原発対策費として中電が鳥取県に2.6億円

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きょう(31日)付の地元紙に載ってました。中国電力が、島根原発から半径30㎞圏内に鳥取県境港市と米子市があることから、原発防災対策費として県に2.6億円を追加寄付する、と。
2015年度に6億円を寄付しましたが、その後も国に対処を求めてきたにもかかわらず、状況が変わらないため、県は中電に追加拠出を要望してきたそうです。
この寄付金で県は、原子力防災で国の交付金対象とならない専門職員の人件費や避難時に使う資機材の整備費用に当てるとしています。
でも、中電から寄付を受けると、2号機の再稼働や3号機の新規稼働に際し、県民の立場にたったキッパリとした態度が取れるのか、懸念されます。
また、中電のこの寄付金にしても、元をたどれば住民から徴収した電力料金。結局は、住民が負担していることに変わりありません。
原発防災費用など不要、そのために原発なくせ! そうした声こそ上げていくべき時でしょう。

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