「改憲発議」をさせない取り組み重要

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建国記念の日のきょう(11日)午後、米子市錦町1丁目のふれあいの里で、「本当に憲法を変えていいの?―どうなる平和・くらし・教育―」と題する講演会が開かれました。講師は龍谷大学の丹羽徹教授(法学)。
丹羽教授は憲法とは理想(あるべき国家のかたち)を語るとしても基本は公権力をしばるもの、権力者は自らの理想を語るのはいいが、権力を担当しているときは憲法にしばられる―と前置きした上で、総選挙の結果をどう見るか、暴走する安倍改憲へと話を進めます。

その中で、政治日程的には来年4月30日の天皇退位、夏の参院選で改憲派が3分の2を割る可能性を考えれば、年内の改憲発議・来年前半の国民投票が想定されている、と指摘。
改憲の論点、9条に「自衛隊」を明記することの持つ意味を解き明かした上で、平和憲法を守りぬくためには「選挙での改憲勢力の得票を上回ることで、国会での発議ができない状況を作り出す」ために、全国で取り組まれている「安倍9条改憲NO!」の3000万署名の取り組みが重要と強調しました。

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