「拉致を重点的に扱え」とNHKに命令か?

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 昨日、今日(26日)の新聞報道で気になったのが「菅義偉総務相がNHKに対し、短波ラジオ国際放送で拉致問題を重点的に扱うよう命じる方針を明らかにした」という問題です。

 放送法33条、35条は命令放送について、総務相がNHKに対し国際放送の区域や放送事項に関し要求することを認めており、その費用は国が負担することになっています。これまで総務相は毎年度当初、国際放送への命令を出してきましたが、時事、国の重要な政策、国際問題に関する政府の見解―などの大枠を示すだけで、拉致問題など具体的な項目を命令書に明記することはなかった、ということです。

 この点について、「放送内容については政府は口出ししないというのが大原則。放送の自由への介入であるばかりか、NHKの国策放送機関化に道を開くもの」との批判が出されており、与党内部からも慎重な対応を求める声が出ていると伝えられています。

 拉致問題は重要な課題であることはいうまでもありませんが、だからといってその対応について言論機関に押しつけを図ろうとするなどは言語道断です。この菅総務相の方針は、11月8日の電波審議会に諮問されることになっているそうですが、注視しなければなりません。 これを許せば、戦前の“大本営発表”のみを報道させた、民主主義を踏みにじる愚を繰り返すことにならないか、そう感じました。

 

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