あすの一般質問に向け原稿の仕上げ作業

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米子市議会3月定例会の一般質問が5日(金)から始まってますが、あす(8日)の3番目が私の出番となっています。
学校図書館の充実、権利としての生活保護、核兵器禁止条約―の大要3点について当局の姿勢をただします。
日曜日のきょうは朝から、担当者からの聞き取りを踏まえて粗原稿に手を加えて、質問原稿の仕上げ作業にかかってます。お昼前にあらかたできたんですが、ちょっと間をおいて夕方までには最終稿を仕上げることにしています。
一問一答形式です。質問原稿をアップしておきます。
1、学校図書館の充実について
 (1)学校図書館の役割と位置づけをどう考えているか
①学校図書館は、子どもたちの知識や情操などさまざまな面で学校生活を豊かにしていくうえで、欠かせない役割を担っています。そこで伺いますが、学校図書館は、子どもたちにとってどういった役割を果たすことが求められていると考えているのか? 教育長の所見を伺います。
②資料・情報を収集し、提供するといった点において、市内の小中学校でどんな工夫がなされているのか? 図書標準という指標が全国的な目安とされていますが、その達成状況はどうなっているか? 伺います。また、「図書標準」を言いましたが、その概念についても伺います。
③子どもたちが読書に親しむために、どのような取り組みがなされているのか? また、その成果はどういった形で表れてきていると考えるか?
 (2)学校図書館の現状をどうとらえているか
①文科省は「学校図書館の現状に関する調査」を毎年度出していますが、それから見て、市内の学校図書館の現状をとらえているか?
②図書の貸し出しなど、子どもたちの学校図書館の活用状況はどうなっているか?
③子どもたちの関心にこたえるため、また授業に生かすため、最新の図書の購入は常に目配りが必要だと考える。新しい図書は、どういった考え・基準で購入されているのか? また、そのための各校は図書購入費にどの程度の予算を充てているのか?
⇒子どもたちの知的好奇心を触発することが、図書館には期待されています。現代の子どもたちにとって、スマホやPCで必要な情報を得ることができるが、実は自分好みの情報ばかりに触れ、逆に視野を狭めている。図書館で司書などのアドバイスなどを受けながら情報に接することで、子どもの興味や関心を広げることができる-このように図書館の持つ魅力が語られています。
④子どもたちが読みたい、調べたいとき、つねに図書館は開館されていることが望まれます。市内の小中学校図書館の開館時間はどういった状況になっているか? 子どもたちや教員の要望に応えるものとなっているか?
⇒ある小学校に伺ったら、開館時間はおおむね6時限終了時までとしている。放課後の利用はできない状況で、放課後ゆっくり図書館で読書に親しむ、選書する、そういった楽しみは持てないようです。公共図書館のように、いつでも開館し、本や情報を手に入れ、借りられることができること。そういった学校図書館はできないのか、ここは検討いただきたい。
 (3)「心の居場所」として機能させる取り組みについて
①文科省の「これからの学校図書館の活用の在り方等について(審議経過報告)」で、学校図書館に対する多様な要請がうたわれている。どう認識しているか?
②この審議経過報告では、学校内に「心の居場所」となる場を整備していくことが求められ、学校図書館についてもそうした機能をさらに充実していくことが期待される、としている。
また、文科省が2016年にまとめた「不登校児童生徒への支援に関する最終報告」の中の「不登校児童生徒の登校に当たっての受入体制」の項で、「登校に当たっては、保健室、相談室や学校図書館など学校での居場所を作り…」としている。学校図書館での「居場所づくり」について各校はどう取り組んでいるか?
⇒現代の子どもたちの学校図書館に対する多面的な要望にこたえていく、そうした学校図書館づくりに期待したいと思います。
 (4)学校司書の役割に見合った待遇改善を
①学校図書館を子どもたちにとって魅力あるものにしていくうえで、学校司書の役割は重要です。市内の学校司書の配置状況の変遷について伺う。どういった目的で、いつから、どういった形態で学校司書が配置されてきたのか?
②司書の具体的仕事内容は? 教員との連携はどう図っているのか?
③司書としての研修機会は確保・保障されているのか?
④司書の待遇について、給与、昇給、労働時間、年次有給休暇の付与・取得状況は?
⑤司書として課された業務をこなしていくためには、会計年度任用短時間職員として週28時間勤務では勤務時間が足りないのではないか?
⑥図書館の開館時間を、子どもたちや教員が希望するときにいつでも利用できるようにしていくためにも、司書の勤務時間の延長と待遇改善が必要ではないか?
2、権利としての生活保護について
 (1)「生活保護は国民の権利」という概念について
①最後のセーフティーネットとして、生活保護は憲法第25条「生存権」を保障するものとして、格差と貧困が広がり、とくにコロナ禍で多くの国民が困窮しているもとで、その役割は重要です。2020年6月の参院決算委員会で当時の安倍首相は生活保護について「文化的な生活を送る権利があるので、ためらわず申請してほしい」と答弁した。市長も同様の認識か?
②生活保護費にかかる財源の国、県、市の負担割合について、どうなっているのか伺う。
③「国民の権利」というのであれば、全額国費で見るべきではないか?
⇒満額充当されているかどうかわからない交付税措置。不交付団体にはまったく入ってこないわけですから、やはりここは国が最初から生活保護費は全額負担する、こうした制度にしていくよう強く求めるべき、そのことを指摘しておきます。
④安倍前政権が強行した生活保護基準の引き下げを違法とした判決が、2月22日に大阪地裁で下された。当時の厚労相の判断には「過誤、欠落」があり、行政の裁量権を逸脱していると指摘し、減額処分を取り消すという内容です。生活保護利用者の暮らしの実態を踏まえず、「削減ありき」で基準を引き下げた政府の姿勢を断罪した判決となっています。この判決に対する認識を伺う。
⑤大阪地裁の判決文は、厚生労働省が保護基準の引き下げの根拠にした生活扶助相当CPI(生活保護利用者の消費者物価指数)が、「統計等の客観的な数値等との合理的関連性や専門的知見との整合性を欠いており、(略)判断の過程及び手続に過誤、欠落があり、裁量権の範囲の逸脱又はその乱用がある」と断じています。
 厚労省のCPIは生活保護世帯の実態を無視したものです。①物価が最も上がった2008年と最も下がった2011年を比較し、②その期間に大幅な下落をしたテレビ、ビデオレコーダー、パソコンなどを生活保護利用者が、あたかも一般家庭と同様に購入した前提で計算したものです。
 こんな根拠のない統計で算定された保護基準の引き下げは、見直すべきと考えませんか? 所見を伺います。
⇒この裁判が起こされた2013年から15年にかけての生活保護基準の引き下げは過去最大規模で、生活保護利用者の暮らしは窮迫しました。「一日の食事の回数を減らした」「知人の葬儀にも参列できない」―こうした悲鳴が上がりました。厚労省などは今月5日、この裁判の控訴をしましたが、これは当時の自民党政権の「生活保護基準を引き下げる」という選挙公約を忖度した物価偽装の計算方式を免罪するものです。生活保護利用者のコロナ禍であえぐ生活実態を顧みない暴挙で、到底許されない。
 (2)「生活保護は権利」を前提とした保護行政になっているか
①小学校6年の社会科、中学校の公民などの授業で、「基本的人権」として生活保護は取り上げてあると考えるが、どのように子どもたちに「権利としての生活保護」が教えられているのか?
⇒米子市内の中学校で使用されている「公民」の教科書で、「権利としての生活保護」がどう扱われているか、読んでみました。本文中に「生存権」という語句はありますが、「生活保護」という単語は見受けられませんでした。 こうした教科書を通じた学習で、はたして「生活保護は権利」としてあるんだと、子どもたちが実感として受け止めることができるか、心細く感じました。
②生活に困っている人が「ためらわず申請」していけるためには、生活保護の制度についてその意義や役割、申請の仕方を含め広く啓発・広報していく必要があると考える。市長の認識を伺う。
③具体的にどういった形で啓発・広報してきたのか?
④厚労省のHPの「生活保護を申請したい方へ」のページに、「生活保護は国民の権利です。生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるものですので、ためらわずご相談ください」とあります。あっ、自分も相談していいんだ、と思えるような広報になっている。そんな、困窮者に寄り添った形での広報が求められるのではありませんか? 所見を伺います。
⑤DV被害者の女性などで生活保護の利用者は、男性のケースワーカーが訪問してくると恐怖を覚える、というケースをお聞きした。DV被害者に限らず、利用者の立場にたったケースワーカー配置などの配慮が必要ではないか? どう取り組まれているか?
 (3)「扶養照会は義務ではない」を前提とした対応となっているか
①生活保護を申請した場合、「扶養照会」が行われている。どういった理由・目的で、どういった範囲に照会をかけるのか?
②「家族に知られたくない」として、扶養照会があるために保護申請をためらうケースがある。そうしたことが、2割という低水準の捕捉率にとどまっている。生活保護の水準にある人のうち、実際に生活保護を受けているのは2割に過ぎない、この大きな要因となっているのではないか?
⇒一般社団法人「つくろい東京ファンド」は、利用しやすい生活保護制度に向けて、昨年12月31日から1月3日に開いた年越し緊急相談会でアンケートを実施。165人が回答したそうです。そのうち生活保護を利用したことのある59人のうち、扶養照会に「抵抗感があった」と回答した人は54.2%(32人)で半数を超えた。その理由として①家族から縁を切られるのではと思った。②知られたくない。田舎だから親戚にも知られてしまう。③親に心配をかけたくない-など。
③米子市の窓口で生活保護の申請があって、何件の扶養照会が行われ、実際に援助につながったのは何件だったのか?
⇒2017年の厚生労働省の調査では、年間約46万件の扶養照会が行われ、実際に援助につながったのは1・45%に過ぎない、こんな調査もあります。福祉事務所の職員からも「業務負担が大きいだけ」「意味がない」「税金の無駄」という批判が上がっていると言います。
④今年1月28日の参院予算委員会で、日本共産党の小池晃書記局長が、生活保護を利用すべき人が「家族に知られたくない」という理由で諦める元凶の一つになっている、として扶養照会をやめるよう迫ったのに対し、田村厚労相は「扶養照会は義務ではない」と初めて明言しました。義務でもなく、最後のセーフティーネットである生活保護を申請するのに大きな壁となっている「扶養照会」はやめるべきではないか。
⑤2月26日に厚労省は、コロナ禍で生活困窮者が増える中、生活保護利用の最大の阻害要因となっている扶養照会について、若干の運用を見直す通知を出しました。しかし、小手先の微修正で、根本解決につながらないとして、つくろい東京ファンドと生活保護問題対策全国会議は連名で、扶養照会について、①「申請者が事前に承諾した場合」に限定すべき、②扶養照会を行うのが例外的場合であることを明記すべき-などとした緊急声明を発表しています。
 そうした方向に、扶養照会のあり方を見直していくべきではありませんか? 所見を伺います。
⇒この2月26日の厚労省通知、コロナ禍が広がる中、扶養照会が生活保護の利用をためらう大きな壁となっている問題の根本的解決につながっていません。「生活保護をためらわず申請を」と言うのであれば、ためらわせるような扶養照会はやめるべき、小手先の運用改善でなく、少なくとも本人の承諾なしには扶養照会は行わない、このように利用しやすくなるための全面的な運用の見直しを国に求めていくべきだ。そのことを強く主張してー
3、核兵器禁止条約の輪を住民に広げることについて
 (1)核兵器禁止条約の歴史的意義について
2017年7月に国連で採択された核兵器禁止条約は、昨年10月24日に批准国が50に達し、今年1月22日に正式発効しました。条約は、①核兵器は「非人道兵器」と認定し、②核兵器の開発、保有、使用、使用の威嚇などのあらゆる活動を禁止し、③被爆者・核実験被害者の「苦難」と「努力」に言及し、④核兵器の被害者の権利を明記しました。さらに⑤保有国の核兵器廃棄への道筋を描き、⑥核兵器に「悪の烙印」を押すことで、核抑止に依存することの正統性を崩し、核兵器保有国と「核の傘」依存国への圧力になることが謳われています。
①核兵器禁止条約発効に寄せて国連事務総長のグテーレス氏は次のようなメッセージを発しています。
「                      」。こうした核兵器禁止条約の歴史的意義をうたい上げたメッセージを国連事務総長が発している。条約発効の歴史的意義について、「非核平和都市」を宣言している米子市長としてどう認識しているか?
 (2)核兵器禁止条約について積極的な広報を
①夏には「原爆展」などを開催し、「非核平和都市」としての広報、取り組みをしている米子市として、核兵器禁止条約についてその意義を積極的に市民に広報していくべきではないか、といった点で伺いますが、まず、米子市も加盟している「平和首長会議」は、どういった経緯で設立された組織で、その目的に何を掲げて取り組んでいる組織か?
②平和首長会議は、日本国内の1734の都市をはじめ、世界各地の165の国・地域から8000を超える都市が加盟しているとのことです。加盟都市相互の緊密な連帯を通じて核兵器廃絶の市民意識を国際的な規模で喚起する―などとしている。2020総括ビジョンの中で「4 今後の課題―次期ビジョンに向けて」で、『「他の誰にもこんな思いをさせてはならない」との被爆者の思いを改めて伝え、国際社会に対して核兵器廃絶を訴えていきたい』としている。
 長崎市の広報紙2月号では「核兵器禁止条約」について多面的にその意義を載せている。広島市のHPでは「核兵器禁止条約」の概要や条約の主な特徴を記し、「4 課題」として、広島市では、平和首長会議加盟都市等と連携し、引き続き取り組みを進めていきます、としている。
 被爆地と同じような取り組みはできなくても、せめて平和首長会議加盟の都市として他の加盟都市と連帯して、「核兵器禁止条約」の意義について広報していくべきではありませんか。所見を伺います。
 (3)日本政府に核兵器禁止条約に参加するよう意見を
 ・批准国は10月24日に50カ国を達成した後も増え、新たにフィリピン、コモロが批准して3月1日現在54カ国。
①核兵器禁止条約は、米国の核抑止力の「正当性を損なう」―これが日本政府の条約に参加しない言い分となっている。唯一の戦争被爆国の政府として、国際的にも日本が条約に参加することが求められています。そうした意見を国に挙げていくべきではないか? 市長の所見を伺います。
②平和首長会議2020ビジョン総括で、『「核兵器禁止条約」の発効は一点の光明と言えるが、今後この条約を実効性のあるものにしていくには多くの課題が残されている。まず、署名・批准国の拡大による国際社会における影響力の増大と、それに基づく核保有国とその同盟国の条約締結に向けて、条約の効果的な運用と発展に向けた議論への参画と締約国会議への参加を求める働きかけが重要である』としています。平和首長会議加盟都市の首長としてこうした働きかけの一翼を担うお考えはないんでしょうか?所見を伺います。
⇒国民の7割が、「日本は条約へ参加すべき」と答えている。
 ・鳥取県被爆協事務局長・石川行弘さんは、今年1月22日の「核兵器禁止条約」発効にあたって、インタビューにこたえて「核兵器禁止条約は希望の光」と述べておられます。4歳の時に広島で被爆したという石川さん。「鳥取県内の被爆者も平均年齢87歳と高齢化していますが、命の尽きるまで、多くの市民や核兵器廃絶に努めている国々と共同して運動をつづけ、核兵器廃絶への道を進んでいきたい」、このように抱負を語っています。こうした被爆者の思いに寄り添って、国に対してモノを言うべきだ。
 そして、いまの自公政権がどうしても条約に参加しないというんであれば、国民の意思として「条約に参加する政権」をつくることが求められる、そう主張して―
ノートパソコン、室内の画像のようです
坂田 文昭、三谷 正樹、他1人
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