産廃処分場の概要を説明

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 25日、米子市議会全員協議会が開かれ、米子市淀江町小波地区が候補地として上がっている産業廃棄物最終処分場計画について、(財)県環境管理事業センターの奥谷吉男理事長、(株)環境プラント工業の河本弘文社長らが出席し、この間の経緯や計画概要を説明した。

 説明では、県内の産業活動によって最終的に処分場に搬送される産廃は2.4万トン。このうち県内の処分場へは1万トン、県外へは1.4万トンが埋め立てに回されている。また、このうち、腐食・溶出がないものを埋め立てる安定型処分場へは1.7万トン、腐食・溶出するため厳しい廃水処理が求められる管理型処分場へは0.7万トン搬送されているが、管理型は県内にないため、すべて県外の処分場へ搬出されている。

 奥谷理事長は、県内に管理型がないことへの危機感を強調し、早期の処分場建設を訴えた。が、どのようなものが運び込まれるのか、その明確な基準はまだ検討されていない。

 私の質問で、すでに新聞紙上で明らかになっている小波上、小波浜の自治化に加え、今年9月に下泉、西尾原、福平の3自治会に対しても説明会をおこなったことを明らかにしたが、本当にこの地に処分場を建設するのが妥当なのかといった議論、また環境への悪影響を心配する住民への十分な説明―が求められる。

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