生活のあらゆる場面で影響及ぼす「共謀罪」

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きょう(6日)午後、米子市錦町1丁目のふれあいの里で、革新懇主催の「共謀罪」法案(テロ等準備罪)Q&Aが開かれ、参加者が問題点を探りあいました。
まず元鳥取短大助教授の浜田章作さんが法案の概要について問題提起。「犯罪とは何か?」と問いかけながら、「テロ」の定義が書かれてないなど法案がデタラメな作り方をされている!と批判。警察が思い通りに捜査できるようにするためのものとし、市民生活のあらゆる場面で影響を及ぼすと指摘しました。
この後参加者による質問・意見が交わされ、法案のデタラメさは集団的自衛権行使容認前からの内閣法制局の劣化があり、▽特定秘密保護法、安保法制などの総仕上げとして共謀罪があり、憲法改悪へとつなげたい、▽今夏のG7までに法案を通し、2020年の国際組織犯罪防止条約締約国会議までに作りたい―という安倍政権の思惑がある、などの議論が出されました。
最後に反対世論を急速に盛り上げていくため、反対署名などに取り組むことや、法案が審議されている法務委員会のTV放映を求めていくことが提起されました。

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