同和・個人給付事業見直し諮問を取り下げ

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米子市同和対策審議会がきょう(28日)午後開催され、2年前に市が同対審に諮問した「同和対策事業にかかる個人給付的事業」の見直しについて、その諮問を取り下げるという前代未聞の出来事が起こりました。

写真にあるように、平成28(2016)年3月29日開催の同対審では▷同事業対象地域を取り巻く生活環境等は概ね改善▷個人給付的事業を廃止している自治体が多く見受けられる―ことを理由に、進学奨励金支給、固定資産税減免などの見直し(廃止)を諮問しました。

この間、一度も同対審が開かれることなく、急に諮問の取り下げとなったものです。理由として、関係団体と、貧困の状況に関する資料などを基に、今後も協議を行っていくことについて共通認識が得られた、としています。

はぁ〜? です。

今月14日開催の市議会市民福祉委員会で、個人給付事業の廃止を求めた私の質問に対し、副市長は▷廃止する方向で取り組みたい▷2年もたっていることは認めるが、早期に廃止に向けて歩みを進める―と答弁しています。

きょうの取り下げ文でも、「本市の同和対策事業に係る個人給付的事業の見直しの方針を変更するものではありません」と断りを入れています。がっ、そうであるならば、取り下げの必要性はサラサラない、と思います。

結局、同対審という公開の場で論議するのでなく、解同など“関係団体”と裏折衝する道を開いた、ここに取り下げの本質があるのではないでしょうか。

これでは、いつまでたっても不公正・不公平な同和個人給付はなくせません

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