国保料算定方式の資産割を廃止へ

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このほど米子市の今年度第3回国民健康保険運営協議会が開かれ、保険料の算定方式について所得割、資産割(以上応能部分)、均等割、平等割(以上応益部分)の4方式をこれまで採用していましたが、資産割を廃止して3方式へ変更することを答申しました。3月市議会に提案され、可決されれば4月から適用となります。

現在、保険料の賦課割合は応能部分の所得割額47%、資産割額(固定資産税による)6%、応益部分の均等割額(世帯の人数による)29%、平等割額(世帯による)18%-で、応能53%、応益47%でした。

資産割を廃止した答申では、所得割額50%、均等割額35%、平等割額15%となり、応能50、応益50の割合となり、「能力に応じて負担する」という部分が減ることになります。

モデルケースによる保険料の引き上げ額が試算され、固定資産税なしの世帯ではすべての階層、すべての所得金額で保険料が引き上がることになります。

その結果、最も保険料が増額となるケースとして4万2900円(年間)、逆に減額となるケースが61万400円(同)になると見込まれています。

固定資産税を払ってない借家住まいなどの世帯にとって大幅な保険料の引き上げとなるもので、とりわけ均等割額が増えることで子どもの多い家庭にとっては大きな負担増となるものです。見直しを求めていきます。

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