決算審査の総括質問でした

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決算議会でもある米子市議会9月定例会、きょう(14日)は決算委員会での総括質問がありました。
私が取り上げた中の一つに「男女共同参画推進関連事業」があります。ジェンダー平等を掲げる日本共産党として、積極的な推進をとの立場から質問しました。
市は「審議会等に占める女性の割合」を40%に引き上げるよう、達成状況を毎年度公表しています。令和3年4月1日現在、約60ほどありる審議会での女性の登用率は全体で29.6%。なかなか目標数値に近づけません。
詳しく見ると、目標の40%をクリアしている審議会等が24ほどありますが、委員が10人以上の審議会などで20%未満というケースも8もあります。
なかには交通安全対策会議(委員11人)、農業委員会(同41人)は女性がゼロ。米子飛行場周辺地域振興協議会は20人中女性が2人、防災会議28人中4人、地方創生有識者会議は13人中2人、原子力発電所環境安全対策協議会は29人中5人と女性登用率が10%台前半にとどまっています。
こんな状況では、市の施策になかなか女性の声が反映しづらいですよね。
みなさんの自治体の審議会ではどうなってますか?
米子市議会での決算総括質問、その2。
マイナンバー利用促進・取得促進事業。利用促進事業は、カード普及を図るため、市役所1階に特設ブース2ヵ所を設置し、会計年度職員を配置してマイナポイントの手続きや相談対応をしたもの(現在も事業は継続中)。決算額は485.2万円で、人件費に充てられ全額国費です。
取得促進事業は、カードの普及促進に向けて庁舎内の市民ホールをつぶして特設ブースを設置し、カードの申請受付などの業務をおこないました(現在も)。総事業費は2775.2万円、大半が国費です。
事業効果として、カードの交付が令和元年度末時点で20368枚(交付率13.7%)だったのが、2年度末に39484枚(同26.7%)へと19116枚、13ポイント上昇しました。
ちなみに今年8月末時点でのカードの交付は51602枚(同約35%)となっています。
国が地方自治体を使ってあの手この手で必要性が乏しく、国民に不人気のマイナンバーカードの普及に躍起となっている、そういった実態が如実に表れています。
米子市議会での決算総括質問、その3。
国が同和対策事業を打ち切ってから20年近くなりますが、米子市は今なお同和個人給付事業の固定資産税の減免を継続しています。令和2年度の減免実績は件数221件、減免総額は約320万円です。
同和減免を継続している県内の自治体は米子市を含めて9ありますが、4市の中では米子だけとなっています。
米子市はこの同和減免の見直しに向けた協議を関係団体と意見交換する中で進めている、と言いますが、「解同」などといくら意見交換しても見直しが進むはずはありません。
私は、「差別を固定化する同和個人給付事業は早期に廃止を」と求めました。
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