消費税増税の問題点と打開策を探る

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「消費税増税ストップ! 鳥取ネットワーク」結成準備会主催の「学習と交流のつどい」がきょう(15日)午前、米子市ふれあいの里で開かれ、藤田安一・鳥取大名誉教授が「消費税10%は本当に必要? そもそも消費税のどこが問題⁉︎」と題して講演しました。

藤田さんは今回の10%への増税で政府がやりたかったことは、キャッシュレス社会化とマイナンバーカードの普及促進だと指摘した上で、最悪のタイミングでの増税、増税直後の景気落ち込み、増税に対する大規模な景気対策―など、10%増税の特徴点をまとめます。

その上で、低所得者ほど税負担が重い、中小零細企業の経営を圧迫する、非正規労働者化を推進する、国民から大企業や高額所得者への大規模な所得移転の手段となる―という消費税の問題点と危険性を強調。消費税にかわる財源をもとめ消費税を廃止する道筋を明らかにしました。

また、民主商工会鳥取県連の滝根崇事務局長が、増税とセットで導入されたインボイス制度の危険性について報告。実施されれば県内の年間売りげ1000万円未満の小規模零細業者の多くが倒産・廃業に追い込まれると警鐘を鳴らしました。

消費税の問題点がよく分かり、打開の方策が示された「つどい」となりました。

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