寡婦公助のみなし適用、保育料で来年4月実施に向け検討

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来年6月の米子市議選にむけて、日本共産党は現有1議席から3議席回復へと頑張っています。
その一環として市民アンケートに取り組んでいますが、前回に比べて返信が多いのと、記述してある回答用紙が目につきます。
その中に、母子家庭で離婚や死別でない(未婚などの)場合、寡婦(かふ)控除が受けられない―という書き込みがありました。
きょう(27日)市役所に出かけ市民税課に問い合わせると、未婚などの場合は寡婦控除は現在の税法上はできないが、保育料や公営住宅家賃など「みなし適用」している自治体もある、とのこと。
米子市のみなし適用の現状について、市営住宅を管理している建築住宅課に聴くと、そういった相談はこれまでのところないが、あれば検討しなければならない、と。
また、保育所を担当するこども未来課では、「みなし適用については、来年4月の実施に向け検討中」とのこと。保育料の軽減につながり、これは朗報ですね。

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