同和対策の個人給付事業、廃止を!

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きょう(12日)の米子市議会は予算総括質問。わたしは、同和地区に限った進学奨励金の支給、固定資産税の減免といった個人給付の廃止を求め質問しました。

大学などへ進学した地区出身者には、月額1万8千円の奨励金が支給されており、平成30年度は9人を予定している、と。

また、固定資産税の減免は、平成29年度に232件、339万6千円の減免実績があり、30年度も継続するとの方針です。

進学奨励金を継続しているのは、鳥取県西部地区で大山町、伯耆町の2町だけ。固定資産税減免はその2町と南部町、江府町の計4町。鳥取、倉吉、境港の県内他市は実施していません。

実は、米子市は2年前の同和対策審議会に個人給付の「見直し」を諮問していますが、解同などの委員から「廃止の根拠が明確でない」「実態調査が必要」といった意見が出て、諮問は“棚上げ”状態になっています。

今後どう進めるのかとの質問に、市民人権部長は「方針に変更はないが、市内の地域ごとの貧困の偏在の状況などを、関係団体と協議して廃止に向けて取り組みを進めたい」と答弁しました。

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