「ごみの広域処理は大丈夫か」と保母氏が講演

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鳥取県西部地区では広域ごみ処理計画によって、2032(令和14)年度に可燃物焼却施設や最終処分場などを新たに稼働させようとしていますが、きょう(3日)午後、「ごみの広域処理は大丈夫か」と題する講演会が米子市錦町1丁目のふれあいの里で開かれました。

講師は保母武彦・島根大学名誉教授。保母氏は、①廃棄物の発生量の高水準での推移、②リサイクルの一層の推進の要請、③廃棄物処理施設の立地の困難性-などを背景として、問題解決のため2000(平成12)年に「循環型社会形成推進基本法」(循環基本法)が制定された。

その基本原則は①廃棄物の排出抑制、②廃棄物の再使用、再生利用、熱回収の順に循環的な利用を徹底、③適正な循環的な利用が行われないものは適正な処分の確保-となっている。西部広域の計画に基づく「処理施設整備基本構想(案)」はこの③項によるものだが、コスト比較が中心でこの地域のゴミ問題解決の全体像も将来展望も不鮮明だ、とバッサリ切り捨てます。

その上で、基本構想(案)の問題点として▷焼却・発電熱依存は時代に逆行▷コスト優先の発想でなく健康と命、将来世代に受け継ぐ地域社会を重視すべき▷ごみ処理構想にかかわる住民参加の軽視-と指摘。ごみ処理問題の正しい解決のために、世論の圧倒的多数派の形成が欠かせないと強調しました。

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