マイナカード申請ブースが市民ホールを占拠

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ひどい話です。米子市は国のいいなりに、マイナンバーカードの普及促進のため、市役所内に申請用の特設ブースを開設して、カードの取得推進を図ろうとしていますが、そのブースを設けるために1階の市民ホールが使えなくなる、というんです。

現在、市民ホールは正面玄関を入って左側の一画にあり、丸テーブル3台と椅子が12脚備えてあります。市役所を訪れた市民の待ち合わせや、会合前の打ち合わせなどにひんぱんに利用されています。それをブースの設置工事が始まる来年(2020年)2月から、国がカード普及のメドとしている2023(令和5)年3月までブースが市民ホールを占拠する格好になります。

市では代わりのスペースを確保しようとしていますが、1階の便利な場所にあった市民ホールが3年間も使えなくなることは、許されません。

カードの取得状況は、全国が1772万枚、取得率が13・9%(今年8月末現在)で、米子市内では今月8日現在1万7568枚、11・83%となっています。「必要性がない」と国民に不人気のカード取得を、一気に引き上げようというのが国の狙いです。

身分証明書になる、コンビニ証明が利用できる、オンライン行政手続きができる―といった“メリット”を当局は強調していますが、国民にとって利便性向上につながる実感のないものです。

その上国はこれから、健康保険証としての活用(21年3月)や過去の投薬履歴を見れる「お薬手帳」の機能を持たせる(同年10月)など、あの手この手でカードに機能を持たせて普及を図ろうとしています。しかし、そのことが万一のカード盗難や紛失によって個人情報が漏れる危険性を増大させることにつながりかねません。

特設ブース開設のため、今議会に422万円が計上されています。こんなマイナンバーカード普及促進のために大切な市民ホールが使えなくなるなんて、とんでもないことです。

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