同和個人給付事業の見直しを撤回、か⁉

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きょう(22日)夕、市議会の日程を終え、赤旗日曜版を職場に配達して帰宅すると、米子市役所から審議会の案内通知がメールで届いてました。

それによると、市同和対策審議会が今月28日に開催され、2年前の同対審に市が諮問した「同和対策事業にかかる個人給付的事業の見直し諮問を取り下げる」ことを議題とする、というんです。

2年前の見直し諮問で米子市は「同和対策事業にかかる法の終了から14年が経過しようとする現在、同事業対象地域を取り巻く生活環境等は概ね改善」、「近隣市町村の状況を見ても同和対策事業にかかる個人給付的事業を廃止している自治体が多く見受けられる」ーとして、事業の見直し・廃止を諮問していました。

また、2年間も諮問が棚ざらしになっていることを批判した今議会の委員会での私の質問に対し、副市長は「廃止の方向は変わらない」と明言していました。それがつい8日前の14日の市民福祉委員会でのことです。“舌の根も乾かぬうち”の大後退、です。

米子市は同和地区に限って大学などの進学者に月額1万8千円を支給。新年度は9人分、194万4千円を予算計上しています。また、同和地区の固定資産税の減免を、2017(平成29)年度は232件、339万6千円実施しています。

同和に限った個人給付は廃止し、一般施策に移行すべきです。同対審の見直し諮問の取り下げなど、言語道断と言わねばなりません。

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