格差社会と志願兵

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 教育基本法、憲法を改悪し、戦争ができる国にしていこうという動きが強められているが、銃後の備えはともかく、だれが戦争に行くんだろうと思っていたが…。

 だれしも好きこのんで戦場に行きたくはない。米国は、泥沼のベトナム戦争が続いていた1973年、国内外の反戦運動の盛り上がりなどを反映し、パリ協定の締結で軍をベトナムから撤退させるとともに、それまでの選択徴兵制から志願兵制へと軍の持ち方を大きく変更した。

 それでも極端な兵隊不足が顕在化しないでいるのはなぜか。「国の防衛は俺に任せろ」という“愛国心”に富んだ国民が多いとも思えない。そのことを分からせてくれたのが、日本国民救援会が発行している「救援新聞」10月25日付、ジャーナリストの大谷昭宏さんの講演記事。大谷さんは、今の格差社会問題を取り上げ、アメリカが格差社会をつくった理由について、「それは兵力を調達できないために、市民権をやる、大学に行かせるなど『エサ』で若者をだました、格差社会でなければ戦争に行く人は出てこないからだ」と指摘した、と。

 そうか! 自衛隊だって、「資格が取れる。安定した公務員の身分」を売りにして募集をかけているんだから、同じようなもんだね。だから、一般の公務員は国、地方を問わず定員削減の“嵐”にさらされているが、ただ自衛隊だけは“どこ吹く風”といったおもむきなのは、今の自公政権が改憲して戦争する国づくりを進めていこうとしているからなのか、と妙なところで納得-、してはいけない!!

 ちなみに、現在でも徴兵制を採用している国家は、世界のなかでも韓国やイスラエル、中国などごく少数だとか。だよね。

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3 通のコメント “格差社会と志願兵”

  1. Comment by sada:

    なるほど、ネ! 納得・・・しちゃいました。

  2. Comment by 林檎:

     正規雇用を減らし、アルバイト、派遣といった不安定雇用でしか働けない若者が増えている今の日本。フリーターとかニートとか、若者だけが悪いように言い立てているけれど、恐ろしい事だ。政府が「ニートに対策を」と言う度背筋が寒い。

  3. Comment by 岡村英治:

    sadaさん、林檎さん、30日の日記にも書きましたが、格差社会の現出や憲法改悪の動きは一体のもの。それに対抗する民主的な運動体、労働組合運動を含めて、その役割が重要になってきていると思います。それを十分知っているから、“敵”はそこに攻撃を集中してきているのでしょうね。

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