産廃処分場、住民合意のない計画の確定するな‼

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昨日(21日)午後、米子市淀江町に計画されている産廃最終処分場問題での申し入れを、事業主体の鳥取県環境管理事業センター(瀧山親則理事長)に対して行いました。
同センターは、事業計画案の概要書をもとに関係する周辺6自治会の住民を対象に、事前説明会を7〜8月に行ってきました。しかし、住民の十分な理解と納得を得られないまま、来週月曜日の24日に理事会を開き、計画案を確定し県に計画書を提出。その後は県条例によって、“粛々と”事業を進めようとしています。
今回の申し入れは、住民から疑義の出ている状況下、拙速に計画を確定するなというもの。日本共産党西部地区委員会の福住英行委員長、又野史朗氏、そして私の3人で米子市内にある同センター事務所を訪れ、瀧山理事長に申し入れ書を手渡しました。
また鳥取県庁では、市谷知子、錦織陽子両県議が県に対して申し入れました。

申し入れ文は以下の通りです。

 

2016年10月21日

鳥取県知事 平井伸治 様

鳥取県統括監 野川 聡 様

鳥取県環境管理事業センター 瀧山親則  様

日本共産党鳥取県議団 

団長 市谷知子 

幹事長 錦織陽子

日本共産党米子市議会議員 岡村英治

日本共産党鳥取県西部地区委員会

委員長 福住英行

淀江産業廃棄物管理型最終処分場建設について申し入れ

 7月から8月の間、鳥取県環境管理事業センター(以下「センター」)が、淀江産業廃棄物管理型最終処分場建設計画案について、「関係6自治会」に説明会を行ってきました。センターは、住民説明会で出された意見を踏まえて、センター案をとりまとめ、10月24日(月)センター理事会で計画が審議・承認されれば、事業計画書を県に提出すると、議会、関係自治会に連絡が入りました。

 しかし、県の報告でも、この間の住民説明会があった関係6自治会の中でも、下泉自治会は条例手続きに進むことに懸念を表明し、再度6自治会合同の説明会が行われる予定であり、十分な住民説明が行われている状態とは言えません。

 また、県議会福祉生活常任委員会での報告も、住民説明会での住民の意見が紹介されていますが、それに対する県の態度が明らかにされていません。

 県は、議会から指摘があったとして、「チェック役」と「推進役」を分けるとして、知事が「チェック役」、センター理事の統括監が「推進役」との役割分担を行っています。そうであるならば、知事は住民意見をふまえて、センター計画案に対する見解を明らかにして、センターに意見を言うべきです。しかしそれもなされず、「推進役」であるセンター理事の統括監に、県の見解を全権委任する姿勢であり、それでは、県はチェック役を果たしているとは言えません。

 加えて、県議会福祉生活常任委員会でのセンター案の説明は、間接的に県の担当課が行っており、提案者であるセンターからの説明は一度も行われていません。これでは議会としてのチェックの役割も果たせません。

 今回、センターが提出した計画案は、以前の環境プラントの案とは全く異なっており、丁寧な説明が必要です。鳥取県は、センター案とは全く違う、以前の環境プラントの案にもとづく、環境影響評価書を約5000万円もの税金で買い取っていますが、なんの意味もありません。しかも、そのセンター計画案は、①飛散性のないアスベストの搬入を認め、②埋め立て廃棄物の化学反応の有無も記されず「埋め立てた廃棄物が安定する」と記述、③水汚染についても「現状と同程度」と比較しようがない「一般廃棄物」の状態を書き、肝心の対策の記述がないこと、④産廃処分場に適応した「高度な水処理施設」の中身が未確認、⑤「地下水位が上昇しても、地下水集排水管で水位上昇を抑えられる」としながら、排水管の目づまりや劣化対策が確認されていない等、問題点が多数残されています。このままセンター計画案を確定させるわけにはいきません。

 以上の理由から、以下要望します。

【要望事項】

  1. 住民から疑義が出ている状況の中で、10月24日に県環境管理事業センター理事会で、拙速に、計画を確定しないこと。
  2. 鳥取県知事は、チェック役として、住民説明会で出た意見を踏まえて、センター案に対する意見を、県環境管理事業センターに提出すること。
  3. 計画が確定するまでに、鳥取県議会福祉生活常任委員会に対して、県環境管理事業センター自身が計画案を説明すること。
  4. センター計画案は、ずさんで住民から理解が得られない点がある。更なる説明を行うこと。
  5. 役に立たない環境プラントの環境影響評価書は、返品し、買い取った際の税金を返金させること。
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