証明書のコンビニ発行、わずか1.2%の活用率

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国民にとって何の利益にもならないマイナンバー制度。国はマイナンバーカードの普及にむけ自治体にハッパをかけています。コンビニで住民票などの証明書発行ができるようにする、というのもその一つです。
しかし、住民はそんなことを望んではいない! そのことがハッキリしました。
きょう(21日)、3月定例議会最終日23日の本会議で討論するため米子市の実態を調べたところ、コンビニ発行が始まった昨年6月から今年2月までの間、カードを活用したコンビニでの証明書発行は1,156件でした。同期間中の窓口での証明書の総発行件数は96,264でしたから、コンビニ利用はわずか1.2%に過ぎないことが明らかとなりました。そんなものに税金による莫大な投資をすることは、ムダ遣い以外の何ものでもありません

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