「首相に解散権がある」って当然なの⁇

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首相に解散権があるのは当然、と思ってましたが、そうした考えばっかりではないんですね。現在、日本では「7条解散」といって、天皇の国事行為として衆議院の解散が定められているのを根拠に、天皇に助言する内閣、もっと言えば首相が解散したいと思えば解散できる、という運用がされています。
それでは、与党は自分たちに有利なタイミング、選挙で勝ちやすいタイミングを選んで解散する。7条には、国事行為は「国民のため」なされると書いてあるのに、与党の都合によって解散するのは「国民のため」と言えるのか―と、若手憲法学者の木村草太・首都大学東京教授は著書「憲法という希望」(講談社現代新書)で指摘。
そのうえで、▷ドイツでは首相の提出した信任決議案が否決された時でないと解散はできない、▷イギリスでは不信任決議が可決されない限り議会を解散しない―などを例示し、日本でも選挙の公共性を確保するために、首相の衆議院解散権を制限する憲法改正が検討されてもいい、としています。
そうした憲法論議、深まるといいですね。

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