最低賃金改善と中小企業支援の拡充を

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「『最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書』の提出を求める請願」が、きょう(27日)午後開かれた米子市議会都市経済委員会で不採択とされました。残念です。

委員長を除く7人の委員のうち、採択を主張したのは日本共産党の又野史朗委員のみ。あとは「いっぺんに1000円にしたら、地方の企業はやっていけない」「東京と物価が違う」などと反対しました。

鳥取県内の最賃は、鹿児島に次いで全国2番目に低い時給762円、トップの東京(985円)に比べて223円も下回っています。年1800時間働いても年収で137万円、東京と比べても40万円も少なく、完全にワーキングプアです。

欧州議会では「平均賃金の60%を最低賃金目標」とすることを呼びかけています。日本の最賃平均の874円は、平均賃金の35%にしかすぎません。これを欧州議会の言う60%に引き上げれば1500円になります。

ぜひ、少なすぎる国の中小企業支援の予算を抜本的に引き上げて、それによって中小企業の社会保険料の事業主負担分を減免し、賃上げの応援をすることで全国どこでも1000円、すみやかに1500円をめざしましょう。

最賃の格差も加わって、都会へと若い方達の流出が続き、最賃そのものが地域経済を疲弊させる一つのファクターになっています。地方は住居費が安い代わりに、移動に必須の自動車維持費がかかり、生計費トータルでは地方と都会ではほとんど差がありません。全国一律最低賃金制が求められます。

上記のような請願の紹介議員としての賛同理由を述べました。

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