中国電力・島根原発3号機の新規制基準適合審査申請について、中電から米子市にあった事前報告の可否判断を急いでするな！―ときょう（31日）午前、米子市長に申し入れをしました。
新規稼働に向けて原子力規制委員会の適合性審査を受けることについて、島根県側の立地市の松江市や、出雲市など周辺自治体は認めることを表明しています。
UPZ圏内の鳥取県や米子、境港両市は議会での全員協議会を今週中に開いて議員の意見を集約する形で態度表明をする予定です。
きょうの申し入れは、市民説明会が1回しか開かれず、立地市と同等の「安全協定」も結ばれておらず、3号機稼働の必要性についての市民理解も得られてない中、日本共産党米子市議団が他会派にも呼びかけて「早急な判断をしない」ことの一点で行ったものです。
申し入れ文は多少異なるものの、会派「よなご・未来」(西川章三会長、5人)も同時に申し入れました。
米子市議会全員協議会は、あす(8月1日)午後1時から開かれます。ぜひ議会傍聴にお出かけください。
申し入れ文は以下のとおりです。
米子市長 伊木 隆司 様
２０１８年７月３１日
日本共産党米子市議団
石橋 佳枝
岡村 英治
又野 史朗
島根原発３号機の新規制基準適合審査申請の
事前報告への米子市の態度表明についての申し入れ
島根原発３号機並びに審査申請について、米子市民は今月７月２０日に中国電力から初めて説明を聞いたところであり、このことへの認識・理解が進んだといえる状況にはありません。市長におかれましては、現時点で早急に判断をされないことを強く求めます。
島根原発３号機は日本で一番新しく建設された原発であり、周辺自治体への影響・負担が、国内で一番長くなる可能性があります。
福島第一原発事故に見るように、原発はひとたび過酷事故を起こせば収束どころか事故原因の究明も進んでいないのが現実です。５万人がいまだ避難生活をされており、地域社会も存続が困難となる大きなダメージを引き起こしています。
そして、仮に新基準に適合したとしても過酷事故は防ぐことはできないと、原子力規制委員会も電力会社も言明しています。この新基準への適合性審査の申請は稼働へ向けての第一歩であり、到底認められません。
米子市が求め続けている立地市並みの「安全協定」に、中国電力は大変後ろ向きです。
市民が安心出来る避難計画もまだ出来ていません。
また、3号機稼働の必要性について、住民の理解が得られた状態とは言えません。
こうした状況のもと、市長におかれましては、米子市民のいのちや暮らし、そして米子市の未来を守る立場から、この審査申請の事前報告の可否について、早急に判断をされないことを、重ねて要請いたします。
以上
