国民を支配・抑圧する国づくり

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きょう(25日)午前、米子市ふれあいの里で、安田寿朗弁護士を講師に「共謀罪(テロ等準備罪)は国民を支配・抑圧する国への地ならし」をテーマとした学習会が開かれました。
安倍政権が今週、閣議決定し国会に上程した共謀罪。安田さんはネットに現れた共謀罪(テロ等準備罪)に対する反応を紹介し、世論の支持が高い傾向を分析。共謀罪の本質をしっかりと見極める必要性を強調します。
共謀罪の仕組み・構成要件を明らかにした上で、共謀罪の問題点として、警察が組織的犯罪集団と疑えば監視・捜査の対象となり、内心の自由が侵される、近代刑法原則の犯罪に着手(行為)しなければ罰せられないという行為主義に反し、内心を処罰の対象にすることで憲法19条に反するーと指摘します。
そして、内心を処罰の対象とすることによって、▷立件、立証するための自白偏重、そのための逮捕・長期拘留▷監視・密告社会、そのための組織・予算の肥大化ーをもたらし、国を挙げての情報の収集・集約体制の整備、国民を支配・抑圧する体制へと進むと警鐘を鳴らしました。

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