あすの議会最終日に備え討論原稿書き

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今月2日から始まった米子市議会12月定例会も、いよいよあす(21日)が最終日です。きょうは会議の合間をぬって、あす行う討論の原稿書きをこなしました。特別職の期末手当引き上げ、市民参加をないがしろにして突き進もうとする米子駅南北自由通路事業関連予算を含んだ一般会計予算などに反対。懲戒免職となった元職員が、退職金の不支給に対して異議申し立てをしたことについての諮問案件―などについて討論します。

討論原稿をアップしましたのでご覧ください。

12月定例会最終日討論原稿

 

 日本共産党米子市議団の岡村英治です。私は議案第104号「米子市特別職の職員の給与に関する条例及び米子市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、および議案第115号「平成28年度米子市一般会計補正予算(補正第5回)」の原案可決に反対し否決するよう求め、また議案第105号「米子市一般職の職員の給与に関する条例及び米子市任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は原案可決に賛成し、諮問第2号「給与に関する処分に対する異議申し立てについて」は、異議申し立てに反対し棄却するよう求め、それぞれ討論いたします。

 

【議案第104号「米子市特別職の職員の給与に関する条例及び米子市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」】

 

 まず、議案第104号「米子市特別職の職員の給与に関する条例及び米子市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」です。これは、市長や議員など特別職の期末手当支給割合を今年8月の人事院勧告に基づいて、国会公務員の期末手当を引き上げるのに準じて、市の一般職と同様に0.1月分アップするものです。

 その結果、市長は133000円増えて2261000円に、議員は61600円増えて1047200円となります。

 日本の国家公務員は、争議行為が全面一律に禁止されるなど、労働基本権が大きく制限されるもと、人事院勧告を労働基本権制約の代償措置と位置付ける見解も示されており、一般の公務員については人勧を尊重するのは妥当なものと考えます。

 しかし、アベノミクスと呼ばれる経済失政で、格差と貧困が広がりを見せるなかで、冬のボーナスさえまともにもらえないという状況が広がる中で、公務員の中でも比較的高い報酬などが支払われている特別職については、引き上げる根拠が乏しいと言わざるを得ません。特に今年は、収賄で懲戒免職となった職員の退職金不支給という事態を招いたことを考えれば、その問題の最終決着がいまだついていない現段階において、任命権者である上司の期末手当を一般職と同様に引き上げるのは、とうてい市民の理解が得られるものでないと考えます。

 同条例改正の否決を求めます。

 

 

【議案第105号「米子市一般職の職員の給与に関する条例及び米子市任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について」】

 

次に、議案第105号「米子市一般職の職員の給与に関する条例及び米子市任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について」です。

 同条例改正自体に反対するものではありませんが、問題点を指摘しておきたいと思います。扶養手当の見直しで、配偶者に係る手当が、現行の13,000円から平成29年度は1万円、30年度は6,500円へと半減されます。それを原資に用いた子に係る手当額の増額と併せれば扶養手当自体は増額となりますが、看過できない問題点を含んでいます。

 日本の財界は、賃金のあり方を「生活給」から「成果給」へと転換することを狙い、扶養手当などの生活関連手当をなくそうとしてきました。人勧も、政府の要請を受けて「民間企業及び公務における状況の変化」を口実に、扶養手当の見直しを進めてきましたが、全国の公務職場からの反撃で配偶者手当の全廃を許さず、扶養手当全体の原資を確保したことは貴重な成果です。

 また、昨今の深刻な労働力不足のもと、女性の多くを安上がり労働力として動員するなどの目的から、税制上の優遇措置とともに扶養手当の廃止が企図され、今回の措置はこうした財界の意思に沿った賃金制度改悪を公務から押し進めようとするものである、という点を注視していかねばなりません。

 

 

【議案第115号「平成28年度米子市一般会計補正予算(補正第5回)」】

 

 次に、議案第115号「平成28年度米子市一般会計補正予算(補正第5回)」の原案可決に反対し否決を求めます。

 まず、本予算には議案第104号において審議された市長や議員など特別職の期末手当引き上げ分の財源約195万円が計上されています。議案第104号の討論で指摘した通り、この引き上げは認められません。

 

 次に、土木費のうち米子駅南北自由通路等整備事業に駅南広場詳細設計費など6350万円が計上されています。60億円とも言われる米子市にとっても巨大プロジェクトです。市民の理解と納得が十分に得られる必要がありますが、議論はまだ始まったばかりです。

 米子市と鳥取県、JR3者による協議は、市民の声を入り口から受け入れていく、という姿勢が欠けています。市民から見て不透明なまま、ものごとが進められていく危険性を感じるのは私だけでしょうか? 計画決定段階からの市民参加を保障し、まちづくりの一つの中核施設となるにふさわしい事業展開を図っていくべきです。

 現段階で、詳細設計を含めて事業をともかくレールに乗せてしまおうというやり方には賛成できません。

 

 

【諮問第2号「給与に関する処分に対する異議申し立てについて」】

 

 最後に、諮問第2号「給与に関する処分に対する異議申し立てについて」、申し立てを認めることなく、棄却することを主張いたします。

 同案件は、今年3月に市職員を巻き込んだ贈収賄事件が発覚し、当時の建設部次長が懲戒免職となり、3月末の定年退職時に支給されるはずだった退職金が不支給となったことに対する異議申し立てに関しての諮問です。

 申立人は長年にわたって市職員として公務に携わり、実務能力に優れ、物事の判断を「できない」理由を探すのではなく、「何とかならないか」と市民の立場にたって業務をこなしてきた方だったと思っています。私も、市民から相談を受けた地域の側溝の改修や公園の樹木、街路樹などの剪定、道路の補修などといった要望を持ち込むと、即座に「やります」、「これはできません」と回答をし、できるものは即実行に移されました。

 その職員が、一民間企業との間で贈収賄事件を引き起こし、懲戒免職、刑も確定したことは断腸の極みです。しかし、退職金の不支給について、申立書に「当該処分の原因となった非違行為が、退職者の永年の勤続の功をすべて抹消してしまうほどの重大な背信行為である場合に限定されなければならない。」とありますが、まさに本事件はそうした重大な背信行為だと言わざるを得ません。

 申立人本人も地方公務員法第31条(服務の宣誓)の規定に基づき、市条例で定められた「服務の宣誓書」を読み上げて、公務員としてのスタートを切られたと思います。そこにはこうあります。「私は、ここに、日本国憲法を尊重し、地方自治の本旨を体して公務を民主的かつ能率的に運営すべき責務を自覚し、全体の奉仕者として誠実かつ公正に職務を執行するとともに、全力を挙げてこれに専念することを固く誓います。」

 公務労働は全体の奉仕者としてなされるべきであり、一企業の利益のためになすことは、公務に対する市民の信頼を根底から揺るがすものとなってしまいます。また、今回の事件を通じて、市職員の職場の意欲喪失につながることを危惧いたします。

申立書には退職金について、「長年の職務に対する労働の対価」「給与の後払い」という性格のものとの記述もあります。私もそのこと自体には異論はありません。しかし、それは公正な職務を遂行したうえで言えることではないでしょうか。

 また、申立書で「公共工事に何らかの権限を有する部課長級の多くの職員に中元・歳暮の際に商品券等を送り付けていた」「過分の贈答が幹部職員に対してなされたことを認めながら、刑事事件として告発もしないままに、内部調査の限界として蓋をしてしまっている。」との記述があります。このことはこのこととして、議会も含め徹底した真相究明がなされなければならない問題だ、と私も考えます。

 よって、本申し立てを認めるのではなく、棄却すべきものと判断し、

 

以上で私の討論を終わります。議員各位のご賛同をお願いします。

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