生活保護行政、改善点が大ありです

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きょう(28日)おこなった米子市議会一般質問でもう一つ。
今年初めに発覚した神奈川県小田原市の「生活保護なめんな」ジャンパー事件を取り上げ、生活保護行政の改善を求めました。
その中でわかったことは、担当するケースワーカー(CW)の人員数は、保護世帯80に1人という標準を満たしているものの、近年の保護世帯増加に対応した増員分は任期付き職員の増員でまかなわれていること。そして、22人のCWのうち7割を超える16人が経験3年未満、在任1年以下という新人が7人もいる、という実態でした。
CWの業務は、生活保護法のみならず他の法律や制度を熟知し、経験を蓄積して保護者を援助することが求められます。この福祉職場は市役所内で“好まれざる職場”と敬遠されることからこういう実態となってるようですが、本当に大丈夫かなぁ〜、です。
憲法で保障された「健康で文化的な最低限度の生活」を実現するためにも、生活保護行政はまだまだ改善しなければ―との思いを強くしました。

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