コロナ対策で米子市長に申し入れ

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新型コロナウイルスの年末年始からの感染急拡大を受けてきょう(21日)、日本共産党米子市議団は市長に対し、第5回目の緊急申し入れをしました。
申し入れには八幡泰治総合政策部長が対応。申し入れ事項実現のため、予算を伴うものについては2月臨時議会での補正で対応するよう要望しました。
要望項目は以下の通りです。
2021年1月21日
米子市長 伊木 隆司 様
日本共産党米子市議団
石橋佳枝
岡村英治
又野史朗
新型コロナ感染急拡大に対する緊急申し入れ
新型コロナの感染拡大が止まりません。鳥取県内でも年末年始の感染確認が急拡大し、クラスターも発生しています。中でも、重症化しやすい高齢者や体力のない子どもたちの命を脅かす社会福祉施設や保育園での発生は深刻で、死亡者も出てきました。医療体制もひっ迫してきており、感染経路不明者も増えています。
感染拡大が進む中、GOTO事業を継続実施して人の移動を促し、緊急事態宣言を出さざるを得なくなるほどの感染急拡大の事態を招いた国の責任は重大です。この事態を深刻に受け止め、感染拡大を防止し命を守り、感染拡大で影響を受ける市民のくらしや営業を守り抜くため、以下の手立てをとっていただくよう、強く要望します。
【要望項目】
1.医療・検査の抜本的拡充を行うこと
(1)医療機関・社会福祉施設等の検査等の抜本的強化に全力をあげること
 〇鳥取県において、社会福祉施設等(高齢者施設、障がい者施設、保育施設等)が自主的に行う職員等のPCR検査費用の一部を助成する方向で検討されています。しかし、補助率が1/2であり、躊躇なく検査してもらうためには、全額補助の必要があります。国や県に対し残り1/2の補助を要望するとともに、米子市としても補助を検討すること。
  また、医療機関の職員・利用者、社会福祉施設等の利用者が行うPCR検査に対する補助も国や県に対し要望するとともに、米子市独自でも行うこと
〇高齢者施設、障がい者施設、保育施設等で従事者に陽性者が発生した場合、体制が維持できるよう、人的・財政的支援を行い、利用者の福祉サービスが途絶えないようにすること。
(2)感染拡大を抑えるため保健所体制の抜本的強化を求めること
○感染追跡を行うトレーサーの確保や感染経路の分析など、保健所の体制強化を求めること。
○自覚症状を訴えている方には、速やかに検査が行えるようにすること。
2.命と暮らしを守り、事業と雇用を持続できる補償・支援を行うこと
(1)GOTO事業停止や緊急事態宣言の影響から事業所と雇用を守ること
〇GOTO事業の停止や緊急事態宣言によって、宿泊業者や旅行業者などから、「利用者が8割~9割減少」、「数千万円の収入減少」、「GOTOのキャンセル料は助かるが、今後お客がもっと減るがどうしようもない」、「職員確保のため雇調金の延長が必要。再度の持続化給付金を」、「税金の減免や、資金の返済免除を」、「インバウンド予算を直接支援に回してほしい」などの声を聞いた。そこで、
① 持続化給付金、家賃支援給付金については、感染収束まで繰り返し実施するよう求めること。
② 雇用調整助成金、休業支援金の打ち切りを撤回し、感染収束まで継続するよう求め、中堅企業や大手チェーン店の労働者にも拡大するよう求めること。
③ 事業者に対する市の直接支援を、再度実施すること。
④ 猶予中の2019年度分の固定資産税等の免除と、2020年度分の減免をすること、
➄GOTO事業の「中断・延命」によって、苦境にある宿泊業・観光業への支援が「空白」になっている。「再開する」という政府の姿勢が、現状に即した支援を行う障害になっており、GOTO事業を中止し、宿泊・観光産業の事業に応じた給付金制度として、直接支援を行うよう求めること。GOTO予算の全額をこれに充てるよう求めること。
⑥国のGOTO事業は、感染状況を見ながら各自治体が取り組めるよう、自治体に予算と権限を与えるよう求めること。
(2)コロナ禍で仕事を失うなど生活に困窮する人たちへの緊急支援を行うこと
①生活困窮者や低所得者に新たな給付金を支給すること。緊急小口資金・生活福祉資金の制度を活用し、「一旦貸付」から「給付」に転換する仕組みをつくるなどの工夫で給付しやすくすること。また、返済が始まる生活福祉資金の返済免除について検討すること。
②「生活保護は権利であること」を更に徹底し、必要な人が躊躇なく利用できるようにすること。また、自営業者や車の所有者であっても、申請・受給できることを周知徹底すること。
③国保の傷病手当金の対象外となっている事業主について、対象とするよう国に求め、市独自でも対象とすること。
④生活に困っている人に支援制度が知らされていない現状がある。ネットだけでなく、CMなど あらゆる広報媒体を使って、制度を伝える手立てをとること。
➄外国人への相談窓口を設置し、日本社会の一員として各種支援制度を使えるようにすること。
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錦織陽子、安田 とも子、他10人
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