定資産税減免は同年度251件、355万6千円の減免実績となっています。

事業を年次的に廃止するという諮問案に対し、同和団体出身の委員からは既得権益を主張しているわけではないが、としながらも、今なお日常的に差別を感じることが多い、実態調査をしてから判断を、という意見が出されました。市当局からは生活環境に起因する要望は出されていない、平成17年度に実態調査をして以降、地区内外の流動化の中で実態調査をするのは困難、プライバシーの問題もあるーなどと回答。

他の委員からも情報収集して議論を深めるべき、という意見などが出され、経済的困難を解消するための個人給付事業という側面があったとして、そうした点に絞って調査し、来月下旬以降の次回審議会で再び論議する、となりました。

同和対策の個人給付事業を継続しているのは、鳥取県内4市の中で米子市だけとなっています(境港市はもともとなかった)。格差と貧困の広がりの中で、同和地区に限った個人給付を継続していることに対して、多くの市民から批判の声が上がっています。地区で区切ることをせず、一般対策に移行して貧困に苦しむ市民を救済する事業にすべきです。

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