「五輪は中止し、コロナ収束に集中を」

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日本共産党の志位和夫委員長が21日に衆院本会議でおこなった代表質問で、「夏の東京五輪は中止し、コロナ収束に集中をー政府に再検討を求める」が評判を呼んでいます。
菅総理は施政方針演説で、東京オリ・パラを「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証し」として開催すると述べました。しかし、コロナ危機の拡大で、世論調査でも「中止」「再延期」を求める声は8割を超えています。
志位委員長は開催について3つの重大な問題点がある、と指摘。
①一部の国でワクチン接種が始まったものの、集団免疫についてはWHOの研究者も「2021年中に達成することはありえない」としている。
②各国の感染状況の違いによってアスリートの置かれている練習などの環境に大きな格差があり、フェアな大会という点で開催できる状況でない。
③開催期間中に必要とされる医療従事者は熱中症対策だけでも5千人、これにPCR検査などコロナ対策を加えたらそれをはるかに上回る医療従事者が必要となる。多数の医療従事者を医療現場から引き離して五輪に振り向けることは現実的でない。
―といった点を挙げています。
こういった指摘に、国民から「よく言ってくれた」「五輪めざして努力してきたアスリートには酷かもしれないが、感染がこれだけ広がった状況では仕方ない」などの声が寄せられています。
英紙タイムズ(電子版)は、東京発の記事で「日本政府が中止せざるを得ないと内々に結論付けた」と報じたことを、きょう(23日)付の地元紙で紹介しています。感染拡大化での開催について、国民的議論が必要です。
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