「広域ごみ処理」構想 待った❕

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鳥取県西部地区の米子市を含めた9市町村で構成する県西部広域行政管理組合が計画している「広域ごみ処理施設計画」構想について、日本共産党鳥取県西部地区委員会(平井一隆委員長)と党西部地区議員団はきのう(3日)午後、申し入れを行いました。
申し入れ文をご紹介します。
鳥取県西部広域行政管理組合
  管理者 伊木隆司 様
            2021年9月3日
日本共産党鳥取県西部地区委員会
日本共産党西部地区議員団
西部広域ごみ処理計画「基本構想」の撤回を求めます
 5月から6月にかけて貴組合が実施した「基本構想」(案)パブリックコメントについて、「ご意見に対する考え方」が示されました。64名の方から提出された意見の多くは「基本構想」(案)に批判的なものでしたが、貴組合の「考え方」はたいへん不誠実なものであると言わざるを得ません。
以下の諸点について指摘し、広域ごみ処理計画「基本構想」は、早急に撤回されるよう強く求めます。
1、広域化・集約化の再検討を
 貴組合は、「広域化・集約化は将来の人口減少に対応するコスト、効率化、持続可能で安心安全なゴミ処理のため」とされていますが、近年多発する大災害へのゆとりある対応や、住民参画のごみ減量化のとりくみに目が向けられていません。
 本来ごみ処理は、自治体ごとなど可能な限り住民にとって身近な単位で検討すべきです。ごみの排出と処理を引き離す広域化・集約化は根本的に見直すべきです。
2、「プラスチック資源循環促進法」への対応を
 先の通常国会で「プラスチック資源循環促進法」が全会一致で可決され、2022年4月から施行されます。企業の「拡大生産者責任」やマイクロプラスチック対策がない不十分な点を残しながらも、国として①環境配慮設計、②ワンウェイプラ削減、③リサイクル促進を積極的に推進するものです。小泉環境相は「今後熱回収をリサイクルと呼ばない」と強調し、循環型社会形成推進交付金要件は見直しされます。交付金上乗せで大型化・広域化、熱回収を誘導してきた政府が、海洋プラごみ問題や気候変動対策、廃棄物輸入規制強化などを考慮し大きく舵を切ったのです。
 このような重大な転換があるにもかかわらず、「考え方」では、「国の動向を注視し、令和5年度着手予定の施設基本計画に向け市町村と検討を行う」と新法への対応を先送りにしています。廃プラの資源循環を抜本的に促進する方向が明確になったもとで、旧態依然とした硬質プラスチック焼却による「ごみ発電」を柱とする「基本構想」は練り直しが避けられません。
3、事業系ごみの具体的な減量化計画を
 西部圏域のごみ排出量は、家庭ごみは減少傾向にありますが、事業系ごみの増加が全体を押し上げています。しかし「基本構想」は、事業系ごみの減量目標や具体的な減量化計画が示されていません。
 また、事業系ごみと家庭ごみを混在させているため、人口が県内3番目に少ない日吉津村の一人当たりゴミ排出量や資源化量が、突出する形で多くなっています。増加する事業系ごみの排出抑制のない構想は欠陥品といわなければなりません。
4、市民生活に重大な影響を与える構想への住民参加の仕組みと公開を
 「基本構想」(案)のパブコメは実施されましたが、その結果の開示は西部広域のホームページや役場など限定されています。ゴミ排出の「主役」である住民参加の機会は極めて限定的です。くりかえしの要望で、パブコメ前に数カ所で住民説明会が開かれましたが、各市町村ごと中学校区ごとなど、きめ細かく説明会を開くなど、住民参加の仕組みをつくることが決定的に重要です。
 また、「一般廃棄物処理施設用地選定方針の概要」の提案では、選定委員会は1~4回のみ公開し5回以降は非公開の方針としていますが、すべて公開されるよう強く求めます。
以上
日本共産党西部地区議員団
米子市   岡村英治・石橋佳枝・又野史朗
境港市   安田共子・長尾達也
大山町   大森正治
日吉津村  三島尋子
南部町  真壁容子・亀尾恭三・加藤 学
伯耆町   幅田ちふみ
日野町   佐々木求
日南町   久代安敏・岡本健三
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