千島返還の展望を示した共産党の提言

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1956年10月19日の「日ソ共同宣言」から60年となります。日本共産党は昨日、12月に予定されている日露首脳会談で領土問題が大きな焦点になるとされているなか、「日露領土交渉の行き詰まりをどう打開するか―『日ソ共同宣言』60周年にあたって」を発表。この提言を政府に申し入れました。
提言の中身は、きょう(19日)の「しんぶん赤旗」に1ページにわたって全文が紹介されています。共産党は従来、日露領土問題の解決の政策として、①北海道の一部である歯舞、色丹については、中間的な友好条約によって、速やかな返還を求める、②千島列島返還を内容とする平和条約を締結する―という段階的解決を主張してきました。
その上で、今後の日露領土交渉が踏まえるべき基本点として①歯舞、色丹の「2島先行返還」はありうることだが、その場合は、中間的な条約と結びつけて処理することとし、平和条約は、領土問題が最終的な解決にいたった段階で締結すべき、②この60年間にわたって日露領土問題が前進してこなかったのは、「国後、択捉は千島列島にあらず。だから返還せよ」という日本政府の主張が、歴史的事実にてらしても…、国際法的にも、通用しない主張だったことにある。このことを正面から認め、領土交渉の方針の抜本的な再検討を行うことが必要、③日露領土問題の根本は、「領土不拡大」という第2次世界大戦の戦後処理の大原則を踏みにじって、「ヤルタ協定」で「千島列島の引き渡し」を決め、それに拘束されてサンフランシスコ平和条約で「千島列島の放棄」を宣言したことにある。この戦後処理の不公正にいまこそ正面からメスを入れるべき―の3点を提起しました。
道理にかなった提起で、こうした方向でこそ日露領土問題は解決の方向に進むと思います。
提言の末尾にも記されていますが、スターリンが第2次世界大戦の時期に行った覇権主義的な領土拡張のうち、バルト3国の併合、ポーランドの一部地域の併合など、ほとんどがすでに解決をみています。スターリンが進めた不当な領土拡大で、当事国が是正を求めているにもかかわらず今日まで残されているのは千島列島だけ、という指摘には千島返還の展望を示された思いです。

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